1. No category

13． 川 﨑
一平議員
予定時間６０分
1.
防災放送の伝達方法の向上について
町長、担当課長
(1) 防 災 放 送 の 伝 達 方 法 に つ い て 、 こ れ ま で も 多 く の 町 民 の 皆 さ ん
(13-1)
から改善の声をいただいているが、まだ改善がなされていない。
検討委員会を立ち上げるため予算化もされたが、その後の進捗
状況や具体策、実施の時期等を詳しくお聞きしたい。
２.
街灯、防犯灯の整備について
町長、担当課長
(1) 先 ご ろ 、 街 灯 防 犯 灯 に 関 す る 調 査 が 行 わ れ た が 、 そ の 結 果 を 踏
(13-2)
まえ、今後の対応は。
３.
これからの少子化を見据えた教育の考え方
町長、教育長、担当課長
について
(1) 少 子 化 が 進 展 す る 中 で 、 現 在 の 児 童 数 で 今 後 の 小 学 校 の 教 育 に
(13-3)
問題点などないか。
また、さらに減少が深刻化した時の対策や統廃合などの考え
は。
統廃合をした場合のメリット、デメリットは。
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14
予定時間６０分
1.
町長、担当課長
(14-1)
農業と地域資源の振興策は
(1) 今 後 の 白 石 農 業 の 振 興 策 は 。
(2)
軽量野菜生産への補助金は。
(14-2)
(3)
テンペの販売の現状はいかに。
(14-3)
２. 新開増反地区の保全について
町長、担当課長
(14-4)
(1)
農地・農道・水路等の補修支援は出来ないか。
(2)
未舗装道路の舗装計画はあるのか。
(14-5)
(3)
旧排水ポンプ場の解体計画はあるのか。
(14-6)
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15． 秀 島
和善議員
予定時間９０分
1.
認知症対策について
町長、担当課長
(1) 認知症が今後 10 年後に 700 万人に達する。高齢者の 5 人に一人の割合 (15-1)
で急 増 すると見 込 まれている。政 府はこの推 計を盛 り込んだ認 知 症対 策 の新
たな国家戦略案をまとめた。早期診断に必要な研修を 17 年度までにかかりつ
け医 6 万人に受講してもらうなど、現行計画の数値目標を引き上げる。「早期
発 見 ・早 期 治 療 」がなにより必 要 とされている。本 町 としての計 画 はどのように
考えられているのか。
(2)
認 知 症 へ の 理解 を 深 め る た め の 普及 ・ 啓 発 の 推 進 の計 画 は どの よう
になっているのか、また、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・
介護等の提供の計画はあるのか。
(15-2)
(3)
若 年 性 認 知 症施 策 の 強 化 は 計 画 の中 で 、 ど の よ う に具 体 化 され てい
るのか。
(15-3)
(4)
認知症の人の介護者への支援は急務である。とりわけ「老・老介
護」は、精神的にも経済的にも大きな負担が かかり、先日も「おか あ
さん、ゴメンナサイ」とのメモを残して連れ合いを殺し自らも自殺す
るという痛ましい事件が後をたたないのが実態である。
(15-4)
(5)
認 知 症 の 人 を含 む 高 齢 者 に や さ しい 地 域 づ く り の 推進 を ど のよ うに
計画されているのか。
(15-5)
(6)
認 知 症 の 予 防法 、 診 断 法 、 治 療 法、 リ ハ ビ リ テ ー ショ ン モ デル 、介
護モデル等について、地元医療機関との連携が重要ではないのか。
(15-6)
２. 教育委員会のあり方について
(1)
今回は教育問題について質問をしたいと思います｡
町長、教育長、担当課長
(15-7)
第 1に ､教 育 委 員 会 制 度 の 改 定 に つ い て 質 問 を い た し ま す ｡御 承 知 の よ
うに､政府､安倍政権は､教育委員会の制度改定を強力に進めてきており
ま す ｡こ の 動 き に つ い て ､全 国 連 合 小 学 校 長 会 と 全 日 本 中 学 校 長 会 は 会
長 の 連 名 で ､政 治 的 中 立 性 の 確 保 ｣が 必 要 だ と し て ､｢首 長 の 個 人 的 な 思
想 ･信 条 に よ り 教 育 施 策 が ゆ が め ら れ る こ と が な い よ う ｣歯 止 め を か け
る制度を検討するよう求めてまいりました。
また､日弁連の意見書は法案について､政治的中立性確保など教 育の自
主性･自立性が守られ､子 どもの学習権･成長発達権が確保される上で極
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め て 重 要な基本理念を損なうおそれが強いと､問題点を強く指摘してき
た と こ ろ で す ｡に も か か わ ら ず ､法 案 は ､教 育 委 員 長 と 教 育 長 を 一 本 化
し ､首 長 が 直 接 任 命 す る 新 教 育 長 を 教 育 委 員 会 の ト ッ プ に 据 え ､教 育 委
員会の教育長に対する指揮監督権を奪ってしまっております｡
ま た ､地 方 自 治 体 の 教 育 政 策 の 方 針 と な る 教 育 の 振 興 に 関 す る 大 綱 を
首 長 が 決 定 す る と な っ て お り ､大 綱 は ｢国 の 教 育 振 興 基 本 計 画 の 基 本 的
な方針を参酌して定める｣として､国や首長の教育への介入を容認し､こ
れまで守られてきた教育の政治的中立を脅かすものとなっているとい
えます｡
教育長､町長は､この教育委員会制度の改定にどのような認識を持って
おられますか､答弁を求めたいと思います｡
３.
高齢者福祉の充実に向けて
(1)
次は、介護保険優先についてお聞きをしたいと思います。
町長、担当課長
(15-8)
障害者が65歳になると障害福祉施策から介護保険サービスに切りかえ
られ、サービスの後退、負担増は憲法違反だとの提訴が広がっており
ます。障害者総合支援法第7条、介護保険優先による問題点です。
杵藤管内でこれまで何人がその対象になって、介護保険サービスに切
りかえられたか。また、町内で何人がこれまで対象になったのかをお
聞きします。年齢によるこのような差別を改めるよう国に働きかけて
ほしいと思います。
7条の介護保険優先は、別の問題を引き起こしております。これは私
が直接かかわった問題です。それは、65歳以前で介護サービスを受け
ている方が、理由があって障害者支援施設に入所を求めたところ、介
護優先の原則で入所の手続さえできない状況があることです。
杵藤広域圏内でこのような事例はこれまで何件 あっておりますか。
白石町内で何件あるかをお聞きします。
厚 労 省の障害者福祉課長による、各県の障害保健福祉主管部部長宛て
の 通 達 では、この介護保険サービス優先の捉え方について、「一律に当
該 介 護 保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする。」
と 述 べ て、介護優先を絶対的なものとしておりません。この趣旨を生か
し て 、 理由あって希望する者には入所の手続ができるよう、杵藤広域圏
に改善を働きかけてほしいと思います。
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４.
(1)
白石町独自の住宅リフォーム事業の制度化を
町長、担当課長
町民が住宅をリフォームする時に地元業者に発注した場合、工事費の (15-9)
一部を自治体が助成する「住宅リフォーム助成制度」が全国で 21都道
府県１１８自治体に広がっている。リフォームの助成が受けられるこ
とで町民生活の支援にもなるうえ、予算額に対して実際の工事費用が
低いところでも７～８倍から 40～50倍にもなり、経済波及効果が高い
ことが注目されている。
住宅リフォーム助成制度は、住宅関連業者だけでなく、関連する物品
購入や、商品券で助成することにより地域での消費購買を促進するな
どの経済波及効果があるので新年度の事業計画に入れるべきではない
か。
５.
子どもの貧困対策と子育て応援のまちづくりを
町長、担当課長
(1) 現代の社会は、親の低収入や失業、離婚、死去による経済状態の悪化 ( 1 5 - 1 0 )
などがもたらす子どもの貧困をどう解決するのか。子どもの約 6 人に 1
人、貧困率 16.3％と過去最悪を記録する日本社会が突きつけられてい
る深刻な大問題です。
小学校・中学校の給食費を無料化して、食育の充実をはかるべきでは
ないか。単年度で全学年の無料化を実施するには財政的に負担が大き
いので、長期計画のなかで一年目は小学 1年・中学1年生に限定し、2年
目には小学2～3年生と中学2年生を、そして3年目には小学4.5.6年生と
中学3年生の無料化を計画的に実施したらどうでしょうか。
(2)
子どもの医療費無料化を高校を卒業するまでに対象とすること。高
校を卒業するまでとするとどの程度の予算額になるのか。
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