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報道関係各位
2015 年 3 月 12 日
株式会社ペイロール
制度施行を前に拡大する BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場
「マイナンバー管理サービス」3/13 より新規事業化
～ 煩雑化する業務プロセス・業務負担・漏えいリスクを軽減 ～
給与計算アウトソーシングの大手株式会社ペイロール（本社：東京都江東区、代表取締役社長：湯淺
哲哉）では、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の施行に備え、事業会社を対象に、従業員
や扶養家族などのマイナンバーを管理するために独自開発したソリューションサービス「マイナンバー管
理サービス」の事業化を 2015 年 3 月 13 日（金）より、開始いたします。
「マイナンバー管理サービス」は、当社の中核事業である給与計算アウトソーシングサービスに付随す
る事業として、3 年間で 7 億円の売上を目指します。まず初めに、既存顧客企業や給与計算業務で大量
処理ノウハウを培った大規模企業を中心にサービスの導入を展開いたします。
2016 年の制度施行を前に、社会保障・税の共通番号法が創出するＩＴ需要 3 兆円を巡る企業の争奪
戦が本格化します。さらに制度を意識した BPO の利用が進むと予測されています。企業ニーズが増す
運用開始目前に控え、当社では給与計算代行サービスを元にしたオペレーションシステムを活かし、煩
雑化する業務プロセス・保管管理にともなう業務負担・情報漏えいリスクの軽減を目的とし「マイナンバー
管理サービス」を提供します。
■「マイナンバー管理サービス」の特徴
本サービスは、マイナンバーの申請・収集・保管を行うアウトソーシングサービスです。給与計算代行
で培った 86 万名の処理実績を持つオペレーションシステムを元に、全て従業員と当社の直接対応で、
マイナンバーの保管・管理にともなう業務負担軽減を実現しました。さらに、従業員から回収した申告書
は、2 名体制で入力しミスが無い体制を構築しています。マイナンバーの完全独立方式に準拠し、マイ
ナンバー情報を保有するサーバーと個人情報を保有するサーバーを分けることでセキュリティを担保し
ています。本サービスの導入により、企業が対応しなければならない、申請書の見直し、システム改修な
ど業務プロセスの煩雑化を回避することができます。
「マイナンバー管理サービス」運用イメージ
「マイナンバー管理サービス」5 つの大きな特徴
① 自社内のマイナンバー保持は不要
② マイナンバーを保持しないため、新たなソフトウェアやシステム機器の導入が不要
③ 高度な情報セキュリティ下にマイナンバーを保存
④ 業務運用上の漏えいリスクを最小化
⑤ 特定の権限を持ったスタッフのみで運用
導入スケジュール（仮）
2015年
1～3月
4～6月
7～9月
10～12月
マイナンバー
通知開始
法制度
お客様
2016年
当社へのご依頼・ご発注
当社
管理部様への説明会・
トレーニングを実施
セットアップ
開始
1月～
マイナンバー
利用開始
Web閲覧開始
マイナンバー
登録・管理
■「マイナンバー管理サービス」開発背景
「社会保障・税制度の効率性・透明性の確保」と「国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実
現」を目的に、国民全員に個人番号を割り当てるマイナンバー制度の運用が 2016 年 1 月から開始され
ます。これに伴い、民間企業では「給与事務、法定調書作成等の事務（個人番号関係事務）」にマイナ
ンバーの記載が必須となり、マイナンバー情報の収集と管理などを考慮した運用変更と、人事給与シス
テムへの対応が急務となっています。人事給与システムは企業の特性に合わせて個別開発やカスタマ
イズを行っているケースもあり、重要な個人情報となるマイナンバー情報の取扱いに対するセキュリティ
対策が必要となります。
当社では、新制度施行に合わせ、煩雑化する業務・管理にともなう業務量の増加、情報漏えいリスク
などの、企業負担を軽減するため、本サービスの開始を始めました。本サービスの導入により今後、永
続的にかかるシステム改修費や業務負担から解放します。
240 社 86 万名の給与計算業務で培った、従業員との直接対応によるオペレーションシステムや運用
ルールを元に、本サービスのシステム・業務フローを構築しました。各種申告書の作成と配布、専用コー
ルセンターによる質問対応、不備不明点の問い合わせ対応、マイナンバーの管理をお預かりします。
労働力人口が減少するなかで、企業はコスト削減や労働力の補完のみならず、サービスレベルの向
上や業務プロセスの変革を求め、自社の業務プロセスを外部企業に委託する BPO（ビジネスプロセスア
ウトソーシング）を活用するケースが増えてきています。業務の一部を一括して外部に任せることで、委
託側は自社のコア業務に専念することができます。専門企業に任せることで業務の効率化、高品質化な
どが期待できます。
■「マイナンバー」制度施行に伴い拡大する BPO 市場
矢野経済研究所によると、BPO 全体の市場規模は、2012 年度から 2018 年度まで年平均成長率
(CAGR)2.9％で推移し 2018 年度には 4 兆 206 億円に達すると予測しています
非ＩＴ系 BPO 市場規模は、2012 年度から 2018 年度まで年平均成長率(CAGR)1.2％で推移。2018 年
度には 1 兆 6613 億円に達すると予測。2014 年度以降は企業の人材不足が見られること、マイナンバー
制度や東京オリンピックを意識した新規事業が拡大することから、BPO の利用が進むと予測しています。
※本調査で BPO を IT 系 BPO と非 IT 系 BPO に分類。IT 系 BPO については、発注企業からシステム運用管理を委
託され代行するサービスとし、非 IT 系 BPO を他の業務（システム運用管理以外の業務）を委託され代行するもととしてい
る。（矢野経済研究所「BPO 市場に関する調査結果 2014」より 2014 年 11 月 18 日発表）
■当社主催 人事担当者向け「マイナンバー管理サービス」セミナー情報
2015 年 3 月 26 日 14 時 30 分～16 時 （ベルサール八重洲にて）
2015 年 4 月 23 日 15 時～17 時 （ベルサール神保町アネックスにて）
■会社概要
社名
：株式会社ペイロール
設立
：1989 年 4 月 1 日
代表取締役社長 ：湯淺 哲哉
本社所在地
：東京都江東区有明 3-5-7TOC 有明イーストタワー11 階･12 階
資本金
：17 億 35 百万円（2014 年 4 月 1 日現在）
売上高
：41 億 51 百万円（2013 年度）
社員数
：400 名（2014 年 4 月現在）
事業概要
：給与計算サービス、Web サービス（給与明細、勤怠管理、申請ワークフロー）
福利厚生窓口サービス、社員拠点直接対応サービス、マイナンバーサービス
ペイロールは日本初の給与計算業務専門のフルアウトソーサーです。1990 年代半ばにビジネスを開
始して以来、リーディングカンパニーとして業界をリードし続けてきました。長年培ったノウハウとお客様と
の信頼関係は他の追随を許しません。現在 240 社・86 万人の給与計算サービスを受託し、業界 No.1 の
実績を誇っています。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ペイロール 営業部営業企画課 竹内、石井
TEL:03-5520-1383 FAX:03-5520-1390
Email:[email protected]