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アクト２１情報誌制作委託に係る公募型提案評価方式参加説明書
この説明書は、アクト２１情報誌制作委託契約のプロポーザルに関する手続きについて、必要
な事項を説明するものです。
１ 業務の概要
（１）名
称
アクト２１情報誌制作委託
（２）業務内容
①アクト２１情報誌の作成
（男女共同参画の推進・アクト２１の事業等について記載した情報誌）
②ＰＤＦデータの作成
（上記①のＰＤＦデータ）
※詳細は別紙資料「アクト２１情報誌制作委託仕様書（以下、仕様書とい
う。
）
」のとおり
（３）委託期間
契約締結日の翌日から平成２８年３月３１日まで
（４）発行予定
①アクト２１インフォメーション（１回目）
：２７年１０月予定
②アクト２１インフォメーション（２回目）
：２８年２月予定
（５）成果品
①アクト２１インフォメーション ２，０００部 ※１回目・２回目とも
②上記①のＰＤＦデータ
（６）成果品の
取扱い
①本業務委託における成果品及び業務にあたって作成した資料等の版権は
区に帰属します。
②受託者は、本業務委託における成果品及び業務にあたって収集・作成し
た資料等について、区担当者の承諾を得ずに使用することはできません。
（７）予定額
２，２８３，１２０円（消費税含む）
２ プロポーザル参加資格
本件プロポーザルには、以下の事項すべてに該当する事業者が参加できることとします。
（１）区市が発注した同種業務の受託実績があり、かつその際、企画・デザイン・原稿作成に関
わったことがあること。
（２）対象業務における荒川区での競争入札参加資格を有していること。
（３）荒川区契約事務規則第３９条に規定する資格審査サービスの営業種目「印刷」に登録があ
ること。
（４）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に基づき、一
般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当し
ないこと。
（５）荒川区入札等参加停止措置要綱に基づく入札等参加停止措置期間中の企業及びこれに準ず
る企業でないこと。
（６）最近１年間の法人税、消費税及び法人事業税を滞納していないこと。
（７）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）
、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）等
の規定により更生又は再生手続きを行っていないこと。
（８）暴力団（暴力団による不正な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
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第２号に規定する暴力団をいう。
）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）
若しくは暴力団の構成員ではなくなった日から５年を経過しない者の統制下になく、関係
についても特に認められないこと。
３ 参加の申込み
（１）提出書類
本件プロポーザルに参加を希望する事業者は、以下の書類を各１部提出してください。
・プロポーザル参加申込書（様式第１号）
・事業所概要（様式第２号） ※パンフレット等があれば１部提出
（２）提出方法
上記書類は綴じずに持参又は郵送で提出してください。FAX・メールでの
受付は行いません。
（３）提出期限
平成２７年３月１８日（水）１６時まで
※郵送で提出する場合も、上記期限までに必着とします
※郵送等の事故があっても考慮しません
（４）提 出 先
荒川区東尾久５−９−３
荒川区立男女平等推進センター（アクト２１）
ＴＥＬ ０３−３８０９−２８９０
４ 提案書等の提出
本件プロポーザルに参加申込を行った事業者（以下、参加者という。
）は、提案書作成要領を
踏まえて次の書類を作成し、提出してください。
（１）提出書類
①提案書（別紙様式第３−１∼４）
※仕様書に基づき作成してください
②誌面サンプル １部
※①提案書（様式３−２∼４）にそった内容で、Ａ４もしくはＡ３で作
成する
③実績調書（様式第４号）
※実績に記載する最新または記載順位が１番上の成果物について、実物
又はカラーコピーを提出してください（ただし、荒川区における作成
物以外に限る）
④実施体制表（様式第５号）
⑤業務委託の経費（見積書）
（様式第６号）
⑥業務工程表（様式第７号）
（２）提出部数
提案書表紙に会社名・担当者名等の記載をしたものを１部。
提案書に担当者・会社名等を一切記載しないものを１０部。
（３）提出方法
上記書類は持参してください。郵送・FAX・メールでの受付は行いません。
（４）提出期限
平成２７年３月２７日（金）１３時まで
（５）提出先
荒川区東尾久５−９−３
荒川区立男女平等推進センター（アクト２１）
ＴＥＬ ０３−３８０９−２８９０
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５ 提案書の作成に関する質問
提案書の作成に関する質問のみ受け付けます。
（１）提出方法
提案書の作成に関して不明な点がある場合は、「質問書」に記入し、電子メール（携帯
電話メールは不可）に添付のうえ提出してください。所定の様式以外は受け付けません。
なお、電子メールの件名は、
「アクト２１情報誌制作委託に関する質問（会社名）
」とし
てください。電子メール受け取り後、区担当者より送信元へ確認メールを送付します。
（２）受付アドレス
[email protected]
（３）受付期限
平成２７年３月２２日（日）１６時まで
（４）質問の回答
平成２７年３月２３日（月）までに、区担当者から電子メールにて、す
べてのプロポーザル参加者に通知します。
（５）その他
①質問者の名称等は、公表しません。
②審査に関する質問には応じません。
６ 提案書等の審査等
（１）提案された内容について、
「企画・構成」
、
「創意工夫」
、
「デザイン」
、
「事業実績」
、
「実施体
制」
、
「必要経費」
、
「業務工程」等の視点から、総合的に審査します。
（２）提案に対する審査は、
「アクト２１情報誌制作委託業者選定に係る評価委員会（以下「評価
委員会」という。
）が行います。提案者名を非公開とし、提案書等に基づき審査を行います。
（３）区は、評価委員会の審査結果を踏まえ、事業者を決定します。
（４）審査に関する質問には一切回答しません。
７ 結果通知
審査結果は、結果が決定次第、参加事業者あてに文書で通知します。
※審査に対する異議申し立ては、受け付けません。
８ プロポーザル参加の辞退
本件プロポーザル参加申込書を提出した事業者が、
プロポーザルへの参加を辞退する場合は、
「プロポーザル参加辞退届」
（様式第８号）を提出してください。
９ 個人情報保護に関する事項
（１）個人情報の秘密保持に関すること
〔秘密保持の義務〕
受託者は、委託業務の処理のために提供された個人情報並びに委託業務の処理によ
り知り得た個人情報の内容を第三者に漏らしてはならない。委託業務終了後も同様と
する。
（２）個人情報の委託目的以外の使用禁止に関すること
〔目的外使用の禁止〕
受託者は、委託業務の処理にあたって取り扱う個人情報を荒川区が指示した目的以
外に使用してはならない。
（３）委託目的の範囲外の個人情報の収集禁止に関すること
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〔委託目的の範囲外の収集禁止〕
受託者は委託業務の処理にあたって個人情報を収集することとなる場合、荒川区が
指定した項目以外の個人情報を収集してはならない。
（４）個人情報の保管に関すること
〔提供資料等の保護措置〕
受託者は、委託業務の処理にあたって取り扱う個人情報の取り扱いにあっては、善
良なる管理者の注意義務をもってあたり、作業責任者の配置や保管庫の施錠等、個人
情報の滅失、毀損及び盗難等の事故防止策を講じなければならない。
〔提供資料等の返還〕
受託者は、委託業務が終了したときは、委託業務の処理のために荒川区が提供した
個人情報並びに委託業務を処理する課程で取得した個人情報を速やかに返還しなけ
ればならない。
（５）個人情報の複写の制限に関すること
〔被写の制限〕
受託者は、委託業務の処理のために提供された個人情報を委託業務の処理 以外の
用途で複写してはならない。
（６）再委託の禁止に関すること
〔再委託の禁止〕
受託者は、委託業務の処理を第三者に再委託してはならない。ただし、付属業務に
ついてやむをえず再委託する必要があるときは、荒川区の承認を受け、当該再受託者
に個人情報保護を遵守させることとし、かつその再受託者名、再委託の内容及び事業
執行場所を荒川区に通知しなければならない。
（７）荒川区の立入検査に応じる義務に関すること
〔荒川区の立入検査に応じる義務〕
荒川区は、事故発生時その他特に必要があるときは、委託業務の処理状況や個人情
報の管理状況について立入検査することができ、受託者はこれに応じなければならな
い。
（８）事故発生時の報告義務に関すること
〔事故生時における報告義務〕
受託者は、委託業務の処理に関して事故が生じたときは、速やかにその状況を荒川
区に通知しなければならない。
（９）電算処理をする際の保護措置に関すること
〔セキュリティ対策の整備義務〕
受託者は、委託業務について電算処理をする場合は、不正アクセスやコンピュー
ターウイルス等による個人情報の盗用、破壊、漏えい、改ざん等に対する防御機能を
装備した電子計算機器を使用しなければならない。
１０ 注意事項
（１）予定額を上回る金額提示による提案は、不可とします。
（２）提案書等の作成及び提出等に関する費用は、すべて参加者の負担とします。
（３）提出された書類その他の資料等は、返却しません。
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（４）提出された書類は、審査を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することができる
こととします。
（５）提案書等の著作権は、各参加者に帰属します。
（６）提案された提案書等に関する書類は公表しません。ただし、法律、政令又は条例等に基づ
き、区が開示義務を負う場合においてはこの限りではありません。
（７）提案の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の
国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施
行方法、管理方法等を使用した結果生じた一切の責任は、提案者が負うものとします。
（８）参加者は、本件プロポーザルに関して入手した区の情報等について、これを本件プロポー
ザルの目的以外で使用し、または、第三者に漏洩してはなりません。
（９）電子メール等の通信事故については、荒川区はいかなる責任も負いません。
（10）提案評価方式において、その公正な執行を妨げた者、虚偽の企画提案（参加申込みを含む）
を行った者又は公正な価格の成立を害し、もしくは不正な利益を得るために連合した者は
失格とします。
（11）参加申込書及び提案書等が次のいずれかに該当する場合、無効となることがあります。無
効となったときは、その時点でプロポーザルの参加者を失格とします。
①提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。
②提案書作成要領に指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しない
もの。
③記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
④記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
⑤許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。
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