様式第1号〔事業主の同意書〕 事業主の同意について
（事業所番号） 様式第１号〔事業主の同意書〕 （ご記入日） 平成 年 月 日 全国卸商業団地厚生年金基金 理事長 齊藤 英雄 殿 事業所所在地 事業所名称 事業主氏名 事業主の同意について 上記事業所の事業主として、以下の事項について通知します。 １．以下のことについて、事業主として同意します。 ① 全国卸商業団地厚生年金基金が、将来、解散すること。 ② ①を実施するに当たり、今回、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚 生年金保険法等の一部を改正する法律附則第５条第１項の規定によりなおその効力を 有するものとされた同法第１条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第３２条第 １項（将来返上）の認可申請を行うこと。 ③ ①を実施するに当たり、 （最低責任準備金に不足額が生じた場合は、 ）納付額特例の認 定申請（及び納付計画の承認申請）を行うこと。 ２．１について、当事業所の加入員に同意を求めたところ 加入員 名中、 ３．労働組合の有無について ・・・ 名の同意があったことを証明します(同意書別添)。 有 ・ 無 （該当する方を○で囲んでください） 以 上 各事業所において加入員の３分の１以上で組織する労働組合がある場合には、 別途当該労働組合の同意書（様式第３号）もご提出いただく必要があります。 基金事務局までご連絡いただければ用紙をお送りいたします。また、当基金の ホーム―ページに一連の様式及び記入例を掲載しておりますので、ダウンロー ド・印刷していただき、ご記入ご捺印のうえご提出いただいても結構です。 様式第２号〔加入員の同意書〕 （事業所番号） 枚中 枚目 枚数は基金において記入いたします （ご記入日） 平成 同 意 年 月 日 書 以下のことについて同意します。 ① 全国卸商業団地厚生年金基金が、将来、解散すること。 ② ①を実施するに当たり、今回、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚 生年金保険法等の一部を改正する法律附則第５条第１項の規定によりなおその効力を 有するものとされた同法第１条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第３２条第 １項（将来返上）の認可申請を行うこと。 ③ ①を実施するに当たり、 （最低責任準備金に不足額が生じた場合は、 ）納付額特例の 認定申請（及び納付計画の承認申請）を行うこと。 ①を実施するまでの間に、意向が変わった場合はその旨申し出ます。 （基金使用欄） 事業所所在地 事業所名称 加入員氏名（自署） 印 加入員氏名（自署） 1 11 2 12 3 13 4 14 5 15 6 16 7 17 8 18 9 19 10 20 印 用紙はコピーしてご利用いただいて結構です。 また、基金ホームページからダウンロードできます。 （事業所番号） 様式第３号〔労働組合の同意書〕 （ご記入日） 平成 年 全国卸商業団地厚生年金基金 理事長 齊藤 英雄 月 日 殿 労動組合の 所 在 地 名 称 代表者名 労働組合の同意について 以下のことについて、下記事業所に所属する加入員で構成されている当労働組合の総意 として、ここに同意します。 ① 全国卸商業団地厚生年金基金が、将来、解散すること。 ② ①を実施するに当たり、今回、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚 生年金保険法等の一部を改正する法律附則第５条第１項の規定によりなおその効力を 有するものとされた同法第１条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第３２条第 １項（将来返上）の認可申請を行うこと。 ③ ①を実施するに当たり、 （最低責任準備金に不足額が生じた場合は、 ）納付額特例の 認定申請（及び納付計画の承認申請）を行うこと。 （注）加入員 名中、当労働組合員は 名です。 記 事業所名称 事業所所在地 ※ 本書は、加入員の３分の１以上で組織する労働組合がある場合に必要となります。 （事業所番号） 記入例 ０ ０ １ ２ １ 封筒の宛名シールに５桁の番号で記載されています シールの種類により「１７２１」につづけて記載されている場合があります 様式第１号〔事業主の同意書〕 （ご記入日） 平成 ２７年 ３月 ２６日 実際のご記入日で結構です 全国卸商業団地厚生年金基金 理事長 齊藤 英雄 殿 東京都港区赤坂５−１−３１ 第六セイコービル４階 卸団地基金 株式会社 事業主氏名 代表取締役 代表者 之印 事業所所在地 事業所名称 流通 太郎 ゴム印で結構です 事業主の同意について 代表者印または社判 上記事業所の事業主として、以下の事項について通知します。 １．以下のことについて、事業主として同意します。 ① 全国卸商業団地厚生年金基金が、将来、解散すること。 ② ①を実施するに当たり、今回、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚 生年金保険法等の一部を改正する法律附則第５条第１項の規定によりなおその効力を 有するものとされた同法第１条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第３２条第 １項（将来返上）の認可申請を行うこと。 ③ ①を実施するに当たり、 （最低責任準備金に不足額が生じた場合は、 ）納付額特例の認 定申請（及び納付計画の承認申請）を行うこと。 ２．１について、当事業所の加入員に同意を求めたところ 加入員 ７３ 名中、 ７３ ３．労働組合の有無について ・・・ 同封の加入員明細書を ご参考にご記入下さい。 名の同意があったことを証明します(同意書別添)。 有 ・ 無 （該当する方を○で囲んでください） 労働組合があれば、「有」に○ 以 上 各事業所において加入員の３分の１以上で組織する労働組合がある場合には、 別途当該労働組合の同意書（様式第３号）もご提出いただく必要があります。 基金事務局までご連絡いただければ用紙をお送りいたします。また、当基金の ホーム―ページに一連の様式及び記入例を掲載しておりますので、ダウンロー ド・印刷していただき、ご記入ご捺印のうえご提出いただいても結構です。 （事業所番号） 記入例 ０ ０ １ ２ １ 封筒の宛名シールに５桁の番号で 記載されています 枚中 枚目 シールの種類により「１７２１」につづけて 枚数は基金において記入いたします 記載されている場合があります 様式第２号〔加入員の同意書〕 （ご記入日） 平成 ２７年 ３月 ２６日 同 意 書 実際のご記入日で結構です 以下のことについて同意します。 ① 全国卸商業団地厚生年金基金が、将来、解散すること。 ② ①を実施するに当たり、今回、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚 生年金保険法等の一部を改正する法律附則第５条第１項の規定によりなおその効力を 有するものとされた同法第１条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第３２条第 １項（将来返上）の認可申請を行うこと。 ③ ①を実施するに当たり、 （最低責任準備金に不足額が生じた場合は、 ）納付額特例の 認定申請（及び納付計画の承認申請）を行うこと。 ①を実施するまでの間に、意向が変わった場合はその旨申し出ます。 （基金使用欄） ゴム印で結構です 事業所所在地 東京都港区赤坂５−１−３１ 第六セイコービル４階 事業所名称 卸団地基金 株式会社 東 京 ○ ○ 2 大 阪 ○ ○ 3 福 岡 ○ ○ 4 宮 城 ○ ○ 5 6 福岡 宮城 1 東京 大阪 印 加入員氏名（自署） 加入員氏名（自署） 11 12 13 14 15 加入員の自署によるご署名を お願いいたします （ゴム印・印字は不可） 印 16 7 17 8 18 9 19 10 20 加入員のご捺印をお願いいたします 通常使用の認印でお願いします （シャチハタ可） 用紙はコピーしてご利用いただいて結構です。 また、基金ホームページからダウンロードできます。 ０ ０ １ ２ １ （事業所番号） 記入例 封筒の宛名シールに５桁の番号で記載されています シールの種類により「１７２１」につづけて記載されている場合があります 様式第３号〔労働組合の同意書〕 （ご記入日） 平成 ２７年 ３月 ２６日 全国卸商業団地厚生年金基金 理事長 齊藤 英雄 実際のご記入日で結構です 殿 代表者名 東京都港区赤坂５−１−３１ 第六セイコービル４階 卸団地基金 労働組合 基 金 次 郎 基金 労動組合の 所 在 地 名 称 ゴム印で結構です 代表者個人印でも可 労働組合の同意について 以下のことについて、下記事業所に所属する加入員で構成されている当労働組合の総意 として、ここに同意します。 ① 全国卸商業団地厚生年金基金が、将来、解散すること。 ② ①を実施するに当たり、今回、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚 生年金保険法等の一部を改正する法律附則第５条第１項の規定によりなおその効力を 有するものとされた同法第１条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第３２条第 １項（将来返上）の認可申請を行うこと。 ③ ①を実施するに当たり、 （最低責任準備金に不足額が生じた場合は、 ）納付額特例の 認定申請（及び納付計画の承認申請）を行うこと。 （注）加入員 ７３ 同封の加入員リストを 参考にご記入下さい。 事業所名称 事業所所在地 名中、当労働組合員は ６８ 名です。 ゴム印で結構です 記 卸団地基金 労働組合 東京都港区赤坂５−１−３１ 第六セイコービル４階 ※ 本書は、加入員の３分の１以上で組織する労働組合がある場合に必要となります。
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