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平成 26 年度 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金
（地域消費喚起・生活支援型）
プレミアム付商品券発行事業実施者公募要領
１ 趣旨
国の平成 26 年度経済対策補正予算による地域経済活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費
喚起・生活支援型）を活用し、地域における消費喚起やこれに直接効果を有する生活支援事業として、
プレミアム付商品券の発行事業（以下「商品券発行事業」）を実施します。
この要領は、平成 26 年度商品券発行事業実施者（以下「実施者」という。
）を選定するために実施す
る公募型プロポーザルに関して必要な事項を定めるものです。
２ 事業名
平成 26 年度
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）プレミアム
付商品券発行事業
３ 事業内容
平成 26 年度におけるプレミアム付商品券発行事業の内容は以下のとおりです。
（１）商品券の発行に係る業務一式
（２）商品券の換金に係る業務一式
（３）商品券利用者アンケート業務一式※
（４）その他、商品券発行に必要な業務
※アンケート内容については、こちらを参考にしてください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/seikatsusien/dai1/siryou8-s1.pdf
４ 履行期間
補助決定日から平成 28 年 3 月 31 日まで
５ 事業実施予定上限額
76,000,000 円（税込）
６ 事業実施候補者の選定方法
本事業の候補者の選定方法は、公募型プロポーザル方式とします。
事業の実施を希望する方は、プレミアム付商品券発行事業実施者公募型プロポーザル参加申込書によ
り申し込みください。
参加申請書の提出が多数となった場合は、書類審査による一次選考を実施します。
参加申込書の申込者によるプレゼンテーションを行い、最も優れた計画・実施能力を有すると認めら
れる者を事業実施候補者（以下「実施候補者」という。
）とします。
公募型プロポーザル参加に係る諸費用は、すべて参加者の負担になります。
７ 公募型プロポーザル参加資格要件
次のいずれの条件も満たす者とします。
（１）小諸市内に事業所を有する者であること。
（２）法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額がないこと。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令台 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続き開始の申立が成されている者でないこ
と。
（５）民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされた者にあっては、
同法第 174 条第 1 項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。
（６）破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定
がされている者（同法附則第 3 条第 1 項の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件
に係るものを含む。
）
（７）宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。
８ 公募型プロポーザル参加申込書等の提出方法等
（１）提出書類
ア プレミアム付商品券発行事業実施者 公募型プロポーザル参加申込書（様式第１号）
イ 事業計画書（様式第３号）
※ 事業計画書には以下を必ず記載してください。
（ア）商品券の形態（偽造防止方法等）
（イ）商品券取扱事業所の募集方法及び決定方法
（ウ）商品券の販売方法、販売場所、予約販売をする場合はその方法
（エ）商品券の換金方法（不正防止方法等）、換金場所
（オ）発行スケジュール
（カ）アンケート実施、集約方法
（キ）その他（自由提案）
ウ 収支予算書（様式第４号）
※ プロポーザル参加者が、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず算定した金額に当該金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した金額を記載してください。
エ 事業に携わる体制図（様式第５号）
オ 事業にかかる過去の実績（様式第６号）
カ 会社概要又は会社概要パンフレット（写し可）
（２）提出部数
13 部
（３）提出期限
平成 27 年 3 月 24 日(火) 午後 5 時（必着）
（４）提出場所
小諸市 経済部 商工観光課
（５）提出方法
郵送又は持参
（６）留意事項
提出後の提出書類の内容の変更は認めません。
９ 質問書の受付・回答
本公募要領及び仕様書の内容等に関する質疑については、別紙（様式第７号）により、電子メールで
下記アドレスへ送信する方法とします。口頭による質疑、照会は受け付けません。
質疑は、3 月 19 日(木)
ページにて公表します。
午後 5 時まで受け付けます。回答については、3 月 20 日(金)までに市ホーム
（質問書受付アドレス：[email protected]）
10 審査選考
（１）事業実施候補者の選定
提出書類及びプレゼンテーションに基づき、
「小諸市まち・ひと・しごと創生推進本部」が審査を行
い最も優れた者を実施候補者として選定します。
（２）審査基準
ア 業務が確実に実施できる計画か。
イ 現金の取り扱いや商品券の保管など安全面に十分配慮しているか。
ウ 経費は妥当か。
エ 市民にとって公平・公正な実施方法か。
オ 実績、業務体制などが総合的に優れているか。
（３）選定結果
ア 事業実施候補者の選定後、別途文書で通知します。
イ 選考結果に対する異議は認めません。
11 プレゼンテーションの開催
（１）対象者
公募型プロポーザル参加申込書を提出した者
（２）開催日時
平成 27 年 3 月 27 日(金) 実施予定
（日時・場所等の詳細については別途通知します。
）
（３）費用
プレゼンテーション参加のための諸費用は、参加者の負担となります。
（４）その他
マイクロソフト社のパワーポイント等を用いたプレゼンテーションを行う場合は、プ
ロポーザル審査会当日までにスライドを印刷した資料を 13 部提出してください。また、
パソコン等必要な機器は、参加者で用意してください。なお、市が必要と認める場合、
追加資料の提出を求める場合があります。
12 実施に係る手続き等
実施方法の決定
市と事業実施候補者は、事業実施に係る事業計画書により、実施方法を確定させた上で実施方法を
決定します。
事業計画の内容は、実施候補者がプロポーザル提案した内容が基本となりますが、市と実施候補者
との協議により最終的に決定します。
なお、協議が整わない場合は、審査結果において総合評価が次点であった者と協議することとしま
す。
13 著作権の取扱い
今回の事業実施により実施者が制作した商品券、パンフレット、チラシ、ポスター等のデザイン及び
アンケートの成果物の著作権は、すべて小諸市に帰属します。ただし、実施者が従来から権利を有して
いた実施者固有の知識、技術に関する権利等（以下、「権利留保物」）については、実施者に留保するも
のとし、この場合、小諸市は権利留保物についての当該権利を非独占的に使用できるものとします。
14 その他
（１）実施者は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできません。ただし、業務
の一部について、あらかじめ市と実施者が協議し、市が認めた場合に限り、第三者に委託又は請け
負わせることができるものとします。
（２）財政事情の変化、その他不可抗力等により、事業計画等の変更又は中止をする場合があります。
この場合、事業実施申込者に対して市は一切の責任を負わないものとします。
15 補助金交付申請書類の提出・お問い合わせ先
〒384-8501 長野県小諸市相生町三丁目３−３
小諸市役所 経済部 商工観光課 商工振興係
電話：0267-22-1700（代表）
内線 278
FAX：0267-23-8766
E-mail：[email protected]