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平成２７年３月１２日
阪南市人口ビジョン・総合戦略策定支援業務
プロポーザル実施要領
国のまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」を勘案して、阪南市におけ
る人口の現状と将来の展望を提示する「人口ビジョン」及び今後５年間の目標や施策の基本
的方向、具体的な施策をとりまとめた「総合戦略」を策定するにあたり、民間事業者の有す
る技術等を活用し、本業務を円滑に遂行することを目的として、各提案事業者の業務遂行に
関しての知見、技術、経験等を見極め、本業務に最も適した事業者を優先交渉権者として選
定するので、希望があれば、下記の要領により本プロポーザルに参加されたい。
１．実施概要
(1) 名
称：阪南市人口ビジョン・総合戦略策定支援業務委託
(2) 発 注 者：阪南市
(3) 委託期間：契約締結の日～平成 28 年 3 月 31 日
※契約の締結は、平成 26 年度阪南市一般会計補正予算の確定後となる。
(4) 納入期限：平成 27 年 12 月 28 日
(5) 業務仕様：別紙「阪南市人口ビジョン・総合戦略策定支援業務仕様書」のとおり
※仕様書の内容は現時点での予定であり、今後、打ち合せの中で変更
する可能性がある。
(6) 選定方法：公募型プロポーザル
本プロポーザルでは、阪南市人口ビジョン・総合戦略策定支援業務受
託業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置し、二段階方式
で審査を行う。一次審査は、書類選考により行い、二次審査は一次審査
を通過した者に対して、一次審査提出書類に関する必要な確認及び別途
提示する課題についてプレゼンテ―ション及びヒアリングを行う。
二次審査における合計得点の最も高い者を優先交渉権者として、次点
の者を第二位の候補者として選定する。
(7) 予定価格：8,748,000 円（消費税及び地方消費税含む）
(8) 契約方法：優先交渉権者と本市の間で協議を行い、協議が整った時点で地方自治法
施行令第 167 条の 2 第 2 項に定める随意契約を締結することを原則とす
る。 なお、当該契約にあたり、企画提案内容（見積書含む）をもって、
そのまま契約をするとは限らない。
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(9) 成 果 品：
① 阪南市人口ビジョン及び阪南市総合戦略
Ａ４版、白黒一部カラー印刷
ＣＤ-ＲＯＭ等の電子データ
各 100 部
１枚
② 阪南市人口ビジョン及び阪南市総合戦略に関係するデータ
各種資料１式（住民意識アンケート等の調査結果報告書含む）
ＣＤ-ＲＯＭ等の電子データ
１枚
(10) 担当部署：
所在地
〒599‐0292 大阪府阪南市尾崎町３５番地の１
担当部署 阪南市総務部みらい戦略室 藤田・太田
電話
072-471-5678（内線 2533・2534）
Ｅメール [email protected]
２．参加資格
本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たすものとする。
(1) 阪南市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止、指名回避を受けていないこと。
(2) 地方自治施行令（昭和22年政令16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3) 公募開始の日から契約締結までのいずれの日においても、会社更生法（平成14年法
律第154号）に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律第154
号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
(4) 国税及び地方税を滞納していない者あること。
(5) 阪南市暴力団排除条例（平成24年阪南市条例第16号）第2条に規定する暴力団及び暴
力団員又は暴力団密接関係者に該当する者でないこと。
(6) 本業務を遂行するために必要とされる業務経験等を有した者を従事させることがで
きる者であること。
(7) 申請時点でプライバシーマークを取得している又は、ＩＳＭＳの認証を取得してい
る、あるいは個人情報の機密情報等の取り扱いに係る社内規定を整備し、その実質的
な運用が行われていること。
(8) 本業務を一括再委託しない者であること。
なお、申請書が受理されている場合でも、要件のいずれかを満たしていないことが、
判明した場合、要件を満たすまで有資格者としては取り扱わないこととする。
また、同一事業者や関連事業者などで、適正な競争性が阻害される恐れがある場合
は、その参加資格を取り消すことができるものとする。
(9) その他、法令等に違反していないこと又は違反する恐れがないこと。
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３．スケジュール
項
目
日 程
プロポーザル公告
平成 27 年 3 月 12 日（木）
質疑書の提出期限
平成 27 年 3 月 12 日（木）～平成 27 年 3 月 17 日（火）
質疑に関する回答
平成 27 年 3 月 19 日（木）
参加申込期間
平成 27 年 3 月 20 日（金）～平成 27 年 3 月 25 日（水）
企画提案者の決定
平成 27 年 3 月 27 日（金）
企画提案書等の提出期間
平成 27 年 3 月 30 日（月）～平成 27 年 4 月 2 日（木）
プレゼンテーション
平成 27 年 4 月 7 日（火）
審査結果の公表
平成 27 年 4 月 10 日（金）
委託契約締結
平成 27 年 4 月中旬予定
４．配布書類
(1) 配布期間
平成27年3月12日（木）から平成27年3月25日（水）
(2) 入手方法
阪南市ホームページからダウンロード
〔市ホームページ〕http://www.city.hannan.lg.jp/
(3) 配布書類一覧
・阪南市人口ビジョン・総合戦略策定支援業務プロポーザル実施要領（本要領）
・阪南市人口ビジョン・総合戦略策定支援業務仕様書
・質疑書（様式１）
・参加申込書（様式２）
・業務実績書（様式３）
・業務体制表（様式４）
・使用印鑑届（様式５）
・企画提案書（様式６）
・参加辞退届（様式７）
５．質問及び回答
(1) 提出方法
質疑書（様式1）に質問内容を簡潔にまとめ、電子メールにより提出すること。
※メールの件名には、質問の回数と会社名がわかるようにすること。
なお、質疑書提出後、必ず電話により受信確認を行うこと。
(2) 提出期間
平成27年3月12日（木）から平成27年3月17日（火）午後4時までとする。
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(3) 回答方法
平成27年3月19日（木）に阪南市ホームページへ掲載する。
なお、質問のあった事業者名は公表しない。
(4) 提出先アドレス及び確認先電話番号
阪南市総務部みらい戦略室 メールアドレス：[email protected]
電話番号：072-471-5678（内線2533・2534）
６．申込み
本プロポーザルへの参加を希望する場合は、次により参加申込書等を提出すること。
(1) 提出書類
①参加申込書（様式2）
②会社概要書（任意様式）
事業者等の経歴、役員の構成及び氏名、組織体制、従業員数、事業概要等が把握で
きるもの。
③業務実績書（様式3）
④業務体制表（様式4）
契約締結後における業務の実施体制（管理責任者、主任技術者及び担当者の氏名、
経験及び担当する業務等）について記載すること。
⑤業務体制全体図（任意様式）
業務体制の全体がわかるものを提出すること。
なお、阪南市入札参加資格審査申請要綱に基づく入札参加資格を有していない事
業者の場合は、上記提出書類に加え、下記の書類を添付すること。
⑥商業登記簿謄本（コピー可）
⑦印鑑証明書（コピー可）
⑧使用印鑑届（様式5）
⑨委任状（任意様式）※支店等を代理人とする場合
※商業登記簿謄本及び印鑑証明書は、提出日から３か月以内のものとし、コピーを
提出する場合は、必ず参加申込時に原本を提示すること。
(2) 提出部数
提出部数は、①は、正本１部、②～⑤までは、７部（正本１部、副本６部）とする。
(3) 提出期間
平成27年3月20日（金）から平成27年3月25日（水）まで（閉庁日を除く）の午前9時
から午後5時までとする。
(4) 提出方法
直接持参
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(5) 提出先
〒599-0292大阪府阪南市尾崎町35番地の1
阪南市総務部みらい戦略室（市役所２階 29 番窓口）
７．一次審査（企画提案者の選定）
(1) 審査の手順
参加申込のあった者について、選定委員会において、提出書類を精査し、プレゼン
テーション及びヒアリングを行う事業者（企画提案者）を選定する。
(2) 選定結果
企画提案者の選定結果は、平成27年3月27日（金）以降に参加申込みをしたすべての
事業者に電子メールにて通知する予定。
なお、選定結果等についての異議申し立ては、一切受け付けない。
８．企画提案書等の提出
(1) 提出書類
①企画提案書（様式6）及び企画提案書別紙（任意様式）
ａ 別紙の仕様書をもとに、策定に向けた基本的な考え方、現状分析と課題の抽出方
法、阪南市人口ビジョン及び阪南市総合戦略の構成案、検討組織の運営支援方法
等、必要な事項を具体的な記載を行うこと。
ｂ 提案趣旨やアピールしたいポイントなどを簡潔にわかりやすく記述すること。
ｃ その他ＰＲ及び独自提案がある場合は、添付可能とする。
②業務工程表（任意様式）
実施スケジュールと役割分担が具体的にわかるように提案すること。
③見積書（任意様式）
次の２点がわかる記載とすること。
ａ 具体的な積算内訳を記載すること。
ｂ 見積金額及び内訳金額は、消費税及び地方消費税を除いた額とすること。
(2) 作成上の留意点
①原則、簡易なＡ４ファイルで提出すること。
②文字の大きさは、原則として11ポイント以上とすること。
③提案書は、表紙、目次を除き、両面印刷とし、50ページ以内とすること。
複数ページとなるときは、ステープラ等で固定すること。
④文書を補完するための写真、イラストの使用は任意とする。
⑤提案書の印刷の色は、カラー、白黒を問わない。
⑥提案書の下段余白中央にページ番号を付けること。
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⑦使用言語は日本語とし、提案書の一部に日本語以外の言語を使用する場合は、同一
ページ内に注釈を付けること。
⑧提案書の表紙には、タイトル「阪南市人口ビジョン・総合戦略策定支援業務」、提
出年月日を記載し、正本には、会社名・会社印、代表者名・代表者印を記名押印す
ること。
⑨見積書の正本には、会社名・会社印、代表者名・代表者印を記名押印すること。
⑩提案書の各ページには、社名、商標等企業名が特定できる情報は記入しないこと。
(3) 提出部数
提出部数は、正本各１部、副本各６部とし、あわせてＣＤ－ＲＯＭ等の電子媒体（提
出書類をＰＤＦに変換したもの）を提出すること。
(4) 提出期間
平成27年3月30日（月）から平成27年4月2日（木）まで（閉庁日を除く）の午前9時
から午後5時までとする。
(5) 提出方法
直接持参
(6) 提出先
阪南市総務部みらい戦略室（市役所 2 階 29 番窓口）
９．参加辞退届の提出
参加申込書の提出後、プロポーザルへの参加を辞退する者は、辞退届を次の方法で提
出すること。
(1) 提出書類
参加辞退届（様式7）
(2) 提出期限
平成27年4月2日（木）午後5時まで（郵送の場合、必着）
(3) 提出方法
直接持参または郵送（簡易書留郵便に限る）
(4) 提出先
〒599-0292
大阪府阪南市尾崎町３５番地の１
阪南市総務部みらい戦略室（市役所 2 階 29 番窓口）
１０．プレゼンテーション及びヒアリング
企画提案者に選定された者は、提出された企画提案書に基づき、プレゼンテーション・
ヒアリングを行う。なお、プレゼンテーションは、非公開とする。
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(1) 日時
平成27年4月7日（火）
詳細な日程は、対象者に別途通知する。
提案順序は、企画提案書提出順とする。
(2) 場所
阪南市商工会館 ２階 会議室Ⅰ
(3) 所要時間
準備 10分以内
企画提案プレゼンテーション 25分以内
企画提案ヒアリング 15分程度
(4) 内容
企画提案書の説明
(5) 出席者
３人以内とし、企画提案書に記載された管理責任者は必ず出席すること。
(6) 使用機器
パソコン使用の場合は参加者が持参し、プロジェクター、スクリーンは阪南市が用意
する。
(7)その他
プレゼンテーションで使用する資料は、提出された提案書のみとする。
企画提案書は、具体的な契約交渉を行う団体を選定するためのものであり、企画提案
書によって企画力や実現可能性、業務遂行能力などを審査するが、提案内容がその
まま契約内容となるものではない。
１１．二次審査（優先交渉権者の選定）
(1)審査の手順
①一次審査を通過した者に対して、一次審査提出書類に関する必要な確認及び別途提
示する課題についてプレゼンテ―ション及びヒアリングを行う。
二次審査における合計得点の最も高い者を優先交渉権者として、次点の者を第二位
の候補者として選定する。
②優先交渉権者に選定された事業者とは、契約内容等について協議を行う。
なお、優先交渉権者に選定された事業者との協議の結果、合意に至らなかった場合
等は、第二位の候補者に選定された事業者と交渉を行う。
(2)選定結果
選定結果については、平成27年4月10日（金）に、阪南市ホームページで優先交渉権
者及び第二位の候補者の事業者を公表するとともに、プレゼンテーション及びヒアリ
ングに参加したすべての提案者に電子メール及び文書により通知する。
なお、選定結果等についての異議申し立ては、一切受け付けない。
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１２．契約の手続き
業務仕様書及び優先交渉権者の企画提案書等の内容を基本に協議の上、阪南市財務
規則に基づき契約を締結する。
優先交渉権者の企画提案書等の記載内容を原則として契約時の仕様とするが、本業
務の目的達成のため、必要な範囲において、優先交渉権者との協議により、項目を追
加、変更及び削除することがある。
また、これにより見積額を超えない範囲で、契約内容及び契約額等の調整を行うこ
とがある。
１３. 遵守事項
参加者は、下記の遵守事項を遵守しなければならない。参加者が遵守事項のいずれ
かに違反したとき、又は選定委員会が不適正な行為をしたと認めたときは、失格とす
る。
(1)プロポーザル実施において、公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若し
くは不正の利益を得るために連合しないこと。
(2)契約の履行にあたり、故意に粗雑にし、又は品質若しくは数量について不正の行為を
しないこと。
(3)他の事業者に対し、直接又は間接に妨害しないこと。
(4)阪南市財務規則及び関係法令等に違反しないこと。
(5)暴力団関係者を担当又は代理人として使用し、又は暴力団関係者に金銭、物品その他
の財産上の利益を不当に与えないこと。
(6)その他、阪南市職員の指示に従うこと。
１４．留意事項
(1)プロポーザルに要する経費及び提出にかかる費用は、すべて参加者の負担とする。
(2)市が必要と認めるときは、追加書類の提出を求める場合がある。
(3)企画提案書は、１事業者につき１案とする。
(4)提出期限後の企画提案書等の修正又は変更は、原則として認めない。
(5)企画提案書等、本業務のプロポーザルに係るすべての提出物は返却しない。
(6)企画提案書については、優先交渉権者の選定のために使用するものとし、公表しない。
ただし、情報公開請求があった場合、阪南市情報公開条例に基づき公開することがあ
る。
(7)電子メール等の通信事故については、本市はいかなる責任も負わない。
(8)次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①参加資格の要件を満たさなくなった場合
②企画提案書等が提出期限までに提出されなかった場合
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③提出書類に虚偽の記載があった場合
④見積額が委託料上限額を超えている場合
⑤プレゼンテーションに参加しなかった場合
⑥選定の公平性を害する行為があった場合
⑦前各号に定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合
(9)見積書、提案書その他プロポーザルにおいて使用する言語は、日本語に限る。また、
見積金額等は、日本国通貨による表示に限る。
１５．評価基準
(1)企画提案者を選定するための評価基準
審査項目
企業評価（業務遂行能力）
評価項目
①類似業務実績
②業務体制
③従業員の実務経験等
④事業所体制
(2)優先交渉権者を選定するための評価基準
評価項目
①人口ビジョン関連データ（各種アンケート含む）の整理方法
②人口ビジョンの作成方法及び独自性について
③総合戦略の作成方法及び独自性について
④執行体制及び作業工程
⑤見積内容
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