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県政レポート
本宮いさむ事務所
発行
平成 27 年 3 月 10 日
発行所　〒799-1527 今治市長沢甲 1045 番地 6
TEL0898-47-1393　FAX0898-47-1693
平成 27 年度当初予算額：6, 332 億円（前年当初比＋261 億円、＋4.3% の増）
平成 27 年度当初予算の重点施策
1. 防災・滅災対策
①県立学校施設の耐震化推進
61 億 21 百万円
②緊急避難道路の整備、河川、海岸、港湾、
42 憶円
砂防施設等の改修、補強
③市町の災害情報伝達方法改善への緊急支援
10 百万円
④市町の避難所資機材整備への支援
75 百万円
⑤消防防災ヘリの更新
13 億 62 百万円
⑥防災通信システムの整備
11 億 2 百万円
⑦広域防災拠点への資機材整備
36 百万円
⑧消防団員の確保対策
4 百万円
⑨西条西警察署の移転整備
1 億 62 百万円
⑩伊予警察署の耐震化（設計）
4 百万円
⑪私立学校施設耐震化への支援
15 百万円
①愛媛県版総合戦略の禁定【2 月補正】
②えひめの移住カの総合強化
③子育てワンストップ相談体制の構築
10 百万円
18 百万円
21 百万円
3. 地域経済の活性化
4. 医療・福祉・環境
6 百万円
①全県的な地域医療体制構築に向けた構想の策定
1 百万円
②ドクターヘリの導入検討
③第一種感染症指定医療機関の整備【2 月補正】 2 億 73 百万円
④乳幼児、ひとり親家庭、重度心身障害者（児）
32 億 19 百万円
への医療費助成の拡充
58 百万円
⑤松山市の産拳廃棄物行政への支援
5. 教育・国体・スポーツ
①東予・南予での肢体不自由部門学校の開設
②私立高等学校の授業料減免への支援
③えひめ国体・障害者スポーツ大会開催に
向けた県民運動の展開
④将来を見据えたジュニアアスリートの発掘・育成
26 百万円
68 百万円
22 百万円
19 百万円
6. 社会資本整備
10 億 88 百万円
①大洲・八幡浜自動車道の整備促進
21 億 79 百万円
②山鳥坂ダム、鹿野川ダムの整備促進
49 億 41 百万円
③JR 松山駅付近連続立体交差事業の整備促進
21 億 9 百万円
④九島架橋の整備
⑤松山港外港地区ガントリークレーン増設【当初】 1 億 89 百万円
【2 月補正】 3 億 16 百万円
議会
《商工・観光》
①優れたものづくり技術「スゴ技 J の情報発信 36 百万円
②
「すご味 J「すごモノ j データベースを活用した
営業活動の強化【2 月補正】
20 百万円
③ベンチャー企業の成長支援
4 百万円
④新しい窯業技術センターのあり方検討
1 百万円
⑤愛媛マルゴト自転車道の整備【当初】
12 億 8 百万円
【2 月補正】
4 億 41 百万円
⑥自転車新文化の推進
26 百万円
⑦
「しまのわ 2014J のフォローアップ
34 百万円
⑧えひめ南予博覧会（仮称）の開催準備
95 百万円
⑨松山空港への路面電車延伸の検討
9 百万円
14 百万円
12 百万円
12 百万円
12 百万円
4 百万円
6 百万円
9 百万円
2 億 59 百万円
18 百万円
平成26年度2月 補正予算
平成 26 年度 2 月補正予算・一般会計予算額：23 億 43 百万円
（緊急経済対策分 :85 億 34 百万円　一般分 :99 億 92 百万円　減額分 :△161 億 83 百万円）
1 . 地域消費喚起・生活支援型 16 億 11 百万円
①授産製品購入のポイント制度 59 百万円
○障害者授産製品の消費拡大につながるポイント制度を実施
し、障害者の生活支援と消費の喚起を図る。
・授産製品 100 円につき 20 ポイントを付与
• 1,000 ポイントを 1,000 円相当の商品券と交換
・実施期間 27 年 6 月～ 11 月（ 6 か月）を予定
③県特産品の割引キャンペーン 50 百万円
○県観光物産協会のオンラインショップで、「すご味 j や
「すごモノ」などの県特産品の割引販売を実施する。
・出品商品を募集し、期間・数量限定で販売
・割引率 30%
・実施期間 27 年 7 月～ 12 月（ 6 か月）を予定
②サイクリング旅行券の発行 65 百万円
○サイクリング旅行券の発行により、観光客の誘客を促進し、
消費喚起を図る。
・販売価格 5,000 円・発行総数 1 万セット
・旅行券 10,000 円分
（宿泊 8,000 円＋サイクリング利用 2,000 円）
・実施期間 27 年 7 月～ 12 月（ 6 か月）を予定
④プレミアム付商品券の発行 14 億 37 百万 F
○市町と連携して、飲食や県内旅行にも使用できるプレミアム
付商品券を発行し、消費喚起を図る。
・販売価格 10,000 円・発行総数 100 万セット
・商品券 12,000 円分（県内全域 6,000 円、市町内 6,000 円）
・プレミアム 20%（県負担 10% 、市町負担 10%)
・実施期間 27 年 7 月～ 11 月（ 5 か月）を予定
2 . 地方創生先行型 12 億 23 百万円
愛媛県版総合戦略の策定と、戦略に位置づける創業支援や観光振興等の事業を先行実施
26 年度 2 月補正で活用　4 億 41 百万円
○愛媛県版総合戦略の策定
10 百万円
○マルゴト自転車道（ブルーライン）の整備 4 億 41 百万円
○愛媛甘とろ豚の販路開拓、生産強化
5 百万円
○県内観光地の外国語表記の充実
51 百万円
など 10 事業
27 年度当初予算で活用　5 億 72 百万円
○自転車新文化の推進
○えひめ南予博覧会（仮称）の開催準備
○首都圏でのえひめスイーツの PR
○ベンチャー企業の成長支援
など 49 事業
23 百万円
90 百万円
15 百万円
4 百万円
億円と知事就任以来最大規模となりますが、国の社会保障
と税の一体改革により、社会保障関係経費や地方消費税に
関する交付金の増加により、実質６０９８億円となり、昨
年度と比べて０・４％ 増となります。財政健全化にも目配
りしながらスクラップアンドビルドによる施策の重点化を
図って、メリハリの利いた予算に仕上りました。
２６年度２月補正予算は、国の緊急経済対策に盛り込ま
れた新たな交付金を最大限活用し、地方創生の先行実施と
して、県産品の販路開拓や観光振興などの取り組みを実施
するとともに、ポイント制度の導入、プレミアム付き商品
券、サイクリング誘客を目的とした旅行券の発行などの消
費 刺 激 策 を 導 入 す る と と も に、県 産 品 の「す ご 味」「す ご
モノ」データベースを中心とした県産品の販路開拓に結び
つく優待割引制度の事業に愛媛らしさというふうなことを
加味した消費刺激策として実施します。
さらに、国庫補助金の変動などによる補正を行い、今後、
増加が予想される公共施設の老朽化対策に３７億円、２年
後 の 開 催 に 向 け て 準 備 が 本 格 化 す る え ひ め 国 体 に１ ４ 億 円
などの準備基金の積み増しを行い、将来の財政負担の軽減
が図られる。この結果、２月補正予算は、一般会計で約２
３億４千万円となりました。
「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用
農 林 水 産 業 は、「紅 い 雫」「ブ ラ ン ド 牛」「ス マ」な ど の
ブランド戦略の展開と販路開拓支援で農林水産業振興を進
め、かいよう病で被害を受けたキウイ農家の営農再開支援
を充実させます。また、台湾、マレーシアなどへのかんきつ、
シンガポールへの水産物など、農林水産品の輸出の拡大を
めざします。
医療・福祉・環境は、全県的な医療体制の構築に向けた
地 域 医 療 ビ ジ ョ ン を 策 定。救 急 医 療 の 充 実 に 向 け た ド ク
ターヘリの導入検討を始めます。また、エボラ出血熱に対
応できる第一種感染症指定医療機関を整備し、市町におけ
る子ども医療費無料化等の取り組みの底上げを図ります。
教育・国体・スポーツは、東予・南予地域での特別支援
学校分校を２７年４月に開設し、肢体不自由児の教育環境
を改善。国体の開催に向けた県民運動を加速し、受入態勢
の整備など準備を本格化します。また、東京オリンピック
など、将来、国際大会で活躍できるジュニアアスリートを
発掘し、育成プログラムを策定すします。
社 会 資 本 整 備 は、大 洲・八 幡 浜 自 動 車 道 や 九 島 架 橋、Ｊ
Ｒ松山駅鉄道高架事業、東予港西条地区の泊地浚渫、松山
港外港地区のガントリークレーン増設に重点を置きます。
この結果、今回の当初予算額は、一般会計で約６３３２
2. 人口減少対策
《農林水産業》
①いちごの新品種「紅い雫 J のブランド確立
②愛媛ブランド牛の生産支援、PR
③「スマ J の生産技術開発、販売戦略検討
④キウイフルーツ全伐採農家の営農再開支援
⑤台湾へのかんきつ PR の強化
⑥農林水産物のマレーシア等への販路開拓
⑦水産物の輸出促進
⑧主伐・再造林の緊急対策
⑨県産 CLT の普及促進、県産材の輸出支援
「防災・減災対策」「人口減少対策」「地域経済の活性化」を推進
・知事公約（第 2 ステージ）を実現するため、重点分野を中心に積極的な予算編成
①南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生に備え、防災・滅災対策を引き続き最優先で推進
②結婚、出産、子育て支援を充実するなど、人口減少問題への取組みを展開
③戦略的な営業活動や自転車新文化の推進など、地域経済活性化に重点を置き、更なる実需を追求
・国の緊急経済対策に聞応した 2 月補正予算と合わせ、県内経済情勢等を踏え、地方創生、消費喚起
など、切れ目のない対策を実施
・その一方で徹底したスクラップ・アンド・ビルドにより、財政健全化にも目配り
!! !!
２０１５ 年度愛媛県当初予算案の発表が１６日、県庁で
行なわれました。
主 な 内 容 は、「防 災・減 災 対 策」「人 口 減 少 対 策」「地 域
経済の活性化」を重点的に推進。本県の基幹産業である農
林水産業の振興やえひめ国体の準備の本格化など、重要課
題についても対応を加速し、公約の具体化を図ります。　また、国の緊急経済対策に即応し、国からの交付金を最
大限活用して地方創生、消費喚起や防災対策などの諸課題
に迅速に、切れ目のない対策が講じられます。
県立学校施設の耐震化を着実に推進し、約９２％ までの
進 捗 引 き 上 げ や 緊 急 避 難 道 路 の 整 備、河 川・海 岸・港 湾・
砂防施設の改修・補強を推進し、住民への災害情報の伝達
方法改善事業に取り組みます。
人口減少対策は、愛媛県版総合戦略をを策定。専従の移
住相談員を新たに配置して県内への移住促進し、携帯アプ
リなどを活用する子育てサポート体制の整備を図ります。
ま た、県 内 産 業 の「ス ゴ 技」「す ご 味」「す ご モ ノ」を 活
用したトップセールス営業に加え、ベンチャー企業を支援
する「スゴ Ven.
」というデータベースを作成します。　愛媛マルゴト自転車道は、しまなみサイクリングの魅力
発信などによる自転車新文化の一層の推進を図ります。
平成27年度当初予算
愛媛県議会副議長
本宮いさむは
頑張ります！
本宮いさむ
地域に元気を
県民に活力を
愛媛県議会議員
no.
地方交付税算定が見直され、
削減分の7割が継続されます。
合併算定替終了後の
地方交付税算定
【本県の現状】
【本県の現状】
陳情　の　結果
国会議員による「合併算定替終了後の新たな
財政支援措置を実現する議員連盟」発足
地方調査制度会 / 新たな制度案検討
総務省 / 市町村の姿に対応した地方交付税の算定
要望活動など
H25. 7. 29
総務省関係者への要望
（愛媛県・市町交付税研究会）
H26. 5. 28
総務大臣ヘ要望
（知事）
H26. 8. 5
県選出国会議員、総務省関係者への報告等
（部長）
H26.10.31
県選出国会議員、総務省関係者への要望
（愛媛県・市町交付税研究会）
平成の合併により、市町村の面積が拡大する等
市町村の姿が大きく変化したことを踏まえ、平成
26 年度から 5 年程度で見直されることとなってお
り、平成 27 年度以降の見直し方針が示された。
○算定見直し内容
① 支所に要する経費の算定（平成 26 年度から 3 年
かけて 1/3 ずつ加算）
② 人口密度等による需要の割増し
③ 標準団体の面積を見直し巣位費用に反映
○加算総額　6700 億円程度
・支所に要する経費
3500 億円程度（Ｈ26 ～ H28)
・消防費、清掃費、地域振興費
1000 億円程度（H27~H29)
・保健衛生費、小中学校費、徴税費等
700 億円程度（H28 以降）
．上記以外の項目　1500 億円程度（H28 以降）
※ 平成 26 年度算定から「支所に要する経費 j が本県合併市町に対して、
3 年かけて約 100 億円が一本算定に加算されることとなっている。
市町村の姿に対応した地方交付税の
算 定」と い う 項 目 が 盛 り 込 ま れ ま し
た。
平成２７年以降、「支所に要する経
費の算定」「人口密度などによる需要
の割り増し」「標準団体の面積を見直
し、単 位 費 用 に 反 映」と い っ た 点 が
見直され、支所に要する経費、消防費・
清 掃 費・地 域 振 興 費、保 健 衛 生 費・
小中学校費・徴税費などが加算され、
削減されるといわれていた交付税の
７割程度が継続される見込みとなり
ました。
上記内容は、本県の要望が概ね反映さ
れた形となっており、合併算定替終了に
伴い削減される特例分の本県 298 億円の
うち、7 割程度が継続される。
愛 媛 県 は、昭 和 ４ ９ 年 か ら 平 成 が完成しています。
１ ６ 年 ま で、温 州 み か ん 出 荷 量 全 し か し、昭 和 ４ ３ 年、み か ん の 全
国 一 位 で し た。翌 年、和 歌 山 県 に 国 的 な 豊 作 と 品 質 低 下 に よ る「み か
一 位 の 座 を 譲 り ま し た が、伊 予 か ん 暴 落」、昭 和 ４ ６ 年 の グ レ ー プ フ
ん や ポ ン カ ン、清 見 な ど は 生 産 一 ル ー ツ 自 由 化、昭 和 ４ ８ 年 の オ イ ル
位。か ん き つ 類 の 新 品 種 も 続 々 と シ ョ ッ ク な ど で 将 来 に 不 安 を 抱 え た
み か ん 農 家 は、他 品 種 へ の 転 換 を 図
登場しています。
愛 媛 の み か ん 栽 培 は 約 四 百 五 十 りました。そして、「せとか」や「甘平」
年 前 の 戦 国 時 代 に は じ ま る と い わ 「紅まどんな」などのブランドが全国
れ、し ま な み 海 道 の 大 三 島 に は 樹 に 浸 透 し て、愛 媛 は「み か ん 王 国」
齢 ２ ０ ０ 年 の 小 み か ん。大 島 に は か ら「か ん き つ 王 国」と 呼 ば れ る よ
樹 齢３ ０ ０ 年 の 名 駒 み か ん が 残 さ う に な り ま し た。こ の よ う に、愛 媛
県で優れたかんきつ類が栽培されて
れています。
温 州 み か ん は、寛 政 ５ 年（１ ７ い る の は、農 家 の 皆 さ ん の 熱 意 と 不
９ ３）に 宇 和 島 市 吉 田 町 の 加 賀 山 断の努力によるものです。
次 郎 が、土 佐 国 か ら 苗 木 を 購 入。 中 村 知 事 は、当 初 予 算 の イ ン タ
明 治 １ ０ 年 頃 か ら み か ん 栽 培 が 県 ビ ュ ー で、マ レ ー シ ア の 日 系 百 貨 店
下 に 広 が り、明 治 ３ ０ 年 代 に は 京 で か ん き つ が ど の 程 度 受 け 入 れ ら れ
阪神への出荷がはじまっています。 る の か 試 験 的 に 販 売 し た と こ ろ と て
太 平 洋 戦 争 の 後 は、農 業 協 同 組 合 も好評で、「甘平」は試食したら値段
を中心として愛媛みかんの地位向 をあまり見ないでどんどん買ってい
上 と 生 産 の 安 定 が 図 ら れ、加 工 事 き、全部売り切れたと語っています。
業 に 参 入 し て「ポ ン ジ ュ ー ス」と 良 い 物 を 作 れ ば 売 れ る と い う エ ピ
な り、昭 和 ３ ５ 年 に は、全 国 初 の ソ ー ド は、愛 媛 の か ん き つ 農 家 の 励
オ ー ト メ ー シ ョ ン に よ る 共 同 選 果 みになりますね。
品種名　交配種　特徴
カラ
温州みかん × 地中海マンダリン
コクのある甘酸っぱさ
甘平
西之香 × デコポン
皮がむきやすく強い甘み
清見
温州みかん × トロビタオレンジ
果汁たっぷりで甘み
せとか
（清見 × アンコール）× マーコット 果汁が多く、濃厚な甘み
津之香
清見 × 温州みかん
上品な香りとまろやかな甘さ
デコポン
清見 × ポンカン
頭に出っ張りがあり、甘みが強い
なつみ
カラマンダリン × ポンカン
甘みが強く、ジューシー
はるか
日向夏の自然交配雑種
黄色い実で甘みが強い
はるみ
清見 × ポンカン
やわらかい果肉で甘い
はれひめ （清見 × オセオラ）× 温州みかん
果汁が豊富で風味と甘さ
媛小春
清見 × 黄金柑
爽やかな風味でやわらかい
ひめのつき アンコール × 日向夏
酸味ひかえめで甘み
紅まどんな 南香 × 天草
酸味が低く、甘みたっぷり
まりひめ
クレメンチン × 温州みかん
甘さが強く、皮がすぐむける
長崎県、大分県、愛媛県の三県が連携し、「合併算
定替終了後の新たな財政支援措置について」の自民
党本部への陳情を行い、高市政調会長がこれを受付
ました。愛媛県からは、今治市長、県連幹事長、県
連政調会長の私が出席。このままだと愛媛県全体で
298 億円の地方交付税減少になります。
現状のままでは合併を推進したところほど厳しい
財政状況になることが予想されるため、新たな財政
支援措置を講じてもらうための陳情を行ないました。
に多額の財政需要が生じている地域
への配慮をお願いするよう要請しま
した。
こ の 陳 情 が き っ か け と な り、６ 月
に は「合 併 算 定 替 終 了 後 の 新 た な 財
政支援措置を実現する議院連盟」（自
民 党 国 会 議 員）が 発 足。そ の 結 果、
総 務 省 は、地 方 制 度 調 査 会 が 求 め る
合 併 市 町 村 へ の 財 政 措 置 と し て、役
場の支所などに必要な経費を計算し
て、地 方 交 付 税 を 手 厚 く 配 分 す る 新
たな制度案が検討されました。
ま た、総 務 省 で は、平 成 ２ ６ 年 度
の 地 方 財 政 の 課 題 と し て「合 併 後 の
愛媛県産出の主なかんきつ類
地方交付税の算定替えについて陳情
普通交付税の合併算定替の特例措置が終了する
と、平成 25 年度算定ベースで、本県の合併市町全
体で約 298 億円の削減が見込まれている。
○合併算定替終了時期
（ 5 年間の激変緩和措置期間を含む）
・平成 30 年度 1 市（新居浜市）
・平成 31 年度 14 市町（松山市、今治市、八幡浜市、
西条市、大洲市、四国中央市、西予市、東温市、
上島町、久万高原町、砥部町、内子町、鬼北町、
愛南町）
・平成 32 年度 3 市町（宇和島市、伊予市、伊方町）
行 政 の 効 率 化 を 旗 印 に 掲 げ た「平
成 の 大 合 併」か ら １ ０ 年 が 経 ち、交
付税は新しくなった市町単位の交付
税 額 に な り ま す。す る と、私 た ち の
住 ん で い る 今 治 市 で は ７ ４ 億 円 減、
上 島 町 は ７・４ 億 円 の 減 と な り、市
や 町 財 政 は 大 変 厳 し く な り ま す。合
併 を 積 極 的 に 進 め た と こ ろ ほ ど、大
幅な財政不足が生じることになりま
す。
そ こ で、自 民 党 愛 媛 県 連 で は、同
じような問題を抱える長崎県や大分
県 と 連 携 し、平 成 ２ ５ 年 の ５ 月 に 提
言 書 を 作 成 し、自 民 党 高 市 政 調 会 長
愛媛県の
かんきつ
2013 年
日
5 月 10
長崎県、
大分県とともに政府陳情した結果が実る。
私たちの活動で、
合併後の普通交付税が、
地域の実態を反映した制度に見直されました