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みなさまからのメッセージ
「公害の教訓を後世に
「大気汚染の歴史を
引き継いでいきたい。
」
忘れないで欲しい。
」
四日市市
環境部 環境保全課長
全国公害患者の会
連合会 代表
人見 敏和
森脇 君雄
43
■
公
害
健
康
被
害
補
償
業
務
■
公害健康被害補償業務について
公害による健康被害者の方々を迅速・公正に保護するため公害健康被害補償制度を着実かつ正確に運営
しています。
■ 制度の現況
認定患者数の推移
120,000
被認定者数
昭和63 年の制度改正により、同年7 月のピー
ク時における約 11 万人から減少し、平成 26 年
3 月末の時点でも約 3 万 7 千人の方々が認定さ
れています。
10
105,027
100,000
11 万人
3 万 7 千人
昭和 63 年 7 月
平成 26 年 3 月末
3
被
害
認
定
患
者
数
︵
人
︶
96,391
89,053
83,211
79,936
80,000
60,000
63,654
107,207
98,694
101,258
95,462
90,691
92,350
86,052
86,575
機構設立
81,451
74,196
77,642
77,493
72,789
70,414
67,602
65,015
62,054
59,415
53,414
57,138
53,024
54,819
50,904
40,000
34,184
20,000
0
48,945
47,193
45,739
44,223
昭和63年7月ピーク時
110,074人
19,281
42,732
40,015
37,273
41,372
38,767
49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
年 度 末
（平成26年3月末現在）
賦課金申告額の推移
0
賦課金申告額
86.484百万円
90,000
機構設立
80,000
ピーク時には約860 億円、その後、制度改正に
より減少し、平成 26 年 3 月末時点でも約 350 億
円が申告されています。
860 億円
350 億円
昭和 62 年
平成 26 年 3 月末
70,000
57.007
（65.9％）
申
請 60,000
額
︵
百 50,000
万
円 40,000
︶
その他地域
35.252
30,000
24.584
（69.7％）
20,000
29.477
（34.1％）
10,000
0
旧指定地域
10.668
（30.3％）
49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25
年 度
27
被認定患者数は年々減少しているものの、円滑な補償を行うために、引き続き関係者の皆さまにご理
解・ご協力をお願いするとともに、公害健康被害補償制度についてご理解・ご協力いただけるよう取り
組んでいます。
「地域に密着した日々の活動を通じて」
49
日本商工会議所
産業政策第二部
担当部長
青山 直樹
減環
ら境
す 負 オンライン申告の推進
取 荷 機構では環境に配慮するとともに計
り と 算誤りや転記誤り、記入漏れなどを防
組 事 ぐことで納付義務者・機構双方の事務
み 務 負担を減らすため、平成15 年度よりオ
負 ンライン申告を推進しています。平成
担 25年度には、オンラインによる申告件
を 数の割合は55％となり、これは申告金
額の70 ％を占めています。
25
オンライン申告件数と申告金額の割合の推移
10,000
100
8,000
80
6,000
60 申
2,000
20
告
金
額
の
割
40
合
︵
％
︶
申
告
件
数
︵
件 4,000
︶
オンライン
（件）
FD
（件）
用紙
（件）
0
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
0
オンライン申告金額の
割合
（％）
24