平 成 2 7 年 3 月 9 日 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構

平 成 27 年 3 月 9 日
独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構
平成27年7月以降に開講する訓練科の認定申請に関する重要なお知らせ
平成 27 年7月以降に開講する訓練科の認定申請について、次のとおり「求職
者支援訓練の選定方法」(以下「選定方法」という。)、「求職者支援訓練の認定
申請書を提出するに当たっての留意事項」(以下「申請の留意事項」という。)」
及び「カリキュラムの作成に当たっての留意事項」
(以下「カリキュラムの留意
事項」という。)の修正を行いました。
修正した内容については青字で表記しておりますので、ご確認ください。
なお、具体的な相談・申請については、各職業訓練支援センター(平成 27 年
4月以降は「都道府県支部」に名称変更)までお願いいたします。
1.施設名称の変更
職業訓練支援センターから都道府県支部へ名称を変更しました。
【該当箇所】選定方法、申請の留意事項、カリキュラムの留意事項
なお、今般、
「平成 27 年7月以降に開講する訓練科の申請について」に掲載
する次の認定申請様式については、4月以降「職業訓練支援センター」の記載
を「都道府県支部」に修正する予定です。
(修正する認定申請様式)
◆ 認定様式第7の2号「講師名簿」
◆ 認定様式第 14 号「過去1年間に実施した求職者支援訓練の就職状況」
◆ 認定様式第 17 号「求職者支援訓練の認定申請に係る提出済み書類一覧」
※
4月1日以降に申請される場合は、新しい認定申請様式をご使用くださ
い。
※ 従来の認定申請様式により申請があった場合でも、当面の間は受理を行
います(次回以降の申請の際には変更後の様式により申請ください。)。
2.その他
上記1の他、すでに周知している雇用保険適用就職率の取扱いや訓練実施機
関の皆様から問い合わせの多い内容等を踏まえて、記載を追加しました。
※ 基準や取扱いに変更はありません。
【該当箇所】申請の留意事項