Document

発議第1号
平 成 27 年 3 月 10 日
幕別町議会議長
古川
稔
様
提出者
幕別町議会議員
牧野
茂敏
賛成者
幕別町議会議員
中橋
友子
賛成者
幕別町議会議員
藤谷
謹至
賛成者
幕別町議会議員
前川
雅志
賛成者
幕別町議会議員
藤原
孟
農協関係法制度の見直しに関する意見書
上 記 の 議 案 を 、 別 紙 の と お り 会 議 規 則 第 14 条 の 規 定 に よ り 提 出 し
ます。
農協関係法制度の見直しに関する意見書
昨 年 6 月 、政 府 は「 規 制 改 革 実 施 計 画 」を 閣 議 決 定 し 、J A グ ル ー
プに自己改革を求める内容を示しました。
こ れ を 受 け 、 J A グ ル ー プ 北 海 道 は 、 11 月 に 「 J A グ ル ー プ 北 海
道 改 革 プ ラ ン( 実 行 計 画 指 針 )」を 策 定 し 、
「 組 合 員 の 所 得 向 上 」と「 農
村 地 域 の 活 性 化 」に よ る「 持 続 可 能 な 北 海 道 農 業 」と「 豊 か な 地 域 社
会」の実現を目指し、自己改革の具体的実践に着手したところです。
ま た 、年 明 け 以 降 、与 党 ・ 政 府 内 で の 検 討 が 進 め ら れ 、去 る 2 月 9
日 に 農 協 法 制 度 等 の 骨 格 案 が 決 定 さ れ た と こ ろ で あ り ま す が 、最 終 的
な法案の制定までは、継続的な意見反映が必要であります。
さ ら に 、生 産 現 場 な ど か ら も 、J A グ ル ー プ 北 海 道 の 自 己 改 革 が 尊
重 さ れ な い 農 協 改 革 で は 、農 協 系 統 組 織 の 持 つ 機 能 が 損 な わ れ 、本 道
農業や地域の持続的発展に支障を来すおそれがあるとの懸念の声が
上がっております。
今 後 、農 協 法 改 正 案 の 取 扱 い に あ た り 、地 域 農 業・農 村 の 持 続 的 発
展 を は か る た め 下 記 の 通 り 要 請 致 し ま す の で 、特 段 の ご 高 配 を 賜 り ま
すようお願い申し上げます。
記
1
食 料 の 安 定 供 給 、地 域 の 振 興 に つ い て 農 協 法 の 目 的 に 明 確 に 位 置
付 け し 、事 業 目 的 の 見 直 し に あ た っ て は 、協 同 組 合 の 基 本 的 性 格 を
維持すること。
2
准組合員は農業や地域経済の発展をともに支えるパートナーで
あ り 、人 口 減 少 へ の 対 応 や 雇 用 の 創 出 な ど「 地 方 創 生 」の た め に も 、
准組合員の利用制限は行わないこと。
3
J A・連 合 会 の 協 同 組 合 と し て の 事 業・組 織 を 制 約 す る 一 方 的 な
事業方式、業務執行体制、法人形態の転換等は強制しないこと。
以 上 、 地 方 自 治 法 第 99 条 の 規 定 に よ り 意 見 書 を 提 出 す る 。
平 成 27 年 3 月 10 日
北海道中川郡幕別町議会
【提出先】
内閣総理大臣、農林水産大臣