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意見書案第１号
合併特例債の適用期間の再延長を求める意見書
合併特例債の適用期間の再延長を求める意見書を別紙のとおり提出する。
平成２７年３月１１日提出
〃
提出者 新城市議会議員
白
井
倫
啓〃
賛成者 新城市議会議員
加
藤
芳
夫
〃
理
由
この案を提出するのは、様々な状況により、建設資材の高騰や技術者の不足がみられ、
建設事業年度の延長を余儀なくされる合併市町村が続出することが懸念されるとともに、
本市においても、新庁舎建設見直しの議論が起きており、合併特例債の期限に左右され
ず、市民が適切な判断を行なえるように十分過ぎると言えるほどの検討期間となるよう
に、合併特例債期限の延長を国の関係部署に求めるためである。
合併特例債の適用期間の再延長を求める意見書
平成の大合併に伴い、大きくなった市町村が地域間の生活基盤の格差を埋める施設整
備などに充てる目的で、合併後１０年間に発行する合併特例債については、その元利償
還金の７０％を、後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入することとされて
おります。
しかし、その後に発生した東日本大震災の教訓から、多くの合併市町村では、各種の
建設事業計画を見直し、耐震、対災害機能を強化したことにより、特例債の発行期間内
で事業が終了できそうにないということで、合併特例債の発行期間を東日本大震災の被
災地を除く合併市町村に対して、５年間（平成１８年度～平成３２年度）延長されてお
ります。
さらにその後のアベノミクス効果による建設事業の増大や東日本大震災の復興の促進、
２０２０年の東京オリンピックの決定に伴う関連施設整備など建設需要の増大により、
建設資材の高騰や技術者の不足がみられ、建設事業年度の延長を余儀なくされる合併市
町村が続出することが懸念されます。
よって政府におかれましては、この合併特例債の発行期限を東日本大震災の被災地と
同様に、さらに５年間、平成３７年度まで延長されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
愛知県
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
新城市議会