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軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業
概要案
聴力が一般よりも劣る児童
高度難聴
軽度・中等度難聴
身体障害者手帳が取得できない
身体障害者手帳が取得できる
補装具を給付してもらえない
補装具の給付が受けられる
（自己負担は１割）
軽度・中等度難聴児でも、
様々な困難さを抱えている
幼児期における
補聴器装用の効果
高音域の聴力が低いため特定の子音が
聞き取れない
１対１では会話が出来るが、集団内では
聞き取りにくい
片耳の聴力が低く、音の方向によっては
聞こえない
補聴器を着用しなかった場合
発語が促される。
構音障害が生じにくくなる
周囲の人とのコミュニケーションが
促進される
補聴器を着用すると
困難さを解消できる
・学習の場（学校）での聞
き取りの困難
・会話に消極的に
様々な二次障害が生じ
てしまう可能性が
・聞こえにくい方向からの
危険に気付かず事故が
発生する
・集団に入れない
・ひとりになりがち
・社会性が育ちにくい
補聴器を着用する上で障壁
となっている経済的負担を、
購入費用の一部助成により
軽減する
○事業実施方法：身体障害者手帳の交付対象外だが、言語の習得や学習等のため補聴器の購入が必要
な児童について、補聴器購入費用を助成する市町村に対しその一部を補助
○交 付 対 象 児 ： 聴 力 レ ベ ル が 3 0 d b 以 上 7 0 d b 未 満 で 、 身 体 障 害 者 手 帳 の 交 付 の 対 象 と な ら な
い18歳未満の児童
○ 所 得 制 限 ：高額所得世帯は対象外
○県 補 助 額 ：市町村助成額の２分の１以内。ただし、県補助額は基準額の３分の１を上限とする。
○基 準 額 ：補聴器の機種によって設定。