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平成２７年度
由利本荘市
住宅リフォーム資金助成事業のご案内
目的
市民の生活拠点である住宅の居住環境の向上及び定住促進に資するとともに、経済危機対策として市内産
市民の生活拠点である住宅の居住環境の向上及び定住促進に資するとともに、経済危機対策として市内産
業の活性化及び雇用の維持を図るため、自己居住
業の活性化及び雇用の維持を図るため、自己居住の住宅を
居住の住宅を、
の住宅を、市内業者を利用して住宅リフォーム工事（増
市内業者を利用して住宅リフォーム工事（増
改築、修繕、補修等
改築、修繕、補修等）
修繕、補修等）を行った者に補助金を交付します
を行った者に補助金を交付します。
します。
補助金の額
１． 補助金の額は、対象となる工事に要する経費の１０パーセント
補助金の額は、対象となる工事に要する経費の１０パーセントに相当する額（千円未満切り捨て）
対象となる工事に要する経費の１０パーセントに相当する額（千円未満切り捨て）
２． ただし、補助金の額が１０
ただし、補助金の額が１０万円を超えるときは、
１０万円を超えるときは、１
万円を超えるときは、１０万円を限度とする。
０万円を限度とする。
補助対象者
※次の要件をすべて満たすことが条件となります。
１．由利本
１．由利本荘市内に住民登録
由利本荘市内に住民登録をしている
荘市内に住民登録をしている個人である
をしている個人であること
個人であること
２．申請者
２．申請者及び
申請者及び対象住宅
及び対象住宅に
対象住宅に居住する世帯全員が、市税等
居住する世帯全員が、市税等を滞納していないこと
補助の
補助の対象となる
対象となる住宅
となる住宅
※細部については、「相談受け付け窓口」に問い合わせ確認してください。
１．市内に存する
１．市内に存する自己居住の用に供している住宅。
市内に存する自己居住の用に供している住宅。ただし、
自己居住の用に供している住宅。ただし、賃貸住宅は除く
ただし、賃貸住宅は除く
２．併用住宅は、居住部分のみ対象とする
３．マンション等集合住宅は、対象者の専有部分のみ対象とする
４．過去（平成２２
４．過去（平成２２年度から平成２６
（平成２２年度から平成２６年度）
年度から平成２６年度）に
年度）にこの制度による助成を受けていない住宅
補助の
補助の対象となる
対象となる工事
となる工事の例
工事の例
※詳しくは窓口にお問い合わせください。
※詳しくは窓口にお問い合わせください。
次の工事
次の工事費
工事費の合計が、
の合計が、３０
が、３０万円以上
３０万円以上（消費税込み）
万円以上（消費税込み）で
（消費税込み）で、平成２８
平成２８年
２８年３月３１日
３月３１日までに事業完了し補助金の
までに事業完了し補助金の
請求ができる
請求ができること。終わった工事については申請できま
こと。終わった工事については申請できません
終わった工事については申請できません。
せん。
１．対象住宅及び住宅用付属建物
１．対象住宅及び住宅用付属建物の
及び住宅用付属建物の老朽や経年劣化による修繕、補修
老朽や経年劣化による修繕、補修、増改築
修繕、補修、増改築及び内外装
、増改築及び内外装の模様替え工事
及び内外装の模様替え工事
２．バリアフリー改修工事
２．バリアフリー改修工事
３．公共下水道
３．公共下水道及び
下水道及び集落排水
及び集落排水施設に
集落排水施設に接続
施設に接続するための
接続するための工事
するための工事（公設桝までの敷地内配管工事含む）
工事（公設桝までの敷地内配管工事含む）
４．CATV の新規申し込みに伴う
の新規申し込みに伴う加入負担金及び接続に要する
伴う加入負担金及び接続に要する工事（ＴＶ等
加入負担金及び接続に要する工事（ＴＶ等受像
工事（ＴＶ等受像器購入費は対象外）
受像器購入費は対象外）
５．エコ、省エネ工事で業者が行う
５．エコ、省エネ工事で業者が行う LED 照明等の工事（施工費が伴うもの）
照明等の工事（施工費が伴うもの）
６．その他、市長が特に認める工事
補助の
補助の対象外となる
対象外となる工事
となる工事例
工事例
１．屋外工作物（フェンス・舗装・側溝・看板等）などの工事
１．冷暖房機器等（ストーブ、エアコン等
冷暖房機器等（ストーブ、エアコン等）の購入及び設置に要する経費
２．住宅用太陽光発電システムの設置に係る費用など、別途
住宅用太陽光発電システムの設置に係る費用など、別途市
など、別途市で助成している工事
助成している工事。
している工事。
３．その他、事業目的に照らして対象外と判断した工事
施工する
施工する業者
する業者条件
業者条件
※補助対象工事は、原則として次の市内
※補助対象工事は、原則として次の市内業者が施工する工事であること。
市内業者が施工する工事であること。
１．市内に事業所を有する法人で、本市の法人住民税が課せ
１．市内に事業所を有する法人で、本市の法人住民税が課せられているもの
で、本市の法人住民税が課せられているもの
２．市内に事業所を有する個人で、本市に住民登録しているもの
２．市内に事業所を有する個人で、本市に住民登録しているもの
補助金を受けるまで
◆市内の業者
市内の業者さん
市内の業者さんに相談
さんに相談
この機会に、
（見積、工事期間など）
「住宅のリフォームをしよう！」
◆市の「相談受け付け窓口」に相談
市の「相談受け付け窓口」に相談
と、決断したら
（補助対象や手続きなど）
窓口は、都市計画課及び各支所建設課
【申請書提出】
「補助金交付申請書
「補助金交付申請書」
申請書」
の受け付け、内容審査
※ 添付書類を確認してください
【交付決定】
※ 県のリフォーム事業も併せて
県のリフォーム事業
活用できます。
※交付決定後
に工事を
に工事を開始
※事情により工事を中止する場合、工事の内容が変わる場合は、
「相談受け付け窓口」に相談してください。
「相談受け付け窓口」
すること。
◆工事完成
【工事が完了し、代金
【工事が完了し、代金支払後】
代金支払後】
◆代金支払い完了
◆「完了実績報告書」と「請求書」
「完了実績報告書」 「請求書」を提出。
「請求書」
※添付書類を確認してください
◆内容に問題がなければ「補助金額確定通知」
「補助金額確定通知」
補助金交付
を送付し、補助金を交付します。
【注意：平成 2８年 3 月３１日
３１日までに手続きを終了しないと、交付決定が取り消しとなります。】
※虚偽申請や不正な事実が確認された場合、交付決定の取り消しや補助金の返還を求めることになります。
【提出が必要な書類】※ 下 記 の 他 に 、 「 取 り 下 げ 届 」 を 必 要 に 応 じ て 提 出 し て い た だ く 場 合 が あ り ま す 。
補助金交付申請書（添付書類）
１．対象住宅の案内図
２．固定資産税課税台帳の写し（若しくはそれに代わる書類）
３．対象住宅に居住する世帯全員が記載された住民票謄本
４．申請者及び対象住宅に居住する世帯全員の「市税の完納証明書」
（義務教育以外の学生は学生証の写し等を添付）
５．補助対象者と補助対象住宅に居住する者が異なる場合は、補助対象者と所
有者の関係を証する書類（戸籍謄本など）
６．工事見積書（押印された原本）
７．対象住宅の全体がわかる写真と、リフォーム工事を行う部分の現況写真
８．その他、市長が必要と認める書類
完了実績報告書（添付書類）
１．当該工事代金の「領収書原本」と「領収書の写し」。
（窓口で原本確認を行いますので、原本も忘れずに
持参して下さい。
）
２．補助対象工事の完了が確認できる写真。
３．工事内容の変更により工事見積の額に変更が生じ
た場合は、変更後の工事内訳見積書の原本、変更
部分に係る工事着手前の写真。
４．建築基準法の規定による確認済証を受けた時は、
同法の規定により交付された検査済証の写し。
５．銀行等通帳の写し。（申請者の口座番号・名義の
確認ができるもの）
６．当該補助金の請求書。
７．その他、市長が必要と認める書類。