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農林中金総合研究所
2015 年 3 月 27 日号
調査第二部
多田 忠義・趙 玉亮
≪来週のポイント≫
新年度入り：材料は日銀短観と米雇用統計
来週から新年度が始まる。法人税実効税率の引き下げや、軽自動車税の引き上げなど、様々な税
制改正が実施されるほか、食料品・電力料金などで価格改定の動きも見られる。こうした中、来週発表
される日銀短観と米雇用統計が金融資本市場の主要な材料となる見通しである。
まず、4 月 1 日に発表される日銀短観（3 月調査）は、12 月調査に比べ、全産業全規模の業況判断
DI は改善、設備投資計画も上方修正を予想している。特に輸出製造業は、円安に加え、原油安による
コスト圧縮なども始まって、企業業績の大幅改善がみられており、それらが反映される結果となるだろ
う。
また、4 月 3 日には米国で雇用統計が発表される。コンセンサス中央値（Bloomberg とりまとめ、27 日
現在）によれば、非農業部門雇用者数は 25.0 万人増と、2 月（29.0 万人増）ほどの勢いはないにせよ、
雇用情勢の堅調さを感じさせる予想である。失業率は、5.5％と 2 月と変わらずの予想である。3 月の
FOMC で、4 月の利上げ可能性は低いと声明文で発表したこともあり、雇用統計が予想を大きく下振れ
しない限り、利上げ時期の思惑に大きな変化は与えないだろう。ただし、このところ弱い経済データが
目立つことから、ISM 製造業・非製造業指数など、他の経済指標も軟調であると、利上げ時期は後ずれ
するとの見方が強まる可能性もある。
経済指標など
日本では、日銀短観のほか、30 日に「鉱工業生産指数（2 月速報）」が発表される。2 月の実質輸出
指数は 1 月の反動で大きく低下したものの、国内景気は緩やかながらも持ち直し傾向をたどっているこ
ともあり、生産の回復基調は保たれているとみられる。
中国では、4 月 1 日に「製造業 PMI（3 月）」が発表される。コンセンサス中央値によれば、49.7 と、2
月（49.9）から小幅低下する予想である。政策期待は強いものの、センチメント改善には至っていないと
の見方もある。
来週のスケジュール（3/30∼4/3）
月 日
国内の予定
3 月 30 日（月）
「鉱工業生産（2 月速報）」（2p に予測掲載）
3 月 31 日（火）
「住宅着工件数（2 月）」（2p に予測掲載）
「毎月勤労統計（2 月）」
4 月 1 日（水）
「日銀短観（3 月調査）」（2p に予測掲載）
「新車販売台数（3 月）」
4 月 2 日（木）
10 年利付国債入札（2.4 兆円程度）
国庫短期証券（3M）入札（5.4 兆円程度）
「マネタリーベース（3 月）」
4 月 3 日（金）
海外の予定
米
米
米
欧
米
米
米
欧
米
米
米
米
中
米
米
米
米
米
米
欧
米
フィッシャー・FRB 副議長講演
「個人所得・個人支出（2 月）」
「中古住宅販売（2 月）」
「ユーロ圏景況感指数（3 月）」
ラッカー・リッチモンド連銀総裁講演
ロックハート・アトランタ連銀総裁講演
「消費者信頼感指数（3 月）」
「ユーロ圏消費者物価指数（3 月速報）」
「ISM 製造業景況指数（3 月）」
「建設支出（2 月）」
「MBA 住宅ローン申請指数（3 月 27 日週）」
「ADP 雇用統計（3 月）」
「製造業 PMI（3 月）」
イエレン FRB 議長講演
「貿易収支（2 月）」
「製造業受注（2 月）」
「新規失業保険申請件数（3 月 28 日週）」
「失業保険継続受給者数（3 月 21 日週）」
株式休場、債券短縮取引（グッドフライデー）
休場（祝日）
「雇用統計（3 月）」
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無断転載を禁ず。本資料は、信頼できると思われる各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するも
のではありません。本資料は情報提供を目的に作成されたものであり、投資のご判断等はご自身でお願い致します。
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１．来週発表予定の経済指標予測
2 月の鉱工業生産【3 月 30 日（月）8：50】
＜当社予測＞前月比 0.1％（1 月：3.7％）、前年比 1.0％（1 月：▲2.8％）
2 月の製造工業生産予測指数に （2010年＝100）
生産・輸出の動向
よれば、輸送用機械工業（前月比 120
▲1.6％）や鉄鋼業（同▲0.7％）な
景
110
気
どで低下が見込まれるものの、情報
改
善
通信機械工業（同 4.3％）や紙・パ 100
ルプ工業（同 3.5％）などで上昇が
見込まれることから、全体では 0.2％ 90
と 3 ヶ月連続での上昇が予想されて
いる。国内景気は緩やかながらも持 80
ち直し傾向をたどっていることもあり、
景気後退局面
鉱工業生産
鉱工業生産は同 0.1％の上昇と予 70
実質輸出指数
想する。先行きは、3 月の製造工業
60
生産予測指数は同▲1.2％と 4 ヶ月
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年
ぶりに低下するものの、4 月は同 （資料）内閣府、経済産業省、日本銀行の資料より作成
1.4％と再び上昇に転じると予想する。（寺林）
景
気
悪
化
2007年
2008年
2009年
2010年
2 月の新設住宅着工戸数【3 月 31 日（火）14：00】
＜当社予測＞前年比：▲5.4％（1月：▲13.0％）、戸数（季調済年率換算）：88.9万戸（1月：86.4万戸）
新設住宅着工戸数の推移
(年率換算、万戸)
140
130
120
110
100
90
80
70
60
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2007年
2006年
50
2005年
大手住宅メーカー上位 3 社の受
注（11 月速報）は 9 月で底打ちした
ような動きとなっており、前年の駆け
込み契約の反動は緩和されつつあ
る。景気ウォッチャー調査によれば、
住宅関連の現状判断 DI は 11 月を
底に回復傾向となっている。以上か
ら、住宅投資マインドは回復傾向に
あるとみられ、着工戸数も 1 月から
増加すると予想する。（多田）
（資料）国土交通省
日銀短観 3 月調査【4 月 1 日（水）8：50】
＜当社予測＞業況判断DI：
大企業製造業
現状 14 先行き 16 （12 月：現状 12、先行き 9）
大企業非製造業 現状 16 先行き 17 （12 月：現状 16、先行き 15）
中小企業製造業 現状 2 先行き 4 （12 月：現状 1、先行き ▲5）
中小企業非製造業 現状 0 先行き 1 （12 月：現状▲1、先行き ▲4）
設備投資計画：大企業 14年度 前年度比 8.2％（12月時点：8.9％）、15年度 同 1.0％（ - ）
中小企業 14年度 同▲1.0％（12月時点：▲6.7％）、15年度 同▲15.0％（ - ）
個人消費を中心に、国内需要の持ち直しテンポは相変わらず鈍いが、円安進行に加え、輸出数量の
増加傾向が明確化していることもあり、輸出製造業の業績は堅調に推移している。なお、原油など資源
価格の下落は加工業種にはプラスに働きやすいが、素材業種にとっては悪材料になりうる。以上を踏ま
え、代表的な大企業製造業の景況感は小幅ながらも改善すると予想する。
また、設備投資計画については、14 年度分は大企業で下方修正されるが、中小企業は大きく上方修
正され、全体でもやや上方修正されるだろう。15 年度分は、年度入り前の調査であるが、大企業では 14
年度からの後ズレ分もあり、この時期としては底堅い数字が予想される。（南）
～予測の詳細は Weekly 金融市場 3 月 20 日号をご参照ください～
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２．債券市場
寺林 暁良、多田 忠義
◎相場概況 (3/23∼3/27 前場)
長期金利（新発 10 年国債利回り）は、需給の引き締まりが意識されて小幅低下した後、米長期金利
につられて上昇した。
週初の長期金利は、先週からの金利低下の流れや日銀国債買い入れオペの実施などを受け、一時
0.3％ちょうどまで低下した。しかし週央には、高値警戒感が広がったことから、0.330％まで上昇。週末
は、米長期金利の上昇につられて、大きく上昇する場面もみられた。
イールドカーブは、先週からややベアフラット化。27 日の 11:00 時点の新発 10 年国債（#338）は、
0.380％（先週末比＋5.5 ベーシスポイント）。同 11：02 時点の 10 年国債先物（中心限月 6 月物）は、147
円 46 銭（先週末比▲44 銭）。
◎来週の相場予想 (3/30∼4/3)
基本的には金利低下圧力の強い地合は変わらないと思われるが、1 日の日銀短観（3 月調査）による
株価反応によっては、多少上下する場面もあるだろう。また、2 日には 10 年国債入札が行われるが、この
ところはやや入札の低調さが目立つゾーンなので、注意が必要である。名実ともに新年度入りとなるが、
投資家がどのようなスタンスで臨むのか、注目される。
(%)
(%)
日本国債のイールドカーブ
1.8
1.6
2015年3月26日
2015年3月20日 （先週末）
2015年2月26日 （１ヶ月前）
2014年12月26日 （3ヶ月前）
2014年9月26日 （6ヶ月前）
1.4
1.2
1.0
イールドスプレッド
1.0
0.8
0.6
5年−2年
10年−5年
20年−10年
0.4
0.8
0.2
0.6
0.0
10/26
0.4
11/26
12/26
1/26
2/26
3/26
3/13
3/27
0.2
(%)
0.0
新発10年物国債利回り
0.500
▲ 0.2
1
0.1
0.1
0.0
▲ 0.1
▲ 0.1
▲ 0.2
▲ 0.2
2
3
4
5
6
7
8
9
10 15 20 25 30 40
(年)
0.450
0.400
0.350
0.300
0.250
先週末差
1ヶ月前差
0.200
3ヶ月前差
0.150
10 15 20 25 30 40
1/15
（年）
（資料）財務省「国債金利情報」より作成。新発 10 年国債利回りは Bloomberg より作成
1
2
3
4
5
6
7
8
9
1/29
2/13
2/27
◎国債入札結果
入札日
3/24
3/26
銘柄 （ 回号）
流動性供給 （#186）
（10年：#306-335，20年：#46-115）
2年利付国債 （#351）
表面利率
発行予定額
応札倍率
テール
―
0.4兆円
3.11倍
―
0.1% (0.1%)
2.5兆円
4.80倍 （4.39倍） 0.8銭 （0.9銭）
最低価格 最高利回
―
―
100.130円
0.034%
（資料）財務省ホームページより農中総研作成。表面利率及び応札倍率、テールの（ ）内数値は前回入札の値
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3
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３．株式市場
趙 玉亮
◎相場概況 (3/23∼3/27 前場)
日経平均株価は、2 万円を目前に上値の重い展開。週後半にかけては一旦大幅下落したものの、先物主
導で 19,500 円台を回復。
23 日は続伸、前場は欧米株高の流れを受けて買いが優勢でスタートし、後場も高値圏でのもみ合いが続
いた。24 日は小幅反落、短期的な過熱感から利益確定売りが強まったものの、先高期待や配当取りの買いに
支えられ、下値は限られた。25 日は小幅反発、一時前日比 171 円下落したが、引けにかけてプラス圏に持ち
直した。26 日は大幅反落、前日の米株安を受けて売りが先行し、その後はサウジアラビアによるイエメンでの
軍事作戦開始が伝えられ、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急上昇や円高進行などから、下げ幅を拡
大した。27 日前場は反発、寄付は売りが優勢だったが、その後は先物主導でプラス圏に転じて19,500 円台を
回復した。
◎来週の相場予想 (3/30∼4/3)
日本では、日銀短観（3 月調査）と鉱工業生産（2 月速報）が発表される。海外では、米雇用統計（3 月）が発
表される。来週は、新年度がスタートとなるが、外部環境の不透明感が強まるなか、好材料は一旦ほぼ織り込
み済みとみられ、利益確定売りが出やすい、上値の重い展開を予想する。
＜3/27前場終値＞
日経平均： 1 9 ,5 6 4 .6 7
（前週末比
日経平均株価の日足グラフ
(円）
25日移動平均線
50日移動平均線
+4.45
）
TOPIX： 1 ,5 7 2 .5 6
株価等の指標騰落率
100日移動平均線
20,000
日経225
19,500
TOPIX
（同 ▲ 7.95 ）
年度初来（14年3月末）比
前週（3/20）比
19,000
TOPIXｺｱ30
18,500
18,000
JPX日経400
17,500
日経JASDAQ
17,000
東証REIT
16,500
16,000
2/10
(億株）
2/17
2/23
2/27
3/5
3/11
3/17
3/23
出来高 株数
出来高 金額
東証一部 出来高
(千億円）
45
40
35
30
25
20
15
10
45
40
35
30
25
20
15
10
2/9
2/16
2/20
2/26
3/4
3/10
3/16
3/20
▲4% 0%
3/27
3/26
4%
8% 12% 16% 20% 24% 28% 32% 36%
（兆円） 投資部門別株式売買状況（12年1月∼累積）
25
海外投資家
20
15
買越
10
信託銀行
5
0
-5
-10
売越
-15
個人
-20
13/1/4
決算発表 注目銘柄 (変更になることがありますのでご注意ください)
13/6/14
13/11/22
14/5/2
14/10/10
15/3/20
(資料) Bloomberg より農中総研作成
（3/30） ｳｪｻﾞｰﾆｭｰｽﾞ、ﾋﾏﾗﾔ、ﾆﾄﾘﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ｷﾕｰｿｰ流通ｼｽﾃﾑ、ﾀｷﾋﾖｰ、しまむら
（3/31） ﾗｲﾄｵﾝ、ﾊﾆｰｽﾞ、ｽﾀｰ･ﾏｲｶ、宝印刷、USEN、ﾕﾆｵﾝﾂｰﾙ、ｲｰｻﾎﾟｰﾄﾘﾝｸ
（4/1） あみやき亭、ｼﾞｬｽﾃｯｸ、日本ﾌｲﾙｺﾝ
（4/2） ｱﾄﾞヴｧﾝ、ﾅｶﾞｲﾚｰﾍﾞﾝ、ｷﾕｰﾋﾟｰ、ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、不二越、ｶﾈｺ種苗、西松屋ﾁｪｰﾝ、平和堂
（4/3） ｵﾝﾜｰﾄﾞﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、ﾊｲﾃﾞｲ日高、東洋電機製造、ﾏﾙｶｷｶｲ、ﾄｰｾｲ、ﾄｼﾝ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ、大阪有機化学工業、
あさひ
など
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４．外国為替市場
木村 俊文
◎相場概況 (3/23∼3/27 前場)
ドル・円相場は、中東情勢の緊迫化を受け、円高・ドル安が急進
週初のドル・円相場は、18 日の米連邦公開市場委員会（FOMC）以降、早期利上げ観測が後退したこ
とから米金利が低下した流れを受け、円高・ドル安の 1 ドル＝120 円付近でスタートした。その後もドル安
気味の展開が続き、週央には 119 円台半ばまで水準を下げた。さらに 26 日にはサウジアラビアがイエメ
ンへ軍事介入したことから中東情勢が緊迫化し、リスク回避の動きで円が買われ、一時 118 円 33 銭と 2
月 20 日以来 1 ヶ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。しかし、その後は堅調な米新規失業保険申請件数
の発表もあり、米金利上昇からドルが買い戻され、119 円台を回復した。週末にかけても 119 円台前半で
推移している。
ユーロ・円相場は、ドル安につられユーロ高、その後は円買い優勢
ユーロ・円相場は、ドル安が進んだことにつられ、週央に 1 ユーロ＝131 円台半ばと 3 月 9 日以来のユ
ーロ高・円安水準となったが、26 日には中東情勢が緊迫化したことで円買いが優勢となり、129 円台後半
の円高・ユーロ安水準に戻した。27 日前場も 129 円台後半で小動きとなっている。
◎来週の相場予想 (3/30∼4/3)
米雇用統計（4 日）の発表を控え、もみ合う展開を予想。ただし、中東情勢など不透明感が強まること
になれば、リスク回避の動きから円買いが強まる場面もあるだろう。
（円/ドル）
円
高
114
（円/ユーロ）
円/ドル・レート
128
116
116 130
132
50日移
動平均
118
118
120
120
25日移
動平均
122
124
2015/01/02
（ドル/ユーロ）
2015/01/30
円
安
ー
ユ
50日移動
平均
1.18
ロ
高
1.24
1.22
1.2
1.18
1.16
1.16
1.14
1.14
1.08
1.06
ユ
ー
1.1
1.12
25日
移動
平均
ロ
安
1.04
2015/01/02
2015/01/30
2015/02/27
1.1
1.08
1.06
1.04
2015/03/27
130
132
134
136
136
138
138
140
140
円
安
25日移
動平均
146
1.26
128
50日
移動
平均
134
124 148
2015/03/27 2015/01/02
2015/02/27
1.2
1.12
円
高
122 144
ドル/ユーロ･レート
1.22
126
142
1.26
1.24
円/ユーロ･レート
114 126
2015/01/30
142
144
146
2015/02/27
148
2015/03/27
シカゴIMM円ポジション（先物のみ） （円ドル）
(1万ｺﾝﾄﾗ ｸﾄ）
▲ 20
▲ 18
▲ 16
▲ 14
▲ 12
▲ 10
▲8
▲6
▲4
▲2
0
2
4
14/04 14/06
14/08
123
120
117
114
111
108
105
102
99
96
93
90
87
円ポジション（左軸）
84
81
円ドル（右軸）
78
75
14/10 14/12 15/01 15/03
(注) 1コントラクト=1250万円
（資料）Bloombergより農中総研作成
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５−１．海外市場（米国、欧州）
（米国）木村 俊文、
（欧州）山口 勝義
◎相場概況 (3/20∼3/26)
【米国】
米国の長期金利（10 年債利回り）は、FOMC（18 日）以降、早期利上げ観測が後退したことから低下傾向が
続き、24 日には 1.87％と 2 月初旬以来の水準まで低下した。しかし、25∼26 日は 2 日連続で米国債の入札結
果が弱いものとなったほか、新規失業保険申請件数（26 日）が市場予想よりも強い数字となったことなどを受け
上昇し、26 日は 1.99％（先週比では 6bp 上昇）となった。一方、株価は先週末に過去最高値に接近したもの
の、その後は高値警戒感からテクノロジー株が売られたほか、四半期決算を控え企業業績への不安感もあり、
下落した。26 日のダウ工業株 30 種平均は、先週比 280 ドル（▲1.5％）安い 17,678.23 ドルと 4 日続落して取
引を終了した。
【欧州】
EU 首脳会議の日程に合わせ実施されたギリシャ首相と独仏首脳等との会談（19 日夜）や、ドイツ・ギリシャ
の首相会談（23 日）などを通じても、ギリシャ情勢については依然として具体的な進展が見られていない。既
に資金繰りが行き詰まりつつあるとの思惑の一方で、ギリシャ政府が改革案を遅くとも 3 月 30 日までに提出す
るとしたことで、承認へ向けた調整が始まるとの観測もある。こうしたなか、先週の動きに対する修正が入り、ギ
リシャ国債の利回りが低下した。一方、ドイツ 10 年国債は 3bp の上昇。なお、今週はスペインのアンダルシア
自治州議会選挙（22 日）でポデモスが第 3 党となったことが注目された。ストックス欧州 600 指数は高値警戒感
や中東情勢の緊迫化を受け 1.6％の下落となったのに対し、うち銀行セクターは 1.0％の上昇となった。
米国債のイ-ルドカーブ(週末）
(%)
3.5
欧州の国債利回り（10年債）
（%）
12
3.0
14/09/26
2.5
2.0
1.5
ギリシャ
10
14/12/26
8
15/03/27
6
ポルトガル
イタリア
1.0
4
0.5
2
0.0
スペイン
アイルランド
ドイツ
0
▲ 0.5
1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月
1年
2年
3年
5年
7年
10年
14/9
30年
14/10
0.05
14/12
15/1
15/2
15/3
ドイツ国債との利回りスプレッド（直近1週間の変動幅）（10年債）
（bp）
20
0.10
14/11
0
0.00
▲ 20
▲ 0.05
▲ 40
▲ 0.10
1年
2年
3年
5年
7年
10年
30年
米国の株価指数
(ドル）
欧州の株価指数
（ポイント）
18,500
18,000
450
200
400
190
180
350
17,500
160
250
150
200
16,500
NYダウ工業株30種
16,000
14/9
14/10
14/11 14/12
15/1
15/2
15/3
ストックス欧州
600指数①
170
300
17,000
（参考）日本
1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月
（参考）米国
▲ 0.35
英国
▲ 100
ポルトガル
3ヵ月前差
アイルランド
▲ 80
▲ 0.30
フランス
▲ 0.25
1ヵ月前差
ギリシャ
▲ 0.20
スペイン
▲ 60
1週前差
イタリア
▲ 0.15
うち銀行
セクター②
140
150
130
100
120
14/9
14/10
14/11 14/12
15/1
15/2
①−②
（右軸）
15/3
（資料）Bloomberg より農中総研作成
農林中金総合研究所
6
http://www.nochuri.co.jp/
５−２．海外市場（中国、その他新興・資源国）
（中国）王 雷軒、
（その他新興・資源国）多田 忠義
◎相場概況 （3/20∼3/26）
【中国】
追加経済対策などに対する根強い政策期待が高まるなか、福建省などの地方政府が相次いで住宅積立
金の利用をめぐって規制緩和に踏み切ったことから、住宅都市農村建設部（日本の国土交流省に相当）が
近い将来に住宅購入の借入金利や頭金比率の引き下げを正式に発表するとの報道を受けて、今週の上海
総合指数も上昇傾向で推移した。24 日には 10 営業日続伸し、約 7 年ぶりの高値である 3,691 ポイントを付け
た。なお、HSBC が 24 日に発表した 3 月の製造業PMI（速報値）が 49.2 と市場予想を大幅に下回ったことで、
下落する場面もあったものの、市場への影響は限定的だった。
【その他新興・資源国】
米経済指標が軟調で、米ドル高は一旦収束し、新興・資源国通貨の買戻しが広がった。また、欧米株に売
りが広がった流れを受け、株価は週後半下落に転じた。国別にみると、インドでは、株、ルピーともに下落し
た。株（SENSEX）は、7 営業日連続の下落。政策期待に陰りがある中、米経済の下振れ懸念や中東情勢の
悪化、このところの過熱感による利益確定売りが出たとみられる。ロシアでは、原油指標である北海ブレント
のスポット価格が上昇に転じたこともあり、約 3 ヶ月ぶりに 1 ドル＝57 ルーブル台となった。
（ポイント）
上海総合指数
3,800
前月（2/25）比
新興・資源国通貨：対米ドル騰落率
前週（3/20）比
3,600
トルコ・リラ
3,200
南アフリカ・ランド
欧・中東・アフリカ
3,400
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
15/03
EMアジア
EMラテンアメリカ
EMヨーロッパ
カナダ・ドル
ラテンアメリカ
15/02
15/01
14/12
14/11
14/10
MSCI-EM
エジプト・ポンド
メキシコ・ペソ
自
国
通
貨
安
ド
ル
高
アルゼンチン・ペソ
コロンビア・ペソ
チリ・ペソ
ブラジル・レアル
シンガポール・ドル
自
国
通
貨
高
15/03
15/02
15/01
14/12
14/10
14/11
政策金利の推移
16
14
12
10
ロシア
インドネシア
インド
6
ニュージーランド
4
オーストラリア
0
14/09 14/10 14/11 14/12 15/01 15/02 15/03
ド
ル
安
タイ・バーツ
フィリピン・ペソ
マレーシア・リンギット
韓国・ウォン
ブラジル
8
2
アジア・オセアニア
（％）
18
オーストラリア・ドル
）
14/09
ニュージーランド・ドル
（
145
140
135
130
125
120
115
110
105
100
95
90
85
ノルウェー・クローネ
）
新興国株価指数（MSCI Index）
（'15.01=100）
ポーランド・ズウォティ
（
14/09
2,000
ロシア・ルーブル
インドネシア・ルピア
インド・ルピー
中国元
▲15%
▲10%
▲5%
0%
5%
10%
（注）一部通貨は前営業日終値、それ以外は本グラフ作成時点との比較
（資料）Bloombergより農中総研作成
農林中金総合研究所
7
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６．指標分析・注目点
南 武志
① 今週のレビュー
今年は東京では春一番が発生しなかった模様であるが、23 日には開花宣言が出され、週末は花見日
和の陽気になるとのことだ。そして、来週はいよいよ新年度入りである。消費税増税でマイナス成長に陥
った 14 年度から一転、経済の好循環実現が期待されているが、果たしてその通りになるだろうか。
以下、今週発表された主要な経済指標を確認したい。2 月の雇用関連指標であるが、失業率、有効求
人倍率ともに 1 月から数字上は改善した。詳細に見ると、まず労働力調査によれば、就業者数は 1 月から
2 万人増加したが、雇用者は 10 万人減少した。また、失業者は同じく 5 万人減少したが、非労働力人口
は 4 万人増加した。大幅な改善が見られた 14 年 12 月分と比べて悪くなっているのは確かであるが、1、2
月を通じての調整幅はわずかでもあり、懸念するほどでもないだろう。また、一般職業紹介状況によれば、
新規求職者数が増加した半面、新規求人数は前月から減少したため、新規求人倍数は 1.63 倍へ悪化。
とはいえ、高水準ではあることもあり、こちらも懸念するには及ばないだろう。
次に、消費関連指標であるが、2 月の商
業動態統計によれば、小売業販売額指数
（2005年＝100）
民間消費関連の指標
112
家計調査：全世帯・実質消費支出（除く住居等）
商業販売統計：小売業販売額指数（実質化）
第三次産業活動指数：広義対個人向けサービス業
消費総合指数
全産業供給指数：民間消費
110
は前月比 0.7％と 5 ヶ月ぶりの上昇（消費
108
者物価（商品）で実質化すると同 1.2％で 3
106
104
ヶ月ぶりの上昇）。大型小売店の販売額
102
指数をみても、訪日外国人の影響で堅調
100
だったとされる百貨店が同 4.9％となった
98
ほか、食料品・日用品を主に扱うスーパー
96
94
でも同 2.6％となるなど、持ち直しが見られ
る。一方、家計調査の全世帯・実質消費
92
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
（資料）内閣府、経済産業省、総務省の各統計より作成 （注）家計調査、商業販売統計は2010年＝100
支出（除く住居等）では前月比▲1.4％と 2 ヶ月連続の低下となるなど、不調が続いている。GDP 統計の民
間消費に近い消費総合指数は 12 月、1 月と連続で低下しているが、このままでは 1∼3 月期の民間消費
は低調な数字になりかねない。
最後は物価関連指標であるが、2 月の企業向けサービス価格は前年比 3.3％と 20 ヶ月連続の上昇。1
月（3.5％）から上昇幅縮小しており、消費税要因を除くと同 0.6％と 10 ヶ月ぶりの低い上昇率となった。広
告が下落に転じたことが、前年比上昇幅の縮小の主因である。また、注目の消費者物価については、全
国 2 月分の生鮮食品を除く総合は前年比 2.0％へ鈍化、消費税要因（2.0 ポイント）を除けば同横ばいと、
上昇圧力が消失してしまった。その主因は原油安などで石油製品価格が大きく下落していることである。
3 月中旬速報で東京都区部分の石油製品は前月比上昇が見られたものの、この影響は夏場まで残る可
能性がある。食料品の値上げや電力料金の FIT 上乗せなど、一定程度の物価上昇圧力は存在するが、
今後数ヶ月間は物価下落になりやすい状況が続くだろう。なお、26 日には原田泰氏（前早大特任教授）
が日本銀行の審議委員に就任したが、氏の就任会見からは、原油安による物価の一時的下落について
は、デフレマインドを復活させるようなことでもない限り、容認する姿勢が示された。そうしたことも踏まえる
と、日銀は想定される物価下落状態の下、追加緩和に慎重姿勢を続ける可能性が高いだろう。
農林中金総合研究所
8
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７．今週の主なできごと
月 日
政治・財政
3 月 20 日（金）
3 月 21 日（土）
・日中韓外相会議開催
3 月 22 日（日）
・ジョコ・インドネシア大統領が来
日
・菅官房長官：安倍首相が 4 月
26 日から 5 月 3 日まで米国を公
式訪問すると正式に発表
3 月 23 日（月）
3 月 24 日（火）
経済・金融
・大卒内定率：2 月時点で 86.7％
・ロックハート・米アトランタ連銀
総裁：「米経済の現状から考え
て、6 月から 9 月にかけての会合
で決定するのが適切だと考える」
と言及
・3 月の月例経済報告：政府は景
気判断を 8 ヶ月ぶりに上方修正
・シンガポールのリー・クアンユー
元首相が死去
・フィッシャーFRB 副議長：FOMC
の金融政策について、「今年末ま
でに金利引き上げが適切となる
可能性が高い」との見方を示す
・中国の国有化学大手中国化工
集団：イタリアのタイヤメーカー、
ピレリを買収すると発表、買収額
は 71 億ユーロ（約 9,200 億円）
・ドイツの格安航空会社「ジャー
マンウイングス」のエアバス A320
がフランス国内で墜落、乗客乗
員 150 人が死亡
・中国：天津市、福建省、広東省
での自由貿易試験区の設立を承
認
・オズボーン・英財務相：ギリシャ
がユーロ圏を離脱するリスクが
高まっていると警告
・フェイスブック：傘下の無料対話
アプリ「メッセンジャー」を物販や
サービスのプラットフォーム（基
盤）として、外部企業に開放する
と発表
・サウジアラビア：隣国イエメン
で、イスラム教シーア派系の武装
組織「フーシ」に対する軍事作戦
を開始
・韓国政府：中国主導のアジアイ
ンフラ投資銀行（AIIB）に創設メン
バーとして参加することを決定し
たと発表
・政府：新築ビルに省エネ基準を
義務づける法案を閣議決定
・安倍首相：29 日に予定されるシ
ンガポールのリー・クアンユー元
首相の国葬に参列へ
・個人向け国債：14 年度発行額
はピーク時の 3 分の 1 に落ち込
んだ
・統一地方選：北海道、神奈川な
ど 10 道県知事選が告示
・パナソニック：自動車や住宅関
連事業で機動的な M&A（合併・
買収）や大型の工場建設ができ
るようにするため、通常の設備投
資とは別に１兆円の投資枠を設
定
・年金積立金管理運用独立行政
法人（GPIF）：「年金財政上必要
な利回りを最低限のリスクで確保
する」とする投資原則を決定
・日銀原田委員：物価目標 2 年に
こだわらず
3 月 25 日（水）
3 月 26 日（木）
海外・その他
3 月 27 日（金）
農林中金総合研究所
9
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８．日米経済指標の動向（グラフ）
【日本】
（%）
（%）
家計調査 ：実質・前年比（2月）
（倍）
失業率・有効求人倍率：季調済（2月）
9
3.2
1.3
6
3.4
1.2
3
3.6
1.1
0
3.8
1.0
▲3
4.0
0.9
▲6
4.2
全世帯消費支出
勤労者世帯消費支出
▲9
'13.2
'13.8
'14.2
4.4
'14.8
'15.2
0.8
有効求人倍率（右軸）
完全失業率（左軸・逆目盛）
'13.2
'13.8
'14.2
'14.8
0.7
'15.2
家計調査（2人以上の世帯）によると、実質全世帯消費支出 失業率は、3.5％と前月から0.1ポイント低下した。有効求人倍
は前年比▲2.9％と11ヶ月連続で減少した。実質勤労世帯消 率は、1.15倍と前月から0.01ポイント上昇。
費支出も同▲3.6％と11ヶ月連続で減少した。
（%）
消費者物価指数（除生鮮食品）：前年比
（%）
商業販売統計：前年比（2月）
12
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
▲ 0.5
▲ 1.0
全国（2月）
東京都区部（3月）
卸売業
小売業
9
6
3
0
▲3
'13.2
'13.8
'14.2
'14.8
'15.2
▲6
'13.2
'13.8
'14.2
'14.8
'15.2
生鮮食品を除く消費者物価指数(コアCPI)について、全国の2 商業販売統計（速報）によると、小売業販売額は前年比
月分は、前年比2.0％と前月(同2.2％)から低下した。同東京 ▲1.8％と2ヶ月連続で減少した。卸売業販売額は同▲3.7％
都区部の3月分は、同2.2％。
と5ヶ月連続で減少した。
（資料）Bloomberg より農中総研作成
農林中金総合研究所
10
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【米国】
（万人） 新規失業保険申請件数（3月21日週） （万人）
34
270
新規失業保険申請者件数
33
265
4週移動平均
失業保険継続受給者（右軸）
32
260
255
31
30
250
29
245
28
240
27
235
230
26
10/4
11/15
12/27
2/7
3/21
（%）
消費者物価指数：季調済前月比（2月）
0.6
0.4
0.2
0.0
▲ 0.2
▲ 0.4
総合
コア
▲ 0.6
▲ 0.8
'13.2
'13.8
'14.2
'14.8
'15.2
新規失業保険申請者件数は、28.2万人と事前予測（29.0万
消費者物価指数（CPI）の総合は、前月比0.2％と3ヶ月連続
人）を下回った。一方、失業保険継続受給者数（3月14日週） のプラス。また、食料品・エネルギーを除くコアは、同0.2％と
は、241.6万人と事前予測（240.0万人）を上回った。
事前予測（0.1％）を上回った。
（%）
中古住宅販売件数：季調済年率（2月）
（万件） （%）
新築住宅販売件数：季調済年率（2月）
（万件）
6
550
20
55
3
525
10
50
0
500
0
45
475 ▲ 10
40
▲3
▲6
450 ▲ 20
件数（右軸）
前月比（左軸）
▲9
'13.2
'13.8
425 ▲ 30
'14.2
'14.8
'15.2
35
件数（右軸）
前月比（左軸）
'13.2
'13.8
'14.2
'14.8
30
'15.2
中古住宅販売件数（年率）は、前月比1.2％の488万件と、事
前予測（490万件）を下回った。
新築住宅販売件数（年率）は、前月比7.8％の53.9万件と事
前予測（同46.4万件）を上回った。
（%）
（%）
耐久財受注：季調済前月比（2月）
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
▲ 5.0
▲ 10.0
▲ 15.0
▲ 20.0
製造業耐久財受注：季調済前月比（2月）
10.0
総合
7.5
輸送用機器を除く
5.0
2.5
0.0
▲ 2.5
製造業受注
製造業出荷
▲ 5.0
▲ 7.5
'13.2
'13.8
'14.2
'14.8
'15.2
耐久財受注は、前月比▲1.4％と、事前予測（同0.2％）を下
回った。輸送用機器を除く耐久財は、同▲0.4％と事前予測
（同0.2％）を下回った。
（資料）Bloomberg より農中総研作成
'13.2
'13.8
'14.2
'14.8
'15.2
製造業耐久財の航空機器を除く非国防資本財受注（コア資
本受注）は、前月比▲1.4％と事前予測（同0.3％）を下回っ
た。同出荷も、同0.2％と事前予測（同0.3％）を下回った。
農林中金総合研究所
11
内外金融市場データ
長期金利
新発
10年
国債
利回
15/01/29
15/01/30
15/02/02
15/02/03
15/02/04
15/02/05
15/02/06
15/02/09
15/02/10
15/02/11
15/02/12
15/02/13
15/02/16
15/02/17
15/02/18
15/02/19
15/02/20
15/02/23
15/02/24
15/02/25
15/02/26
15/02/27
15/03/02
15/03/03
15/03/04
15/03/05
15/03/06
15/03/09
15/03/10
15/03/11
15/03/12
15/03/13
15/03/16
15/03/17
15/03/18
15/03/19
15/03/20
15/03/23
15/03/24
15/03/25
15/03/26
15/03/27
0.285
0.275
0.285
0.355
0.375
0.355
0.340
0.355
0.395
休場
0.400
0.415
0.450
0.385
0.415
0.390
0.390
0.375
0.375
0.335
0.340
0.330
0.345
0.370
0.405
0.400
0.385
0.430
0.460
0.410
0.380
0.405
0.420
0.410
0.365
0.325
0.325
0.310
0.305
0.330
0.325
0.380
金利
債先 スワップ
無担保
10年物 レート
コール
5年物
中心
翌日物
限月 （円-円）
仲値
147.94
148.13
148.01
147.38
147.30
147.33
147.51
147.42
147.10
休場
147.14
146.96
146.78
147.23
147.02
147.26
147.33
147.42
147.50
147.85
147.85
147.90
147.87
147.59
147.59
147.54
147.67
147.26
146.89
147.39
147.39
147.13
147.05
147.09
147.56
147.90
147.90
148.03
147.97
147.85
147.86
147.54
http://www.nochuri.co.jp/
短期金利
外国為替
国内株価指数
海外株価指数
海外金利
米国
米国
財務省 財務省 独国
証券
証券 10年物
中国
上海総合 3ヶ月物 10年物 国債
国債
国債
利回
利回
利回
その他
NY
原油
先物
WTI
期近
OPEC
原油
バス
ケット
価格
0.245 0.071 ▲ 0.001 0.1730 0.256 0.150 117.71 1.132 132.88 17,606.22 1,413.58 17,416.85 4,683.41 368.76 3,262.31 0.005 1.751 0.359 1,256.6 44.53
0.231 0.071 ▲ 0.005 0.1730 0.256 0.150 117.90 1.129 133.65 17,674.39 1,415.07 17,164.95 4,635.24 367.05 3,210.36 0.000 1.641 0.302 1,280.0 48.24
0.231 0.071 ▲ 0.007 0.1730 0.256 0.145 117.59 1.134 133.06 17,558.04 1,408.75 17,361.04 4,676.69 367.28 3,128.30 0.005 1.664 0.313 1,277.7 49.57
0.260 0.073 ▲ 0.014 0.1730 0.256 0.150 117.23 1.148 132.85 17,335.85 1,392.39 17,666.40 4,727.74 370.28 3,204.91 0.015 1.792 0.346 1,261.1 53.05
0.271 0.075 ▲ 0.016 0.1730 0.256 0.155 117.54 1.135 134.78 17,678.74 1,417.00 17,673.02 4,716.70 372.10 3,174.13 0.005 1.751 0.367 1,265.3 48.45
0.269 0.076 ▲ 0.016 0.1730 0.256 0.155 117.32 1.148 133.56 17,504.62 1,410.11 17,884.88 4,765.10 372.51 3,136.53 0.005 1.820 0.366 1,263.5 50.48
0.256 0.073 0.000 0.1730 0.256 0.155 117.37 1.132 134.38 17,648.50 1,417.19 17,824.29 4,744.40 373.31 3,075.91 0.015 1.957 0.375 1,235.4 51.69
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休場 休場
休場
休場
休場 17,862.14 4,801.18 372.04 3,157.70 0.005 2.018 0.355 1,220.4 48.84
休場 休場 休場 休場 1.134 休場
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休場
休場 376.55 3,222.36 0.005 2.050 0.334 休場
休場
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30
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総合
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欧州
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先物
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（資料）Bloombergより農中総研作成。最終日は12時2分時点で入手可能な最新データを掲載。最終日のTOPIXは20分ディレイで表示。
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