福井ふるさと旅行券発行業務について、企画提案書の提出を求めるので、次のとおり公示する。 平成27年3月24日 福井県知事 1 西 川 一 誠 目的 ふるさと旅行券の発行により、観光交流の活性化を図るとともに消費拡大による地域産業の活性 化を図る。 2 業務の概要 (1)業務の名称 福井ふるさと旅行券発行業務 (2)業務の内容 別に交付する福井ふるさと旅行券発行業務仕様書による。 (3)契約期間 契約日から平成28年3月31日(木)まで (4)契約上限額 60,000千円(消費税および地方消費税の額を含み、福井ふるさと旅行券への助成費50, 000千円を含む。 )を上限とする。 3 参加資格 次の要件を満たす者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと。 (2)福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号)第146条に規定する競争入札参加資格を 有していること。 ただし、 「福井ふるさと旅行券発行業務公募型プロポーザル実施要領」 (以下「実施要領」とい う。 )に定める応募登録票提出時に競争入札参加資格を有していない場合においても、福井県に対 して地方自治法施行令第167条の5および福井県財務規則第146条に規定する競争入札参加 資格審査に関する申請を提出済みであれば、当該項目について参加資格を有するものとして取り 扱うこととし、競争入札参加資格審査の結果、資格がないと認められた時点において本件に関す る参加資格を喪失するものとする。 (3)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平 成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てまたは破産法(平成16年法律第 75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。 (4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規 定する暴力団またはその利益となる活動を行う者でないこと。 (5)国税または地方税を滞納していない者であること。 4 選定方法 企画提案書の提出後、提案者に別途通知する日時に福井ふるさと旅行券発行業務委託者選定審査 会を開催する。提出された企画提案書と提案者からのプレゼンテーションの内容を実施要領に掲げ る評価基準により採点し、順位付けを行う。その結果最も高い得点を獲得した者、2番目に高い得 点を獲得した者、3番目に高い得点を獲得した者を優秀提案者として選定する。 5 手続き等 (1)書類の提出先および問合せ先 〒910-8580 福井市大手3丁目17-1 福井県観光営業部観光振興課 電話 0776-20-0380 ファックス 0776-20-0381 電子メール [email protected] (2)実施要領の交付 平成27年3月24日(火)から平成27年3月31日(火)までの間に福井県観光営業部観 光振興課のホームページ(http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankou/furusatoryokou.html)から 入手するものとする。ただしこれにより難い者には次により交付する。 ア 交付期間 平成27年3月24日(火)から平成27年3月31日(火)までのうち、毎日、午前9時 から正午まで、および午後1時から午後5時までの間とする。ただし、日曜日、土曜日および 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」 という。 )を除く。 イ 交付場所 (1)に同じ 6 参加資格の認定の申請手続等 企画提案書を提出しようとする者は、 実施要領に基づき、 応募登録票を平成27年3月31日 (木) の午後5時までに5の(1)の担当部局に提出すること。 7 企画提案書の提出 (1)提出方法 本県業務に関する企画提案書の提出を希望する者は、実施要領に基づき企画提案書を作成し、 持参または郵送すること。 なお、郵送による場合は、書留郵便または、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定 信書便事業者により同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものによること。 (2)受付期間 平成27年3月24日(火)から平成27年4月10日(金)までの間の午前9時から午後5 時までとする。郵送による場合は、平成27年4月10日(金)午後5時までに到着したものに 限り受け付ける。 (3)提出先 5の(1)に同じ 8 福井ふるさと旅行券発行業務委託者選定審査会の実施 (1)日時 平成27年4月15日(水)を予定するが、時間等の詳細は別途通知する。 なお、プレゼンテーション20分、質疑応答20分程度を予定している。 (2)場所 福井市内 9 契約 (1)契約の締結 4により優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴したうえで契約 を締結する。協議には企画提案書の趣旨の範囲内での内容の変更の協議も含む。協議が不調の場 合には4により順位づけられた上位の者から順に契約締結の協議を行う。 (2)契約保証金 契約の相手方は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければな らない。この場合において、福井県財務規則(昭和39年福井県規則第11号。以下「会計規則 という」 )第173条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 なお、 会計規則第172条の規定により、 契約保証金の全部または一部を免除する場合がある。 (3)契約書の作成 要 10 その他 実施要領による。
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