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福井ふるさと旅行券発行業務公募型プロポーザル実施要領
１
趣旨
福井ふるさと旅行券発行業務について、事業者に業務委託するにあたり、その事業者を「公募型プ
ロポーザル方式」により選定するために必要な事項を定める。
２
事業の概要
（１）委託業務名
福井ふるさと旅行券発行業務
（２）委託業務の目的
福井ふるさと旅行券の発行により、観光交流の活性化を図るとともに消費拡大による地域産業の
活性化を図る
（３）業務の内容
別紙「福井ふるさと旅行券発行業務委託仕様書」のとおり
（４）委託期間
契約締結日から平成２８年３月３１日まで
（５）契約上限額
６０，０００千円（消費税および地方消費税を含み、福井ふるさと旅行券への助成費５０，００
０千円を含む）を上限とします。
３
参加資格要件
この公募型プロポーザル（以下「本件プロポーザル」という。）に参加できる者は、単独企業また
は共同企業体とし、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。
（１）単独企業に関する資格および条件
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規
定に該当しない者であること。
イ 応募登録票の提出期限の末日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定によ
る再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
ウ 福井県財務規則（昭和３９年福井県規則第１１号）第１４６条に規定する競争入札参加資格（以
下「競争入札参加資格」という。
）を有していること。ただし、応募登録票の提出期限の末日に
おいて競争入札参加資格を有していない場合においても、福井県に対して地方自治法施行令第１
６７条の５および福井県財務規則第１４６条に規定する競争入札参加資格審査に関する申請を
提出済みであれば、当該項目について参加資格を有するものとして取り扱うこととし、競争入札
参加資格審査の結果、資格がないと認められた時点において本件に関する参加資格を喪失するも
のとする。
エ 応募登録票の提出期限の末日において、県の指名停止措置を受けている者でないこと。
オ
福井県競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規
定する暴力団またはその利益となる活動を行う者でないこと。
キ 業務運営に関し、各種関係法令に基づく許可、認可、免許等を受けていること。
ク 国税または地方税を滞納していない者であること。
（２）企業共同体に関する資格および条件
ア 代表者が（１）の全てに該当すること。
イ 構成員にあっては前記（１）のア、イ、カおよびキに該当すること。
（３）一提案者が複数の企画提案をすること、および代表者または構成員として複数の提案をすること
は、認めない。
４
参加方法
本県プロポーザルへの参加を希望する者は、応募登録票（様式１）および福井ふるさと旅行券発行
業務企画提案書に必要な書類を付して、それぞれの提出期限までに 11 の（１）の担当部署へ提出す
ること。
５
交付資料等
（１）交付資料
ア 福井ふるさと旅行券発行業務公募型プロポーザル実施要領（本書）
イ 福井ふるさと旅行券発行業務仕様書
ウ 各種様式（様式１から様式４）
（２）交付期間及び方法
平成２７年３月２４日（火）から平成２７年３月３１日（火）までの間に福井県観光営業部観光
振興課のホームページ（http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kankou/furusatoryokou.html）から入手
するものとする。ただしこれにより難い者には次により交付する。
ア 交付期間
平成２７年３月２４日（火）から平成２７年３月３１日（火）までのうち、毎日、午前９時
から正午まで、および午後１時から午後５時までの間とする。ただし、日曜日、土曜日および
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日（以下「休日」
という。
）を除く。
イ 交付場所
11 の（１）の担当部署
６
応募登録票の提出
（１）提出方法
単独企業にあっては応募登録票（様式１）を、企業共同体にあっては応募登録票（様式１）、委
託業務共同企業体参加資格者誓約書（様式１－２）および委託業務共同企業体協定書（様式１
－３）に競争入札参加資格通知書の写しを添付し、11 の（１）の担当部署に提出すること。競争入
札参加資格を得ていない場合は「競争入札参加資格審査申請書（物品購入等）」の写しを添付し、
資格を得た時点で速やかに提出すること。
（２）受付期間
平成２７年３月２４日（火）から平成２７年３月３１日（火）までのうち、毎日、午前９時から
正午まで、および午後１時から午後５時までの間とする。ただし、休日を除く。
（３）提出方法
持参または郵送によること。
なお、郵送による場合は、書留郵便または、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年
法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者もしくは同条第９項に規定する特定信書便
事業者により同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（以下「書留郵便等」
という。
）によること。
（４）提出部数 １部
７
説明会の開催
当該企画提案募集に係る説明会を次のとおり開催する。
（１）日時
平成２７年３月２７日（金） 午後１時から
（２）場所
〒９１０－８５８０
福井市大手３－１７－１ 福井県庁３階 第３委員会室
（３）内容
事業概要、スケジュール及び留意事項の説明
（４）参加の申込み
説明会参加申込書（様式２）に記載のうえ、平成２７年３月２６日（木）午後５時までに電子メー
ルまたはファクシミリにより11の（１）の担当部署に提出すること。
８
質問および回答
本企画提案および仕様書に関し質問がある場合には、質問票（様式３）に記載のうえ、電子メール
により 11 の（１）の担当部署に提出すること。
（１）受付期間
平成２７年４月８日（水）午後５時必着
（２）質問に対する回答
平成２７年３月２６日（木）正午までに受付したものは、説明会時に書面で回答する。それ以降
に受付した質問に対する回答は、応募登録者全員に対し、電子メールで行う。
９
企画提案書の提出
（１）提出方法
11 の（１）の担当部署に持参または郵送すること。
なお、郵送による場合は、郵便書留等によること。
（２）受付期間
平成２７年４月１０日（金） 午後５時まで
持参の場合の受付は受付期間中の午前９時から午後５時までの間とする。ただし、休日を除く。
（３）提出書類および提出部数
ア 企画提案書送付状（様式４）
正本１部
イ 企画提案書
正本１部 副本１０部
ウ 会社概要および業務実績
正本１部 副本１０部
エ 見積書
正本１部 副本１０部
（４）提出の辞退
企画提案書の提出を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を企画提案書の受付期間中に 11 の（１）
の担当部署に提出すること。
（５）その他
ア 用紙はＡ４版（Ａ３版の折込も可）とし、各頁に通し番号を記載すること。
イ 使用する文字の大きさ、フォントは指定しない。
10 選定方法等
（１）選定方法
福井ふるさと旅行券発行業務委託者選定審査会（以下「審査会」という。）において、８（３）
の提出書類の内容（以下「提案内容」という。）を別添評価基準により審査する。その結果最も高
い得点を獲得した者、２番目に高い得点を獲得した者、３番目に高い得点を獲得した者を優秀提案
者として選定する。ただし、同点の場合には見積額が安価な者を上位とする。
優秀提案者以外の者についても評価得点による順位付けを行う。
（２）プレゼンテーションおよびヒアリングの実施
提案内容について、提案者によるプレゼンテーションおよびヒアリングを実施する。実施日は平
成２７年４月１５日（水）を予定するが、時間等の詳細は別途通知する。なお、プレゼンテーショ
ン２０分、質疑応答２０分程度を予定している。
（３）審査の結果通知
審査結果は、５月１日までに企画提案書提出者全員に通知する。
非選定の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して７日（休日等を除く。）以内に
書面により説明を求めることができる。
なお、その回答は、その理由について説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10
日以内に、書面により行う。
（４）留意事項
ア 審査会は非公開で行う。
イ
提出された企画提案書は返却しない。
ウ 企画提案書の提出について報酬は支払わない。
11
担当部署
（１）担当部署
〒９１０－８５８０
福井市大手３丁目１７－１
福井県観光営業部観光振興課
電話 ０７７６－２０－０３８０ ファックス ０７７６－２０－０３８１
電子メール [email protected]
（２）競争入札参加資格審査申請書（物品購入等）にかかる提出先および問合せ先
〒９１０－８５８０
福井市大手３丁目１７－１
福井県会計局会計課
電話 ０７７６－２０－０２５３ ファックス
電子メール [email protected]
０７７６－２０－０７４０
評価基準
審査項目
審査内容
配点
事業遂行能力
・事業推進体制の妥当性
5
スケジュール
・スケジュールの妥当性
5
県外者の確認
・確認体制の妥当性
10
全体
旅行券の販売
提案
内容
目標の設定
の
評価
プロモーショ
ン
効果の持続性
独自性
創意工夫
合計
・販売方法の妥当性
・小規模宿泊施設への波及効果があるか
・福井県に最大限の効果をもたらす内容となっているか
・達成見込みのない過度な目標設定となっていないか
20
20
・広く全国に情報を発信し、全国から福井県へ誘客できる
仕組みが取られているか
20
・福井県独自の内容となっているか
・事業終了後も効果が持続する工夫がなされているか
10
・自社の強みや特徴を十分に生かした提案となっているか
10
100