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平成２７年３月２７日集団指導
平成２７年度介護保険制度改正について
（１）一定以上所得者の利用者負担割合の見直しについて（平成２７年８月施行）（資料１・２）
● 第１号被保険者で一定以上所得者である場合は２割負担とする。
● 高額介護サービス費について
現役並み所得相当の自己負担上限額を４４，４００円とする。
ただし一定の要件を満たす場合は，収入判定により３７，２００円に戻す。
収入判定：利用者からの申請が必要・７月ごろ勧奨通知送付予定
（２）補足給付の見直しについて（平成２７年８月・平成２８年８月施行）
（資料１・２）
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配偶者の所得勘案，預貯金等資産の勘案
不正行為にはペナルティあり（給付額の最大２倍の加算金）
社会福祉法人による利用者負担軽減制度事業の見直し
非課税年金の勘案（平成２８年８月施行）
多床室室料の見直しについて（平成２７年４月および８月施行）
（３）介護予防訪問・通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）への移行
（資料３）
● 函館市における総合事業の開始時期：平成２９年４月
● 総合事業による指定事業者のみなし指定
期
間
平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日（３年間）
対象事業所
指定介護予防訪問介護事業所および指定介護予防通所介護事業所
● 住所地特例者に対する介護予防支援は施設所在市町村の指定した地域包括支援センター
が担当（介護保険最新情報Ｖｏｌ．４２９を参照）
（４）小規模通所介護の地域密着型サービス等への移行（平成２８年４月施行）（資料４）
● 移行年月日
● 指
定
● 運営基準等
平成２８年４月１日
既指定事業所はみなし指定となる。
平成２９年３月３１日までに市の条例を制定する予定
それまでの期間は国基準を適用
（５）指定介護老人福祉施設等の重点化と入所指針について（平成２７年４月施行）
● 指定介護老人福祉施設等への入所は原則として要介護３以上
● 要介護１・２の場合は特例入所要件に該当する場合のみ入所可能
● 「函館市指定介護老人福祉施設および指定地域密着型介護老人福祉施設入所指針」の策定
（６）住所地特例の見直しについて（平成２７年４月施行）
（資料１）
● 有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅を住所地特例対象施設に追加
● 住所地特例対象施設一覧を市ホームページで公表
【資料の出典】
資料１：全国介護保険担当課長会議資料①（平成２７年３月２・３日）より抜粋
資料２：全国介護保険担当課長会議資料（平成２６年１１月１０日）より抜粋
資料３：「介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン案（概要）
」より抜粋
資料４：全国介護保険担当課長会議資料②（平成２７年３月２・３日）より抜粋
【制度改正に関する資料（厚生労働省ホームページ）
】
●平成２６年１１月１０日 全国介護保険担当課長会議資料
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000064545.html
●平成２７年３月２・３日 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076417.html
●新しい介護予防・日常生活支援総合事業
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html