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課題１
次の文章を全て英語に翻訳してください。
※本紙は、あくまでも翻訳課題であり、防衛省の何らかの見解を示すものではありません。
武力の行使の新三要件とホルムズ海峡における機雷掃海
石油が日本に入ってこないというだけで新三要件に合致するのか、その判断基準で
ある我が国が直接攻撃を受けたときと同等な被害がある状況と言えるのかなどの指
摘がなされたが、安倍総理は、「国の存立の基盤は経済であり、この基盤自体が脅か
されるかどうかという判断をする対象にはなるだろう」、
「国際的な原油、ガスの供給
状況、その時の経済状況と、日本経済に与える打撃、結果として、多くの中小企業等
も相当の被害を受ける、多くの倒産も起こっていき、多くの人たちが職を失うという
状況にもつながるかもしれない」と述べ、それらを勘案しながら総合的に判断をして
いくと答弁した。
また、機雷の掃海は、海外における武力行使であり、海外派兵であるとの指摘に対
して、岸田外務大臣は、機雷掃海の活動の実態は、戦闘の当事者にならない我が国あ
るいは他の国の民間の船舶を機雷や外部からの攻撃の脅威から防護し、安全な航行を
確保する目的で行う受動的かつ限定的な行為であるとし、「新三要件を満たす場合に
は、他国の領海内における武力行使に当たる機雷掃海であっても許容される」との見
解を示した。安倍総理も、機雷掃海は、限定的、受動的な対応であって、イラク戦争
や湾岸戦争のような戦闘を武力行使を目的として行うこと、例えば、地上に上がって
都市を攻撃・占領したり、他国の軍隊と交戦をしたり、空爆を行ったりすることとは
性格が異なるとの認識を示し、さらに、「掃海艇は脆弱であり、事実上、戦闘行為が
まさに行われている状況のところに派遣して掃海を行うことは我々も考えていない」
と説明した。
（出典：参議院事務局「立法と調査」2014.9
No.356
P.36-P.37 より抜粋）
課題２
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※本紙は、あくまでも翻訳課題であり、防衛省の何らかの見解を示すものではありません。
南西地域の島嶼防衛をめぐる問題の諸側面
第一の点は、島嶼防衛を考える場合に、島嶼そのものを防衛し、あるいは侵攻され
た島嶼を奪還するといった側面だけに限って考えるのは一面的であり、島嶼が存在す
る海空域全般の防衛という、より大きなコンテクストを見失ってはならないというこ
とである。作戦レベルにおいては島嶼周辺における海上優勢および航空優勢をめぐる
戦いは、島嶼自体の防衛の成否を左右するし、逆に島嶼を保有しているか否かは、周
辺海空域での作戦の成否に大きな影響を及ぼすということに着目すべきである。また、
戦略的に重要な地域であれば、そこに所在する島嶼を防衛することが、海空域全体の
防衛に寄与するという点も重要である。特に、南西諸島は東シナ海と太平洋の境界と
なる列島線を形成していることから、南西諸島周辺の海空域を防衛することは、わが
国の安全保障戦略上も大きな意味を持つ。
作戦レベルでの問題に着目すれば、島嶼の防衛と島嶼周辺における海上・航空優勢
確保のための作戦は、相互に支援する関係にあり、それぞれが的確に機能することに
よって他方の能力を補完しその成果を増幅する相乗効果がある。新「防衛大綱」は、
海上優勢および航空優勢を維持することについて「島嶼部への攻撃に対して実効的に
対応するための前提となる」としてその重要性を指摘している。海上優勢および航空
優勢を確保することによって、島嶼を防衛し、あるいは侵攻された島嶼を奪還するた
めの作戦に必要な行動の自由が得られるからである。
（出典：平和安全保障研究所「アジアの安全保障2014-2015
高まる東、南シナ海 H26.7 P.45-P.46 より抜粋）
再起する日本
緊張