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＜平成２７年度の主な変更点＞
変更前
変更後
変更項目
対象頁
法人名称の変更
（平成２６年度版）
対象頁
マ ニ ュ ア 独立行政法人新エネルギー・産業 マ ニ ュ ア 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
ル全体
技術総合開発機構
ル全体
総合開発機構
III. 契 約 変 更 に 関 P.59
する事務手続
１．契約変更の種
別
ウ．登録研究員又は委員会委員、 P.63
業務実施者の所属、役職の変更
が生じた場合
III. 契 約 変 更 に 関 P.64
する事務手続
７．会社再編に伴う
委託業務の承継手
続
IV．経理処理につ P.82
いて
５．外注・物品等の
調達を行う場合
（２）委託先等の業務を他社が包 P.68
括的に承継して、「存続会社」にな
るケース
V ． 機械 装 置等 費
について
（４）機械装置等製
作・購入費の留意
点
VI. 労務費につい
て
１．労務費中項目
の区分
（１）研究員費として
計上する経費
VI. 労務費につい
て
１．労務費中項目
の区分
（２）補助員費として
計上する経費
VI. 労務費につい
て
１．労務費中項目
の区分
（２）補助員費として
計上する経費
（平成２７年度版）
（追加）
P.86
P.88
（追加）
P.93
P.94
③出張時の労務費計上における P.98
注意点は、以下の通りです。
P.94
委託業務に直接従事したアルバイ P.98
ト、パート等のうち、研究実施場所
に一定期間出勤して実験補助、研
究資料の整理等を行う者に対して
の経費
P.95
（追加）
P.99
－4－
ウ．登録研究員又は委員会委員、業務実施
者の所属、役職、姓名あるいは委託先及び分
担先、分室における研究体制に記載されてい
る契約・検査・支払担当窓口、プロジェクト担
当窓口、住所、電話番号等の変更が生じた場
合
(以下追加)
⑤合併及び分割において知的財産権の移転
が伴う場合、事前にＮＥＤＯの承認を受けてく
ださい。
（５）１契約の取扱い
派遣契約、リース契約、賃貸借契約のような
期間を定める契約においては、契約開始から
終了までを１つの契約として取り扱います。契
約金額（契約期間における総見込支払額）が２
００万円以上の場合は、２者以上の相見積（見
積競争）を行ってください。
業者間で、年間包括／価格協定契約等を
締結して発注を行う場合は、原則として発注
単位毎に１契約とみなします。ただし、合理的
根拠を欠く分割発注により発注金額を２００万
円未満とすることは認められません。
機械装置等製作・購入の際、一契約の扱い
については、法令、社内規程等に即した適切
かつ効率的な契約を行ってください。
旅費については、研究員 1 名・1 回毎の出張
手配を１契約として取り扱います。
研究開発資産イエス・ノーチャート
試作品イエス・ノーチャート
（以下追加）
エ．受託事業者が出張時の超過勤務を認め
る規程を有し、所属上長が承認している場
合、出張時の NEDO 事業による残業時間を
NEDO 従事時間として計上することができま
す。
委託業務に直接従事したアルバイト、パート
等のうち、主たる研究実施場所に出勤し、また
は主たる研究実施場所から他の登録研究実
施場所に移動して実験補助、研究資料の整
理等を行う者に対しての経費
③ 補助員費は原則、研究実施場所での補
助業務が対象ですが、登録研究員の出張に
随行して、出張先で実施する補助業務につい
ても計上を認めます。
②の次に挿入
旧③以降は④以降に
VI. 労務費につい
て
２．研究員の区分
（２）「全ての専従
日」を対象に労務
費を計上する研究
員＜日専従者＞
VI. 労務費につい
て
２．研究員の区分
（３）委託期間の半
年以上継続して当
該ＮＥＤＯ事業の
みに専従する研究
員＜期間専従者＞
VI. 労務費につい
て
２．研究員の区分
（4）委託期間の半
年以上継続して申
告した率にて当該
ＮＥＤＯ事業に従
事する研究員＜率
専従者＞
VI. 労務費につい
て
３．労務費単価
３－１－１．労務費
単価一覧表（時間
単価用）
P.97
＜専従した日の定義＞
P.101
（以下追加）
オ．フレックス対象者であっても 1 日の当該事
業従事時間は事業者の 1 日の所定就業時間
数を満たす必要があります。
P.98
⑧ 専従期間中に「期間専従者」 P.102
でなくなる事由が発生した場合、
当該研究員が委託業務に従事し
た期間の労務費は請求できませ
ん。ただし、以下の場合はこの限り
ではありません。
P.99
④当該申告従事率を下回って従 P.103
事することが明らかになった場合
は、従事率の変更手続き（実施計
画変更届出）を行ってください
⑧ 専従期間中に「期間専従者」でなくなる事
由が発生した場合、当該研究員が委託業務
に従事した期間の労務費は請求できません。
ただし、以下の場合はこの限りではありませ
ん。
例３ ： 派遣元の事由により当該派遣研究員
が期間中継続しての従事ができなくなった場
合
④当該申告従事率での従事が見込めないこ
とが明らかになった場合は、従事率の変更手
続き（実施計画変更届出）を行ってください
例示追加
・ 研究を加速するため、当該研究員の負荷
が初期想定より増加した場合
P.101
VI. 労務費につい P.102
て
３．労務費単価
３－１－１．労務費
単価一覧表（時間
単価用）
P.105～
（記載方法変更追加）
労務費単価一覧表（時間単価用） P.106
の単価は、時間単価適用者（「全
ての従事時間を対象に労務費を
計上する研究員」）の労務費を算
出する際に用います。労務費単価
（円/時間）の適用方法は下表のと
おりです。なお、労務費単価一覧
表（時間単価用）に掲げられている
単価を用いる場合は、時間内、時
間外、休日の区分に関わらず、常
に同一の単価を適用します。
P.106
（記載方法変更追加）
この単価一覧表の単価は、「委託
業務従事日誌に計上した全ての
専従日を対象に労務費を計上す
る研究員」の労務費を算出するた
めに用います。（Ｐ．１０６）
健保等級適用者は、一覧表に記
載された日額の労務費単価を使
用してください。
健保等級非適用者は、Ｐ．１１３～
Ｐ．１１４に記載の方法により、月給
額を算出し単価一覧表を用いて日
額単価を算出してください。
－5－
「労務費単価ＹＥＳ・ＮＯチャート（時間単価
用）」（Ｐ．１０３）、「労務費単価一覧表（時間単
価用）」の見方（Ｐ．１０４）を参考にしてくださ
い。
＜直接雇用者＞
～（略）～
＜出向者＞
～（略）～
＜派遣＞
～（略）～
「労務費単価ＹＥＳ・ＮＯチャート（日専従日額
単価用）」（Ｐ．１０３）を参考にしてください。
＜直接雇用者＞
～（略）～
＜出向者＞
～（略）～
＜派遣＞
～（略）～
VI. 労務費につい P.102
て
３－１－３．労務費
単価一覧表（期間・
率専従者用）
VI. 労務費につい P.103
て
P.106～
（記載方法変更追加）
この単価一覧表の単価は、「委託 P.107
期間の継続して半年以上当該ＮＥ
ＤＯ事業のみに専従する研究員」
及び「委託期間の継続して半年以
上申告した率にて当該ＮＥＤＯ事
業に従事する研究員」の労務費を
算出するために用います。（Ｐ．１０
７）
健保等級適用者は、一覧表に記
載された月額の労務費単価を使
用してください。なお、雇用形態が
時給制・日給制で期間・率専従者
となる場合も、同様に月額の労務
費単価を使用してください。
健保等級非適用者は(雇用形態が
時給制・日給制を除く)、Ｐ．１１３～
Ｐ．１１４に記載の方法により、月給
額を算出し、１０円未満を切捨てた
額を月額単価としてください。
（追加）
P.109
「労務費単価ＹＥＳ・ＮＯチャート（期間・率専
従月額単価用）」（Ｐ．１０３）を参考にしてくださ
い。
＜直接雇用者＞
～（略）～
＜出向者＞
～（略）～
＜派遣＞
～（略）～
労務費単価 YES・NO チャート（日専従日額単
価用）
労務費単価 YES・NO チャート（期間・率専従
月額単価用）
P.121 ～ （順番の入れ替え）
VI. 労務費につい P.115 ～ （順番の入れ替え）
①時間単価適用研究員の場合
P.117
①健保等級又は給与証明に基づ P.123
て
労務費の上限額を定める計上時間の算出
く労務費単価を適用する研究員の
３－３．労務費上限
方法は、次の通りです。
労務費の上限額と算出方法は、次
額と算出方法
ア．給与規程により時間外労働、休日労働手
の通りとします。
当が支給される者
ア. 給与規程により時間外、休日
イ. フレックスタイム勤務制適用者
手当が支給されない者
ウ. 給与規程により時間外、休日手当が支給
イ．給与規程により時間外労働、
されない者
休日労働手当が支給される者
エ．裁量労働制適用者
ウ. フレックスタイム勤務制適用者
エ．裁量労働制適用者
P.121 ～ 他の公的資金事業に従事している場合は
VI. 労務費につい P.115 ～ 労働時間証明書提示 必要
P.117
P.123
て
労働時間証明書提示 必要
３－３．労務費上限
額と算出方法
⑧ 委託業務に係る出張の場合 P.125
VI. 労務費につい P.118
⑧ 委託業務に係る出張の場合は、委託先等
は、委託先等で定めている就業時
て
で定めている就業時間の範囲内および委託
間の範囲内において、委託業務
４．委託業務従事
先が出張時の時間外労働を認める規程を有
従事日誌に計上することができま
日誌
し、所属上長が承認している場合は超過勤務
す。 （出張が休日にあたる場合
時間も併せて、委託業務従事日誌に計上する
は、委託先が給与支払対象日とし
ことができます。 （出張が休日にあたる場合
ている場合を除き従事時間とはみ
は、委託先が給与支払対象日としている場合
なしません。）
を除き従事時間とはみなしません。海外出張
の場合は現地時間の日本国内での就業時間
とします。）
学会等に参加するための旅費（た P.141
VII. その他経費に P.133
登録研究員が学会、講習会等に参加するた
だし、学会等は当該委託事業の研
ついて
めの旅費（ただし、学会等は当該委託事業の
究に関連する情報収集、発表が
２．旅費
研究に関連する情報収集、発表が目的の場
目的の場合に限ります。）
合に限ります。講習会は委託業務の事業目的
に合致し、その必要性についても業務管理者
が認めたものに限ります。）
（追加）
P.147
③講習会参加も委託業務の事業目的に合致
VII. その他経費に P.138
し、その必要性についても業務管理者が認め
ついて
る場合は学会等参加費に準用可能です。
４．諸経費
（９）学会等参加費
－6－
VII. その他経費に P.139
ついて
(１２) 特許出願に
係る費用
IX. 再委託費・共 P.150
同実施費について
１．再委託・共同実
施
P.148
計上可能な経費
イ．アを特許事務所に外注した場
合の特許事務所手数料
IX. 再委託費・共 P.150
同実施費について
１．再委託・共同実
施
＜委託先から再委託・共同実施す P.158
る場合に適用する契約書＞
・国公立大学法人、公立大学、私
立大学、高等専門学校及び大学
共同利用機関法人
・独立行政法人 等
・法人化されていない国公立の研
究機関
・上記以外の事業者
２．独立行政法人・国公立研究機 P.159
関への再委託・共同実施
（１）独立行政法人・国公立研究機
関との契約概要
（2）独立行政法人・国公立研究機
関との契約の留意点
IX. 再委託費・共 P.151
同実施費について
なお、再委託先・共同実施先が大 P.158
学等の場合は、大学用の委託費
積算基準に準じて算定してくださ
い。
２．大学・国立研究開発法人等への再委託・
共同実施
（１）大学・国立研究開発法人等との契約概要
（2）大学・国立研究開発法人等との契約にお
ける留意点
３．国公立研究機関等への再委託・共同実施
（１）国公立研究機関等との契約概要
（2）国公立研究機関等との契約における留意
３．大学等への再委託・共同実施
（１）大学等との契約概要
（2）大学等との契約の留意点
X. 検査
２．検査の種類
P.157
（４）その他検査
P.165
X. 検査
自主点検リスト
P.162
（追加）
検査項目追加
P.171
XII. 研 究 開 発 資 P.190
産・知的財産権に
ついて
２．資産登録の方
法
（追加）
P.198
XII. 研 究 開 発 資 P.191
産・知的財産権に
ついて
２．資産登録の方
法
（10）損害保険と固定資産税につ P.200
いて
保険をかけるには、資産登録のタ
イミングで登録を行うのが通常で
すが、事業途中でも必要性が生じ
た時点で登録を行うことも可能で
す。何れも保険開始日の翌月第５
営業日が登録締切となります。
－7－
計上可能な経費
イ．明細書の作成等、申請に必要な書類作成
を特許事務所に外注した場合の特許事務所
手数料
なお、再委託先・共同実施先が大学等の場合
は大学用の委託費積算基準に準じ、国立研
究開発法人等の場合は国立研究開発法人等
用の委託費積算基準に準じて算定してくださ
い。
＜委託先から再委託・共同実施する場合に適
用する契約書＞
・国公立大学法人、公立大学、私立大学、高
等専門学校、大学共同利用機関法人並びに
国立研究開発法人、独立行政法人
・法人化されていない国公立の研究機関及び
地方独立行政法人 等
・上記以外の事業者
（以下追加）
中間検査・年度末中間検査において、経理証
憑類の作成や整理・保管に関し不備が多く見
られたり、研究開発の進捗の遅延や状況報告
等が不十分であったりする場合、事業期間中
であっても臨時検査を行うことがあります。
研究活動の不正行為への対応
不正行為の未然防止
組織としての責任体制の確立による管理責任
の明確化や、研究者等に求められる倫理規範
を修得等させるための教育の実施、研究の公
正性を維持する仕組みの構築と運用の実効
性の向上など、不正行為を未然に防止する取
組を推進がとられていますか
（10）研究開発資産登録の補足
研究開発で使用する資産登録の仕分け方
の補足として、「研究開発資産 YES･NO チャ
ート」を参照願います。
（追加）
研究開発資産 YES･NO チャート
以下旧(10)は(11)に順送り
（11）損害保険と固定資産税について
保険をかけるには、資産登録のタイミングで登
録を行うのが通常ですが、事業途中でも必要
性が生じた時点で登録を行うことも可能です。
何れも保険開始日の翌月第５営業日が登録
締切となります。また、12 月取得は 12 月最終
営業日が締切です（約款第 20 条第 7 項）。
XII. 研 究 開 発 資 P.195
産・知的財産権に
ついて
５．資産譲渡等の
方法
P.203
（3）資産譲渡等の手続き
③無償譲渡
「資産譲渡申請書」の提出を受
け、承諾をすることにより譲渡が完
了となります。
（3）資産譲渡等の手続き
③無償譲渡
「資産譲渡申請書」の提出を受け、承諾をする
ことにより譲渡が完了となります。但し、譲渡
後、当該資産を譲り受けたことが確認できる書
類として、資産管理台帳またはこれに代わる
書類（写し）の提出をして頂きます。
P.209 ～ 書式Ⅶ－２資産設置場所変更届
P.215
書式Ⅶ－３資産設置場所変更届一覧表
書式Ⅶ－４取得財産の処分に関する確認書
（平成２４年度以前契約）
書式Ⅶ－５取得財産の処分に関する確認書
（平成２５年度以前契約）
書式Ⅶ－６取得材差の処分に関する確認書
書式Ⅶ－７連絡先等一覧表
書式Ⅶ－８委託業務で取得した財産に係る共
用使用の申請について
XII. 研 究 開 発 資 P.200
産・知的財産権に
ついて
（書式追加）
－8－