住宅取得 リフォーム 補助・融資 未定 スマートウェルネス 住宅等推進モデル事業 住宅取得 高齢者などが安心・健康に暮らせる住まいづくりを支援 リフォーム 概 要 高齢者、障がい者または子育て世帯の居住の安定確保 および、健康の維持・増進に資する事業を対象として、 補助が行われます。 省エネ・断熱 対象事業は、先導性が高い事業の部門である「一般部 これだけ お得です !! 参考(平成26年度事業) ●一般部門における補助対象費用 ① 調査設計計画に必要な経費 住宅などの整備に必要な経費 門」と、健康の維持・増進に対応した事業の部門である 建設・取得の場合 「特定部門」の2部門です。 a バリアフリー ② 改修の場合 参考(平成26年度事業の対象事業) b ●一般部門 ① 耐震 高齢者などの居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する提案や創意工 夫を含むもの 公開などにより、高齢者などの居住の安定確保及び健康の維持・増進に資す ② る住まいづくり・まちづくりの推進上、効果を高めるための情報公開を行う もの ③ 平成26年度中に事業に着手するもの H ●特定部門 省エネ基準 25 ① 住宅の改修工事を実施する事業者または住宅改修事業者を構成員として含 む協議会などの団体が、医療や福祉関係者などと連携体制を整備すること 日常生活に必要な住生活空間における省エネルギ―改修工事を行い、一定 基準以上の省エネルギー性能とすること ② また、改修工事の内容が一定基準に適合していることについて、建築士資格 を有するものによる確認を受けること 長期優良 下記の取り組みを行うこと ・改修工事前後の居住者における、健康状況の変化などに関する調査に連 ③ 携・協力すること ・医療や福祉関係者などと連携して、改修工事による健康の維持・増進に資 する効果に関して普及啓発に取り組むこと 高齢者などの居住の安定確保及び健康の 維持・増進に資する住宅などの準備に要す る費用の10分の1以内の額 高齢者などの居住の安定確保及び健康の 維持・増進のために必要な住宅などの改修 に要する費用の3分の2以内の額 ●補助限度額:200万円※/戸 2,000万円/施設 ③ 技術に必要な経費 ④ 情報提供及び普及に必要な経費 ※1戸あたり200万円の補助限度額の適用を受けるには、住戸 面積および設備が、サービス付き高齢者向け住宅の登録基準 を満たす事が必要 ※改 修を行う住宅などは、昭和56年6月1日以降に着工した建 築物であること ●特定部門における補助対象費用 下記①と②の合計額 ① 住宅の改修工事費に係る補助額(上限額:100 万円/戸) ② 事業成果の情報提供及び普及啓発に係る補助 額 ※上記①において、省エネ改修に併せてバリアフリー改修を行 う場合、補助限度額は120万円/戸 低炭素 平成27年2月末時点の情報で、内容が変更になる場合があります。 最新情報は、リモデル .jp にて PDF 版をダウンロードしていただけます。 (2頁参照) ゼロエネ 制度の 詳細 国土交通省 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html 48 CW6_A1149_p48_C20.indd 48 2015/03/13 15:23:11
© Copyright 2025