ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
住宅取得 リフォーム 補助・融資 未定 ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 住宅取得 ZEH の新築、ZEH への改修で最大350万円補助 リフォーム 概 要 参考（平成26年度事業の対象事業） 高断熱性能と高性能設備と制御機構などを組み合わ せ、住宅の年間一次エネルギー消費量が正味でゼロとな る住宅の新築、あるいは既築住宅を ZEH へ改修するも 省エネ・断熱 のに対して補助金が支払われます。 2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・ エネルギー・ハウス）を実現させることが目的です。 平成27年度も実施が予定されています。 バリアフリー これだけ お得です !! 参考（平成26年度事業） 耐震 ●補助率：補助対象費用の2分の1以内 ●以下の要件全てに該当すること ①評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量が正 味でゼロ以下であること。エネルギー計算は、エ ネルギーの使用の合理化などに関する法律に基づ く、平成25年基準に準拠した計算とすること。 ②評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量が、 平成25年基準あるいは事業主基準における基準 の一次エネルギー消費量以下であること。 ③一定の断熱性能を満たすこと。 ④環境創生イニシアチブ（SII）が「プラスワン・シ ステム」と認めるシステムを導入すること。 ⑤ SII が定める基準を満たすエネルギー計測装置を 導入すること。また、そのデータ等をもとに定期 的なエネルギー使用状況の報告ができること。 ⑥太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシ ステムを導入すること。 ●補助限度額：350万円／戸 参考（平成26年度事業の対象住宅） Ｈ 参考（平成26年度事業の対象費用） 省エネ基準 25 ●補助対象事業の実施に必要な、高性能の断熱材・高性能サッシ・ 空調（暖房・冷房）設備・給湯設備・換気設備・照明設備など の購入費用 長期優良 ※太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測値は 補助の対象外です ●上記の材料、設備と一体不可分の設置取り付け費用 ※諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、仮設工事費、廃材処理費、既存設備の撤 去費、試運転調整費、管理費、調査費、消費税、エネルギー供給時事業者への申請 費などは補助の対象外です ●以下の条件を満たす住宅 ①申請者が常時居住する住宅（住民票により確認） ②専用住宅 ※住宅の一部に店舗などの非住居部分がある場合は、住居部分 と非住居部分が断熱区画され、かつ、双方のエネルギー使用 量を個別に計測可能であれば、住居部分のみを申請すること ができます。 ③既築の場合は、申請時に申請者自身が所有してい ること ④建売住宅・賃貸住宅・集合住宅は対象外 ※申請者の住居が賃貸住宅・集合住宅の一部であり、上記①～ ③を満たしている場合は、その部分のみを申請することが できます。 低炭素 平成27年２月末時点の情報で、内容が変更になる場合があります。 最新情報は、リモデル .jp にて PDF 版をダウンロードしていただけます。 （２頁参照） ゼロエネ 制度の 詳細 経済産業省 http://www.meti.go.jp/main/31.html 44 CW6_A1149_p44_C18.indd 44 2015/03/13 15:22:58
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