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PwC Tax Insight (No.08/2014)
PwC Tax Insight (No.08/2014)
日-ASEAN 包括的経済連携 (AJCEP)協定原
産地証明書(フォーム AJ)に関する最新情報
Issue 8 Oct 2014
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日 － ASEAN 包 括 的 経 済 連 携
(AJCEP) 協 定 原 産 地 証 明 書
（フォーム AJ）への FOB 価格の記
載要件が一部撤廃されました。
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外国貿易局は、ASEAN物品貿易協定（ATIGA ) と
ASEAN-韓国自由貿易協定（AKFTA）に引き続き、日
－ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定の原産地証明
書（フォームAJ）へのFOB価格の記載要件の一部撤廃
を発表しました。
ATIGAやAKFTAと同様に、フォームAJの記載事項第9
欄が改正され、完全生産品 (WO) 、関税分類変更基準
(CTC) 、加工工程基準などを採用する場合にはFOB価
格の記載は必要なくなります。ただし、カンボジア、ミャ
ンマーへの輸出については、新規定適用への移行期
間として2年間の猶予が与えられおり、全ての原産地基
準について引き続きFOB価格の記載が要求されます。
以前は、タイ製造会社が直接物品を輸出し、本社や商
社を通じて請求書を発行する場合に、原産地証明書へ
のFOB価格の記載が要求され、タイ製造会社の売値が
客先に開示されてしまうことになっていました。そのため、
FOB価格の記載義務撤廃は多くの企業が要望してきまし
た。
この告示は、2014年10月1日より有効です。
PwC
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PwC Tax Insight (No.08/2014)
なお、新しいフォームAJは2015年3月31日までに発行される予定ですがそれまでは、2009年5月20日に発行された旧
フォームAJの使用が認められます。
より詳しい情報、または個別案件への取り組みにつきましては下記担当者にご連絡ください。
PricewaterhouseCoopers
(Tel) 0 2344 1000 / （Fax） 0 2286 2666
日本企業部 (Direct Telephone)
魚住 篤志(0 2344 1157/Mobile:08 18220338)
Paul Sumner
Santi Krongsithindej
Nu To Van
土谷 豊弘(0 2344 1217/Mobile:08 13765785)
桑木 愛子(0 2344 1186/Mobile:08 18633101)
武部 純
(0 2344 1209/Mobile:08 48747425)
米岡光二郎(0 2344 1161/Mobile:08 48747428)
浅野 光敏（0 2344 1265/Mobile:08 45554601)
江橋 美恵(0 2344 1147/Mobile:08 17552870)
* このレポートは、タイ国における法令等の改正動向等を弊事務所のお客様向けにお知らせするため発行されたものであり、一般情報の提
供を主たる目的としていますので、貴社の個別ケースに対する専門的アドバイスとして、ご利用頂けない場合がございますのであらかじめ
ご了承下さい。また、このレポートの全部又は一部を、弊事務所の許可なく転用することはご遠慮頂くようお願い申し上げます。ご不明の
点につきましては、弊事務所(電話番号：(662) 788-0000)までお問い合わせ下さい。
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