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PwC Tax Insight (No.02/2014)
PwC Tax Insight (No.02/2014)
ASEAN 原産地証明書(フォーム D)へ
の FOB 価格の記載要件が一部撤廃
Issue 6 Feb 2014
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ASEAN 原産地証明書(フォーム D)
への FOB 価格の記載要件が一部
撤廃されます。
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2013年8月19日に開催された第27回AFTA （ASEAN自
由貿易地域）理事会でのAEM （ASEAN経済大臣）決定
に伴い 、2014年1月22日、関税局告示第1/2555号を修
正する関税局告示第6/2557号が発行され、ATIGA
（ASEAN物品貿易協定）の原産地証明書(フォームD)へ
のFOB価格の記載要件が一部撤廃されました。
この度の告示により、ATIGAの運用上の証明手続き
(OCP)と原産地証明書（フォームD）の記載事項第9欄が
改正され、原産地規則として 域内原産割合(RVC)を適
用する場合に限りFOB価格の記載が要求されます。こ
れ以外の基準（完全生産品(WO) 、関税分類変更
(CTC)、加工規則など）を採用する場合は、FOB価格の
記載は必要なくなります。
以前は、タイ製造会社が直接物品を輸出し、本社や商
社を通じて請求書を発行する場合に、原産地証明書へ
のFOB価格の記載が要求され、タイ製造会社の売値が
客先に開示されてしまうことになっていました。そのため、
FOB価格の記載義務撤廃は多くの企業が要望してきま
した。
この告示は2014年1月1日に遡って有効となり、同日以
降のASEAN域内での輸出入には新フォームを使用でき
ます。（ただし、カンボジアとミャンマーについては、新
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規定適用の移行期間として2年間の猶予を与えられています。）なお、新フォームDへの移行期間として、今回の告示発
効後6ヶ月は旧フォームDの使用も認められますが、各国の国内規定の改正を総合的に判断し、2014年6月30日までに
発行された旧フォームDも、通常の有効期間1年が与えられると考えられます。
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