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双葉町再生可能エネルギー活用・推進計画策定業務
仕様書（案）
１．業務の名称
この業務は、双葉町再生可能エネルギー活用・推進計画策定業務（以下「本業務」という。
）と称
する。
２．目的
双葉町復興まちづくり長期ビジョン（平成 27 年 3 月決定）においては、荒廃した農地の再生のモ
デルとして、避難指示解除準備区域をさきがけに、再生可能エネルギー拠点としての活用（大規模
太陽光発電基地の誘致やバイオマス活用方策の検討）やその拠点で生み出される再生可能エネルギ
ーを活かした植物工場等の農業再生モデル事業を構想し、その再生モデルを他の地区へも展開して
いくこととされている。同ビジョンにおいて、この地域における再生可能エネルギー拠点の創出は、
原子力発電と対極にある自然エネルギーを有効に活用した新たな双葉町のまちづくりのシンボルと
なるとされているとおり、双葉町の復興にとって、再生可能エネルギーの活用・推進は重要な課題
である。そのため、双葉町における再生可能エネルギーの活用・推進方策を検討し、その実現に向
けた計画を取りまとめることが、本業務の目的である。
３．見積もり限度額
本業務の委託見積もり限度額は、40,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む）までとする。
４．業務内容
（１）双葉町における再生可能エネルギーの導入可能性の分析
双葉町における再生可能エネルギー（太陽光、地中熱、バイオマス、風力等）の賦存量等を調
査し、双葉町における再生可能エネルギーの導入可能性を分析する。
（２）再生可能エネルギーの復興まちづくりへの活用方策の案出
双葉町復興まちづくり長期ビジョンの考え方を踏まえて、再生可能エネルギーの復興まちづく
りへの活用方策を案出する。検討に当たっては、
「復興着手期」における両竹地区の「再生可能エ
ネルギー・農業再生モデルゾーン」における再生可能エネルギーを活かした具体的なプロジェク
トの構想とそのプロジェクトの他地区への展開プロセスを明らかとするとともに、そこで生み出
される再生可能エネルギーを復興拠点における新たなまちづくりへ活用していく方策（双葉町内
で展開することにふさわしい、国・県による先導的なモデル事業の誘致提案を含む）を明らかと
する。
（３）町民参加型の再生可能エネルギー活用プロジェクトの案出
両竹地区において計画されている、再生可能エネルギー拠点としての活用（大規模太陽光発電
基地の誘致やバイオマス活用方策の検討）やその拠点で生み出される再生可能エネルギーを活か
した植物工場等の農業再生モデル事業の構想については、国・県による先導的なモデル事業の誘
致のみならず、町民参加型の再生可能エネルギーを活用したさまざまなプロジェクトが展開され
る必要がある。そのため、再生可能エネルギーを活用したさまざまなプロジェクトを案出し、町
民参加型で事業化していくスキームを提案する。
事業スキームの提案に当たっては、プロジェクトの採算性、プロジェクトに係る需要の見積も
り、事業適地の選定、事業の実施・運営体制などの具体的な内容を含むものとする。
この検討に当たっては、各種勉強会の開催、先進事例の視察、住民合意形成などに係る業務を
含むものとする。
（４）双葉町再生可能エネルギー活用・推進計画のとりまとめ
（１）から（３）の検討結果を踏まえて、双葉町再生可能エネルギー活用・推進計画の取りま
とめを行う。
（５）中間報告の実施
（４）の双葉町再生可能エネルギー活用・推進計画のとりまとめについて、平成２７年秋ごろ
に中間報告を行うこととする。
５．成果品
本業務においては、以下の成果品を期限までに提出する。
①業務報告書 １０部
②上記データを記録した電子媒体（ＣＤ－ＲＯＭ） １部
提出場所：福島県双葉町役場いわき事務所
提出期限：平成２８年３月１８日（金）
６．その他業務遂行上の留意点
（１）著作権
成果品一式の著作権及び所有権（以下「著作権等」という。
）は、双葉町に帰属するものとする。
（２）第三者の権利侵害
本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、
当該紛争の原因が専ら本町の責めに帰す場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理する
こと。
この場合、双葉町は係る紛争等の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の
防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講じるものとする。
（３）情報の保護（守秘義務）
本業務の遂行にあたり、受託者は業務上知り得た事項を第三者に漏洩しないよう充分注意するこ
と。
（４）賠償責任
受託者の責に帰すべき事由により、双葉町又は第三者に損害を与えた場合には、受託者がその損
害を賠償すること。
（５）再委託の制限
受託者は、本業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。ただし、あらか
じめ双葉町の承認を受けた場合は、業務の一部を委託することができる。
（６）疑義に関する協議等
本仕様書において明示なき事項は、関係諸法令及び双葉町財務規則によるものとするが、なお、
疑義が生じた場合は、その都度、双葉町と協議するものとする。
その他本仕様書に記載のない細部については、担当者と協議のうえ、その指示に従うものとする。