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平
成 ２７ 年 度
貿易投資促進事業
（インフラシステム輸出促進事業）
企画競争募集要領
平成２７年２月
経 済 産 業 省
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平成２７年度「貿易投資促進事業（インフラシステム輸出促進事業）」
に係る企画競争募集要領
平成２７年２月５日
経 済 産 業 省
貿易経済協力局
技 術 協 力 課
経済産業省では、平成２７年度貿易投資促進事業（インフラシステム輸出促進事業）を実施する
委託先を、以下の要領で広く募集します。
なお、本募集は、平成２７年度における事業実施期間を十分に確保するため、平成２７年度政府
予算が成立する前に、政府予算原案の内容に基づいて行うものであり、委託先の採択や予算の執
行にあたっては、国会における平成２７年度予算の成立が前提となりますので、国会における予算
案の審議の結果によっては、今後、事業内容等に変更が生じることもあり得ます。また、本事業は
平成２７年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定とな
り、予算の成立等をもって採択者となります。
１． 事業の目的（概要）
いわゆる新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長によ
り、今後の更なる市場の拡大が見込まれています。このため、民間投資を喚起し持続的な成長を
生み出すための我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環として、日本の「強みのある技術・ノウ
ハウ」を最大限に活かして、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の
力強い経済成長につなげて行くことが肝要です。また、我が国企業による「機器」の輸出のみなら
ず、インフラの設計、建設、運営、管理を含む「システム」としての受注や、現地での「事業投資」
の拡大など、我が国企業の多様なビジネスを展開させていくことも重要です。
この様な状況の下、我が国のインフラ関連技術・システムの優位性の理解促進を図るため、現
地事業関係者等に対する研修や専門家派遣を実施します。
２． 事業内容
本事業の内容は次のとおりです。
（１）事業の定義
① 研修事業
開発途上国の事業関係者等に対して、a)日本で実施する研修（受入研修）、b)海外で実
施する研修（海外研修）を実施します。
② 専門家派遣事業
開発途上国の事業関係機関等に対して、専門家を派遣します。
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（２）事業の実施
① 本事業に係る規程類整備及び情報の保護管理等
a)
本事業の実施にあたり本事業を適正かつ円滑に実施するために必要な規程類を整備す
ること。
b)
本事業に係る国内事業者等のニーズや、研修事業及び専門家派遣事業（以下、「本研修
事業等」という。）の案件内容等について、個別企業情報として保護管理できる体制を整え
ること。
② 本研修事業等の実施
c)
開発途上国における経済社会情勢及びインフラシステム関連ビジネスの動向を踏まえつ
つ、国内事業者等に対して本事業の広報・周知を図ると共に、本研修事業等に係るニーズ
を国内事業者等から募集等すること。また、国内事業者等から提案された案件について、
経済産業省が別に指示する事業対象要件等に適合しているか検討・確認し、本研修事業
等の候補案件（以下、「本研修事業等候補案件」という。）を発掘すること（以下、「案件発掘
等」という。）。
d)
案件発掘等を通じて確認された本研修事業等候補案件について、速やかに経済産業省
技術協力課へ報告すると共に、当該案件の実施可否を協議し、その承認を得ること。
e)
外部有識者による第三者委員会を設置し、前記 d)による経済産業省の承認を得た案件に
ついて、本研修事業等の実施の妥当性・適切性について確認し、助言を求めること。
f)
前記 e)による審議を経た案件について、現地事業関係機関等及び国内事業者・関係機関
等（以下、「内外関係機関等」という。）と研修プログラム又は専門家派遣プログラム（以下、
「研修等プログラム」という。）に関する具体的な内容や内外関係機関等の役割等に関する
連絡・調整を行うこと。
なお、前記 e)による第三者委員会における助言については、適切に検討・協議し、必要な
場合には当該案件の研修等プログラムへ反映させること。
g)
前記 f)による連絡・調整等を経た案件について、外部有識者による第三者委員会におい
て、研修等プログラムへの助言及び、研修生又は専門家の資格認定を受けること。同第三
者委員会については、事業者等のビジネススケジュールを考慮して適切なタイミングで本研
修事業等が実施できるように、月２回～４回程度開催する体制を整えること。
h)
本研修事業等を関係規程類に基づき適切に実施すること。
i)
本研修事業等の事業活動中（研修事業においては研修生の生活面を含む）の各種の支
援・管理（事故・災害等に係る危機管理を含む）を行うこと。また、その他関連附帯業務（経
費支払い等の事務手続きを含む）を適切に行うこと。
③本研修事業等実施案件の管理・フォローアップ
j)
本研修事業等の実施案件について、本事業実施期間中、常時フォローアップする態勢を
整えると共に、対象ビジネスの進行状況を把握すること。
④事業成果の取りまとめ及び評価等、並びに報告書作成
k)
本研修事業等の実施内容、成果・効果等を取りまとめ、その検証を行うと共に、外部有識
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者による本事業の評価のための第三者委員会を設置（本研修事業等の実施審査等のため
の第三者委員会とは別に設置）し、本研修事業等の実施手続及び実施内容、並びに実施
案件の成果・効果等の評価を行うこと。
l)
本事業に係る報告書を作成し、別に定めるとおり提出すること。
（３）その他（経済産業省との協議・報告等）
a)
本事業で対象とする研修案件又は専門家派遣案件の要件等については、経済産業省技
術協力課と十分に協議の上、その指示に従うこと。
b)
本事業を実施する上で、経済産業省技術協力課及び関係課室並びにその他関係機関等
と十分な調整を行うとともに、技術協力課が求める場合には本研修事業等の進捗状況等を
速やかに報告すること。
３． 事業実施期間

契約締結日から平成２８年３月３１日まで
※契約締結日は予算成立日以降となります。
４． 応募資格

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次に掲げる要件を満たす法人とします。なお、コンソーシ
アム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹
事法人が事業提案書を提出して下さい。
（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再
委託することはできません。
）
① 日本に拠点を有していること。
② 本事業を的確に遂行するに足る組織・人員等を有していること。
③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理
能力を有していること。
④ 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しないものであること。
⑤ 経済産業省所管補助金等交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０
１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当し
ないこと。
５． 契約の要件
（１）契約形態： 委託契約
（２）採択件数： １件
※本研修事業等を実施する事業者を募集するものであって、特定の研修案件又は専門家派遣案件
の実施を募集するものではありません。
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（３）予算規模： １００，０００，０００円を上限とします。なお、最終的な実施内容、契約金額について
は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
（４）成果物の納入： 事業報告書の電子媒体１部を経済産業省に納入。
※電子媒体を納入する際、経済産業省が指定するファイル形式に加え、透明テキストファイル付ＰＤＦ
ファイルに変換した電子媒体も併せて納入。
※事業の進捗等に応じ、参考資料の提出を求めることがあります。
（５）委託金の支払時期： 委託金の支払いは、原則として、事業終了後に精算払となります。（概ね
平成２８年４月下旬頃の支払）
※事業終了前の支払い（概算払）が認められる場合は制限されていますのでご注意ください。
（６）支払額の確定方法： 事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき、原則として
現地調査を行い、支払額を確定します。
※事業者から提出された実績報告書に基づき、平成２８年４月１０日頃までに事業者の主たる事務所
の所在地にて現地調査を行った上で、支払額を確定します。
※支払確定額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となりま
す。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要
となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支
払額の対象外となる可能性もあります。
６． 応募手続き
（１） 募集期間

募集開始日： 平成２７年２月５日（木）

締 切 日 時： 平成２７年３月５日（木）１２：００必着
（２） 説明会の開催

開 催 日 時：
 第 1 回： 平成２７年２月１０日（火） １６：１５～１７：１５
 第 2 回： 平成２７年２月１２日（木） １６：１５～１７：１５

説明会への参加を希望する方は、下記１０．の問い合わせ先へそれぞれ前日の１７時までに
電子メールかＦＡＸにてご連絡ください。
※連絡の際は、件名（題名）を必ず「★重要★平成２７年度貿易投資促進事業（インフラシステム輸出
等促進事業）説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署
名）」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「E-mail アドレス」を明記願います。
※なお、会場の都合により、出席人数につきましては、応募単位毎に２名まででお願いします。（コン
ソーシアム形式での共同応募を予定されている場合は、共同で応募されるコンソーシアムを一応募
単位とし、その中から２名までの出席でお願いします。）
※説明会の会場についてはご登録頂いた「FAX 番号」または「E-mail アドレス」に連絡させていただき
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ます。また、出席希望者多数の場合は説明会を複数回に分け、時間を調整させて頂くことがありま
すので、予めご了承下さい。
（３）応募書類
① 以下の書類を封筒等に封入の上、提出してください。封筒等の宛名面には、「平成２７年度
貿易投資促進事業（インフラシステム輸出等促進事業）申請書」と記載してください。
 申請書（様式１）＜申請書１部及び写し９部＞（コンソーシアム形式での応募の場合、幹
事法人で作成し提出してください。）
 企画提案書（様式２）＜１０部＞
 申請法人概要（様式３）及び直近の過去３年分の財務諸表＜１０部＞（コンソーシアム形
式での応募の場合、全ての構成員について提出してください。）
 その他参考資料（必要に応じ）＜１０部＞
※上記書類のうち、パンフレットや冊子についても部数を１０部としてください。
② 提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
③ なお、応募書類は返却しません。機密保持には十分配慮いたしますが、採択された場合に
は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に
基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開
の対象となりますのでご了承ください。
④ 応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、企画提案書の
作成費用は支給されません。
⑤ 企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となりますので、予算額内
で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合によ
り記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
（４）応募書類の提出先

応募書類は、次の宛先へ、上記（１）の締切日時までに郵送・宅配便等により提出してくださ
い。

宛
先：
〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
経済産業省 貿易経済協力局 技術協力課
「平成２７年度貿易投資促進事業（インフラシステム輸出等促進事業）」担当あて
※持参、ＦＡＸ及び電子メールによる提出は受け付ません。また、締切日時を過ぎての提出は一切受
け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、
期限に余裕をもって送付してください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、注意して記入してください。
７． 審査・採択について
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（１）審査方法

採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行った上で決定します。

なお、応募締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施します。この際、追加資料
の提出を求める場合があります。
（２）審査基準及び配点

次に掲げる審査基準及び配点に基づき、総合的な評価を行います。
① 申請者が上記４．の応募資格を満たしているか。
② 提案内容が、上記１．事業の目的及び２．事業内容に合致し、かつ具体的に説明されてい
るか。（配点 １５点）
③ 事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。（配点 １０点）
④ 事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
（配点 ２０点）
⑤ 本事業の関連分野に関する知見を有しているか。（配点 ２０点）
⑥ 本事業を円滑に遂行するために事業規模等に適した実施体制をとっているか。（配点 １５
点）
⑦ コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適
正な積算が行われているか。（配点 １０点）
⑧ 危機管理体制（事故・災害時の連絡・支援等）が整っているか。（配点 １０点）
（３）採択結果の決定及び通知

採択された申請者の名称については、経済産業省のホームページで公表するとともに、当
該申請者及び不採択者に対し、結果を通知します。
８． 契約について

採択された申請者について、国と提案者との間で委託契約を締結することになります。なお、
採択決定後から委託契約締結までの間に、経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、
事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。

契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始と
なりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契約条件が合致しない場合には、委託
契約の締結ができない場合もありますので御了承ください。

なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがありますが、
情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
９． 経費の計上
（１） 経費の区分

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに
必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
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経費項目
Ⅰ．人件費
内容
事業に直接従事する者の直接作業時間に対する国内・海外人件費
（海外人件費には、現地採用職員を含む）
Ⅱ．事業費
受入研修費
研修生の受入れに必要な渡航費、滞在費、研修生厚生費、研修に
必要な講師謝金、通訳謝金、教材関係費、会議費、国内移動費等
海外研修費
海外で研修するために必要な講師通訳派遣費、講師謝金、通訳謝
金、教材関係費、施設等借上費等
専門家派遣費
専門家の派遣に必要な国内・海外旅費（航空賃、鉄道賃、日当、宿
泊費）、滞在費（日当・宿泊費）、支度料、雑費（空港税、査証取得
手数料、海外旅行傷害保険等）、技術料、現地活動費（車両借上
費、通訳雇用費、通信費、資料作成費、当該事業のみで使用され
ることが特定・確認できる資機材・物品の購入費等）、現地旅費（派
遣先における旅費）
附帯費
事業実施に必要な事務機器等借料、事務消耗品費、補助職員（ア
ルバイト等）に係る経費、旅費交通通信費、通信運搬費、研修計
画・派遣計画等会議費、審査委員会等開催費、資料作成・印刷製
本費、海外拠点費等
評価等関連費
第三者による事業評価委員会の開催に必要な委員手当、旅費、会
議費（お茶代）及び事前・事後調査のための旅費等
調査費
研修ニーズ及び専門家派遣ニーズの発掘・調査等の実施に要する
経費
外注費
事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施すること
が出来ないもの又は適当でないものの外注に要する経費
Ⅲ．再委託費
事業を行うために必要な経費の中で、事業者が直接実施すること
が出来ないもの又は適当でないもの（調査、工作物の作成、組立等
及び大学、高等専門学校、独立行政法人化した研究所、公設試験
研究機関等からの技術指導費等）の一部を委託するのに必要な経
費
Ⅳ．一般管理費
事業を行うために必要な経費の中で、エビデンスによる照合が困難
な経費（当該事業とその他の事業との切り分けが困難なもの）につ
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いて、契約締結時において一定割合支払を認められる間接経費。
具体的には、当該事業を行うために必要な家賃、水道光熱料、コン
ピュータ使用料、回線使用料、文房具などの汎用的な消耗品等、当
該事業に要した経費として抽出・特定が困難な経費。（これらにあっ
ても事業の特定が可能なものは、事業費に計上すること。）
Ⅴ．消費税
消費税及び地方消費税として、小計×８％（小数点以下切捨て）
※消費税及び地方消費税にかかる免税事業者にあっては、課税売り上げにかか
る消費税及び地方消費税については、計上することができない。
※外注費と再委託費の合計は原則として総額の１／２を超えないようにしてください。
※一般管理費の算定は「Ⅰ．人件費」と「Ⅱ．事業費」の合計に一般管理費率を乗じて行うことを原則
とします。
※一般管理費は原則として１０％を上限とします。
（２） 直接経費として計上できない経費

以下の経費は、原則、本事業の遂行に直接必要な経費として計上することはできません。

本研修事業等候補案件の案件発掘等の募集の際の応募企業等（各案件の提案企業及
び協力企業等）
（当該企業等の所属員等を含む）に対する旅費・謝金（講師謝金を含
む）
、工場見学費、資機材・物品の購入費、等に関する経費

建物等施設に関する経費

事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、
事務機器等）に関する経費

事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費

その他事業に関係のない経費
１０．問い合わせ先

お問い合わせは、次の担当者あてに、電子メール又はＦＡＸでお願いいたします。通信記録
の保持の観点から、電話でのお問い合わせは受け付けしておりませんので御了承ください。
※お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「★重要★平成２７年度貿易投資促進事業（インフラシス
テム輸出等促進事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合が
あります。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
経済産業省 貿易経済協力局 技術協力課
担当者：簑輪、丸山、田部、大島
ＦＡＸ：０３－３５０１－５９８１
E-mail：[email protected]
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