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 平成２７年４月１０日（金）
国土交通省 関東地方整備局 八ッ場ダム工事事務所
記
者
発
表
資
料
一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事の事業認定の申請を
行いました。
今般、一級河川利根川水系八ッ場ダム建設工事において、事業認定申請に必要な準備が整った
ことから、本日、申請を行いましたのでお知らせします。
なお、事業認定申請に必要な事業説明会を平成２７年１月２４日に行ったところです。
発表記者クラブ
竹芝記者クラブ 神奈川建設記者会 刀水クラブ・テレビ記者会
問い合わせ先
国土交通省 関東地方整備局 八ッ場ダム工事事務所 ＴＥＬ0279-82-2311(代表)
いちかわ
ふみ ただ
の ぐ ち
あきよし
副所長（事務） 市川 史正
事業対策官
野口 明義
1 参考資料１
「土地収用法の事業認定」とは
土地収用法は、憲法第２９条第３項の「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために
用ひることができる」との規定に基づき、「公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は
使用に関し（中略）、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もつて国土の適正且つ合
理的な利用に寄与すること」を目的として定められたものです。
事業認定手続は、この土地収用法の手続の一つであり、国土交通大臣または都道府県知事
（事業認定庁）が、申請に係る事業が『高い公共性を有し、かつ土地の適正かつ合理的な利用
に寄与するものであることを審査し、当該事業のために土地等を収用又は使用する必要がある
こと』について認定する手続きです。
土地収用法 （昭和二十六年六月九日法律第二百十九号）
（事業の認定）
第十六条 起業者は、当該事業又は当該事業の施行により必要を生じた第三条各号
の一に該当するものに関する事業（以下「関連事業」という。）のために土地を収用し、
又は使用しようとするときは、この節の定めるところに従い、事業の認定を受けなけれ
ばならない。
土地収用法の手続きの主な流れ
権利取得・
明渡し
補償金の支払い
権利取得裁決・
明渡裁決
収用手続
（群馬県収用委員会）
2 収用委員会審理
事業認定手続
（国土交通大臣）
明渡裁決の申立
裁決の申請
土地調書・物件調書の作成
土地・物件の立入調査
事業認定の告示
H27.4.10 申請書の公告・縦覧
H27.1.24 事業認定の申請
事業説明会
参考資料２
事業の概要
事業認定の申請を行った土地の所在
用地取得状況
用地取得率
約９３％
※平成２７年３月末現在
※面積ベースによる算出
3 八ッ場ダムは、一級河川利根川水系利根川の右支川吾妻川のうち、群馬県吾妻郡長野原町
地内に、洪水調節、流水の正常な機能の維持、水道用水及び工業用水の供給並びに発電を目
的とする多目的ダムを建設するものです。それぞれの計画概要は以下のとおりです。
（１）洪水調節
ダム地点における計画高水流量 3,000m3/s のうち、2,800m3/s の洪水調節を行います。
（２）流水の正常な機能の維持（河川の水量確保）
吾妻川（名勝吾妻峡）における流水の正常な機能の維持と増進を図ります。
（３）新規都市用水の供給
新たに水道用水、工業用水の供給を行います。
・水道用水：群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県に最大 21.389m3/s を供給します。
・工業用水：群馬県、千葉県に最大 0.82m3/s を供給します。
（４）発電（電力供給）
ダム下流に群馬県により新設される八ッ場発電所において、最大出力 11,700kW の発電を
行います。
流域図
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