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入
札
公
告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平
成２７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件と
するものです。
平成２７年２月１８日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局
甲府河川国道事務所長
１
田中
克直
調達内容
(1) 業 務 件 名
平成２７年度甲府河川国道事務所乗用車レンタル
単価契約（電子入札対象案件）
(2) 調 達 案 件 の 仕 様 等
入札説明書による
(3) 履 行 期 間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
(4) 貸 渡 （ 借 受 ） 及 び 返 還 場 所
甲府河川国道事務所
（山梨県甲府市緑が丘１－１０－１）
甲府河川国道事務所
甲府出張所
（山梨県甲府市富竹２－３－１２）
甲府河川国道事務所
富士吉田国道出張所
（山梨県富士吉田市上吉田３－２－１８）
甲府河川国道事務所
大月出張所
（山梨県大月市駒橋１－７－３２）
甲府河川国道事務所
峡南国道出張所
（山梨県南巨摩郡身延町梅平２４８３－１８５）
甲府河川国道事務所
大和国道出張所
（山梨県甲州市大和町初鹿野字日川原１６５５－３）
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(5) 入 札 方 法
入札者は、レンタル１日あたり１台の単価を契約希望
金額とすること。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当
該 金 額 の 100分 の ８ に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 （ 当 該 金
額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の 108分 の 100に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は
２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が
決 定 し な い 場 合 は 、 原 則 と し て 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 99
条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(6) 電 子 入 札 シ ス テ ム の 利 用
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下
「証明書等」）の提出、入札を電子入札システムで行う
対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい
場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
２
競争参加資格
(1) 予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 70条 及 び 第 71条 の 規 定 に 該 当 し な
い者であること。
(2) 平 成 25・ 26・ 27年 度 国 土 交 通 省 競 争 参 加 資 格 （ 全 省 庁 統
一資格）「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
(3) 会 社 更 生 法 に 基 づ き 更 生 手 続 開 始 の 申 し 立 て が な さ れ て
いる者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがな
さ れ て い る 者 （ 競 争 参 加 資 格 に 関 す る 公 示 に 基 づ き (2)の
競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者
を除く。）でないこと。
(4) 証 明 書 等 の 提 出 期 限 の 日 か ら 開 札 の 時 ま で の 期 間 に 、 関
東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 警 察 当 局 か ら 、 暴 力 団 員 が 実 質 的 に 経 営 を 支 配 す る 者 又
はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの
排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
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(6) 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ る 場 合 は 、 電 子 認 証 （ Ｉ Ｃ カ ー
ド）を取得していること。
(7) 本 業 務 に 事 業 協 同 組 合 と し て 証 明 書 等 を 提 出 し た 場 合 、
その構成員は、単体として証明書等を提出することはでき
ない。
(8) 入 札 説 明 書 の 交 付 を 直 接 受 け た 者 で あ る こ と 。
(9) 主 た る 事 務 所 を 管 轄 す る 運 輸 支 局 長 か ら 、 道 路 運 送 法 第
八十条第二項に基づく自家用自動車有償貸渡の許可を取得
していること。
３
入札書の提出場所等
(1) 電 子 入 札 シ ス テ ム の Ｕ Ｒ Ｌ 、 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条
項を示す場所及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
http://www.e-bisc.go.jp/
〒 400-8578
山梨県甲府市緑が丘１丁目－１０－１
関東地方整備局
甲府河川国道事務所
経理課
専門官
電 話 055-252-5494
(2) 紙 入 札 方 式 に よ る 入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場
所及び問い合わせ先
(1)の 問 い 合 わ せ 先 に 同 じ
(3) 入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 交 付 方 法
① 上 記 (1)の 問 い 合 わ せ 先 で 交 付 す る 。
②希望者には、郵送（着払い）による交付も行うので、上
記 (1)の 問 い 合 わ せ 先 に 申 し 出 る こ と 。 こ の 場 合 に お い て 、
送料は希望者の負担とする。
(4) 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ る 証 明 書 等 の 提 出 期 限 、 及 び 紙 入
札による証明書等の提出期限
平成２７年３月
５日
１３時００分
(5） 電 子 入 札 シ ス テ ム に よ る 入 札 書 の 提 出 期 限 、 及 び 紙 入 札
による入札書の提出期限
平成２７年３月１８日
１６時００分
(6) 開 札 の 日 時 及 び 場 所
平成２７年３月１９日
関東地方整備局
１４時３０分
甲府河川国道事務所
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入札室
(7) 契 約 締 結 日 及 び 履 行 期 間 は 平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 か ら と す
る。ただし、４月１日までに平成２７年度予算（暫定予算
を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は４月２
日以降、予算が成立した日とする。
(8) 暫 定 予 算 に な っ た 場 合 、 予 算 措 置 が 全 額 計 上 さ れ て い る
ときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されてい
ないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ
の契約とする。
４
その他
(1) 契 約 手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金
免除。
(3) 入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項
(a)
電子入札システムにより参加を希望する者は、証明書
等 を 上 記 3(4)の 提 出 期 限 ま で に 、 上 記 3(1)に 示 す Ｕ Ｒ Ｌ
に提出しなければならない。
(b)
紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書
等 を 上 記 3(4)の 提 出 期 限 ま で に 、 上 記 3(2)に 示 す 場 所 に
持参により提出しなければならない。
(4) 入 札 の 無 効
競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条
件に違反した入札は無効とする。
(5) 契 約 書 の 作 成 の 要 否
要。
(6) 落 札 者 の 決 定 方 法
予 算 決 算 及 び 会 計 令 第 79条 の 規 定 に 基 づ い て 作 成 さ れ た 予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行っ
た者を落札者とする。
(7) 手 続 き に お け る 交 渉 の 有 無
無。
(8) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。
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