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ITU-R SG6（放送業務）関連会合
（2014年3月-4月）結果報告
い が らし
総務省 情報流通行政局 放送技術課 国際係長
とおる
五十嵐 徹
1．ITU-R SG6関連会合の概要
書を出力した。
ITU-R SG6（Study Group 6：第6研究委員会）は放送業
務を担当している。日本は地デジ日本方式（ISDB-T）の標
2.1 地デジ日本方式ISDB-T関連の審議
準化や国際展開、ハイブリッド放送やスーパーハイビジョン
日本は、地デジ日本方式ISDB-Tや関連技術についての寄
（4K/8K）
（UHDTV）等の次世代放送技術、ユーザーインタ
与文書を5件提出した。そのうち、ISDB-Tの国際展開に関
ーフェース・アクセシビリティ等の放送関連技術分野で積極
的な寄与を行っている。
連し、議論となったものについて紹介する。
第1に、地デジの変調方式等のシステムを規定する勧告に
2014年3月24日から4月4日の間、スイス・ジュネーブの
関する議論について紹介する。ISDB-TやDVB-T等の第1世
ITU本部においてITU-R SG6関連会合が開催された。会合の
代の地デジ伝送システムの勧告としてはRec. ITU-R BT.1306
構成はWP6A（地上放送・配信）
、WP6B（放送サービスの
が、DVB-T2に関しては第2世代の地デジ伝送システムの勧告
構成及びアクセス）
、WP6C（番組制作及び品質評価）及び
としてRec. ITU-R BT.1877が策定されているところである。
SG6会合である。
前回会合で中国から新たな地デジ方式（DTMB-A）を第1世
日本からは総務省（放送技術課）
、日本放送協会（NHK）
、
代の勧告Rec. ITU-R BT.1306に追加する提案がなされたこと
日本民間放送連盟（
（株）テレビ朝日、
（株）TBSテレビ、
から、当該システムを第1世代と扱うか第2世代と扱うか議論
（株）フジテレビジョン）
、
（株）東芝から13名が参加した。ま
となり、継続審議となっていた。今回会合で日本から、新た
た、今WP6C会合期間中（3月24日午後）には、
「UHDTV」
に提案される伝送システムについてはRec. ITU-R BT.1877に
に関するミニワークショップが開催されSG6関係者を中心に
おいて明確な数値規定ではないが、
「第1世代の伝送特性を
約50名が参加した。
超えるシステムを第2世代伝送システムとみなす」と定義さ
以下に、各WP、SG6会合及びミニワークショップに関し
れていることから、当該定義に基づき判断されることを提案
て日本が積極的に関与した検討事項について主な結果を報
するとともにDTMB-Aは第1世代（DTMB）よりも伝送特性
告する。
が優れており、DVB-T2と同等の特性と考えられるため、第2
世代のシステムとして議論されることを提案した。一方で中
国はRec. ITU-R BT.1877では定量的な基準値はなく、国内
2．WP6A（地上放送・配信）
ではDTMB-Aは第1世代と判断したと説明した。審議におい
WP6Aは、地上デジタル放送の送信技術や地上放送の共
ては、本件は、DTMB-Aに限らず他の新たなシステムや今後
用・保護基準などを所掌している。議長はL. Olson氏（米）
。
第3世代が出てきた場合にも同じ議論が生じる可能性がある
SWGの構成は表1のとおり。会合は3月25日から4月2日まで
こと、放送システムの世代を誰が決定するのか、第1世代と
開催され、36か国、14機関から約100名が参加した。71件の
第2世代を区別する基準値をどうするか明確にする必要性が
寄与文書（うち日本から5件を入力）が審議され、33件の文
あることが認識された。その結果、DTMB-Aについては実験
データや参考文献の情報を次回会合までに入力することを中
表１．WP6Aのサブワーキンググループ構成
国へ求め、その情報を基に再度議論を行うこととなった。併
SWG6A-1
テレビ
議長：A. H. Nafez氏（イラン）
せて本件は、将来の新たな方式についても同様の議論となる
SWG6A-2
保護
議長：M. Hate氏（英）
ため他国の意見を求めることとなった。
SWG6A-3
共用
議長：R. Barret氏
（Free TV Australia）
定する勧告に関する議論について紹介する。前述の伝送シス
SWG6A-4
その他
議長：M. Mullinix氏（米）
テムに関する勧告と同様に、地デジの混信保護比を含むプラ
SWG6A-5
音声
議長：J. Song氏（中）
ンニング基準については、第1世代の地デジプランニング基準
第2に、地デジの混信保護比を含むプランニング基準を規
ITUジャーナル Vol. 44 No. 7（2014, 7）
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会合報告
表２．WP6Bのサブワーキンググループ等構成
勧告としてRec. ITU-R BT.1368、第2世代の地デジプランニ
ング基準勧告としてRec. ITU-R BT.2033がそれぞれ策定され
SWG6B-1
インターフェース、
議長：P. Dare氏（SONY）
符号化、メタデータ
SWG6B-2
マルチメディア・ハ
イブリッド放送、マ
議長：平川秀治氏（日）
ルチメディア映像情
報システム（VIS）
Adhoc
放送における新技術
議長：P. Zaccarian（伊）
プラットフォーム
ているところである。ここで第1世代と第2世代の間の混信保
護比に関してRec. ITU-R BT.1368とRec. ITU-R BT.2033の
どちらの勧告に記載すべきであるかいう問題がある。この問
題について今回会合において日本から希望波が第1世代の場
合は、第1世代のプランニング基準Rec. ITU-R BT.1368に、
希望波が第2世代の場合は第2世代のプランニング基準Rec.
ITU-R BT.2033にそれぞれ混信保護比を規定することを提案
した。審議の結果、この提案は合意された。一方で、今回会
3.1 放送・広帯域通信統合システム
日本ではハイブリッド放送と呼ばれている放送・広帯域通
合でコロンビアからISDB-T（6MHz）とDVB-T2（6MHz）
信統合システム（以下、
「IBBシステム」という）は、ITU-R
の混信保護比を第2世代の勧告Rec. ITU-R BT.2033に追加
では前々回会合からIBB（Integrated Broadcast-Broad-
する提案がなされた。コロンビアの提案には上述の日本提案
band）systemという用語に統一して呼称している。
の考え方を採用し、希望波ISDB-Tと妨害波DVB-T2との混
今回会合では、IBBの開発・導入状況をまとめた技術レ
信保護比についてはRec. ITU-R BT.1368に記載されることと
ポートRep. ITU-R BT.2267の改訂、新勧告草案Rec. ITU-R
なった。また、コロンビア提案の混信保護比については、
BT.[IBB-SYSTEM]の策定に向けた作業文書の内容充実化、
ISDB-T受信機1台のみでの測定結果であり、受信機の個体
関連する用語の定義の明確化、ITU-T SG9とのセクター間ラ
差を考慮したものではないため、複数の受信機で測定すべき
ポータグループの設立に向けた検討が行われた。
であることから提案の値は暫定値として扱い、検証を要する
Rep. ITU-R BT.2267に関しては、ブラジルからGinga-NCL
ことを日本から提案し合意された。今後、日本においても
（Ginga Nested Context Language）の追加提案が行われ、
ISDB-T保護の観点からISDB-T採用国及び今後採用する国
審議の結果、当該追加内容を含んだレポート改訂案が承認
に対して寄与する目的から当該値の検証を行うことが求めら
された。また、次回会合において韓国が異なるシステムの追
れる。なお、Rec. ITU-R BT.1368については、日本から
加提案を行う意向を示した。
ISDB-T（8MHz）とボツワナで使用しているアナログ放送方
新勧告草案Rec. ITU-R BT.[IBB-SYSTEM]は、IBBシス
式（PAL-I）との隣接混信保護比の値を追加することを併せ
テムを規定するとともに事業者や主管庁が採用するために参
て提案を行い合意された。
照できる比較表や各方式の共通コア等を規定することを想定
その他、地デジ関連以外で日本からは「ワイヤレスマイク
しているものである。今回会合において、システム比較とガ
のユーザ要求条件」を規定する勧告Rec. ITU-R BT.1871の
イダンスを行う部分の内容の充実が図られた。日本から、日
改訂提案及び「環境に配慮した放送システム」に関する新
本のHybridcast方式とシステム規定を行っているIPTVフォ
レポートRep. ITU-R BT.[Green_Broadcasting]の提案を行
ーラムの仕様を明記し、勧告の対象となるシステムに含める
い、それぞれ提案内容は合意され、次回会合で継続検討さ
提案を行い、合意された。その他、ITU-T SG9、ABU、ラポ
れることとなった。
ータグループの提案や検討結果も反映され、Hybridcastと
HbbTVの2方式について、サービスの視点からの比較表、
IBBシステムの技術要素の比較表、各システムのサマリーが
3．WP6B（放送サービスの構成及びアクセス）
WP6Bは、インターフェース、情報源符号化、多重化など
追加され、次回会合で継続審議となった。
また、IBBシステム関連の勧告作成作業を促進するため
を所掌している。NHK放送技術研究所の西田氏が議長を務
に、ITU-T SG9からセクター間ラポータグループ（IRG-IBB）
めている。SWG等の構成は表2のとおり。3月31日から4月3
設立の提案があり、審議が行われた。設立そのものには賛同
日まで開催され、26か国、11組織・機関から約100名が参加
するが、作業効率の観点から作業方法を明確化するように
した。55件の寄与文書（うち日本から3件を入力）が審議さ
IRG-IBBの委任事項（ToR）の修正案を作成し、ITU-T SG9
れ、30件の文書を出力した。
へ送付することとした。
なお、IBBシステムに関する勧告の作成状況を表3に示す。
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ITUジャーナル Vol. 44 No. 7（2014, 7）
表３．IBBシステムに関する勧告の作成状況
勧告番号
勧告名（日本語訳）
BT.2020では、これまでUHDTVのフレーム周波数のうち
ステータス
BT.2037
放送・広帯域通信統合システムとその
2013年7月
想定される利用法に対する一般要求条
勧告化
件
BT.2053
放送・広帯域通信統合システムの技術 2014年2月
的要求条件
勧告化
BT.[IBBSYSTEM]
放送・広帯域通信統合システム
作業中
60Hzを超える高フレームレートとしては120Hzが規定されて
いた。
前回会合において、英国、BBC（英）
、EBU、イタリアか
ら50Hz電源照明下では120Hz撮像の画面がちらつく（フリ
ッカー）問題を解決できないため、新たなフレーム周波数と
して100Hzを追加するRec. ITU-R BT.2020の改訂提案がなさ
れた。日本はUHDTVの高フレームレートとして世界的な規
格の統一（120Hzに統一）を目指し、これまで勧告策定に寄
3.2 UHDTVスタジオ信号のデジタルインターフェース
与をしてきた。100Hzの追加が避けられない状況となったこ
前回会合において、UHDTV（4K/8Kの超高精細度テレ
とから、世界的な規格統一が不可能であるなら、電源周波
ビジョン。Rec. ITU-R BT.2020にて映像システムを規定）信
数50Hz圏の国々及び60Hz圏の国々の両方にHDTV等と両
号のデジタルインターフェースに関して、豪州の提案を4K
立性が高い100Hz及び120/1.001Hzの両方を追加すべきであ
用、日本提案を8K用とする新勧告草案に向けた作業文書が
る旨のコメントを日本等が行い、二つのフレーム周波数を追
作成され、他標準化団体で検討されている規格とのharmo-
加する改訂勧告案が示された。この案について、豪州が国内
nizationも考慮し、継続審議とされていた。
未調整により合意に強く反対したため、改訂勧告案の承認
今回会合では、当該作業文書に関して日本からARIB標準
規格案に基づく10Gbps光インターフェースを用いる方式の
は今回会合へ継続検討とされていた。
今回会合において、前回会合で合意に反対した豪州は、
追加を提案し、内容の充実を図り、新勧告草案とすること
二つのフレーム周波数の追加について賛同した。一方で、前
が合意された。
回会合で追加に合意していた米国は120/1.001Hzの周波数
また、SMPTE（映画及びテレビ制作技術の標準化団体）
についてはSMPTEでの検討が終わっていないことから当該周
の提案に基づく6Gbps、12Gbps、24Gbpsの光・電気インタ
波数の追加について強い反対を示し、同じ北米のカナダも米
ーフェース方式の新勧告草案へ向けた作業文書が作成され
国の対応に賛同したことから議論が紛糾した。また、前回会
た。
合で100Hzを追加することを提案した英国は、100Hzについ
ては勧告への記載方法は問わず、数値が明記されていればよ
いとの姿勢を示した。最終的にはWP6C議長の提案により勧
4．WP6C（番組制作及び品質評価）
告本文には、100Hz及び120/1.001Hzを記載せず、二つの追
WP6Cは、番組制作と品質評価を所掌している。議長は
加フレーム周波数に関してinformative note（情報）として
D. Wood氏（EBU）
。SWGの構成は表4のとおり。3月24日
「100Hzが50Hz圏の幾つかの国で使用されている。」、
から3月28日まで開催され、23か国、14組織・機関から約70
「120/1.001Hzが60Hz圏の幾つかの国で使われている。一方、
名が参加した。76件の寄与文書（うち日本から4件を入力）
幾つかの国では研究中である。
」旨表記する改訂勧告案が示
が審議され、33件の文書を出力した。
され、承認された。
4.1 UHDTVフレーム周波数
4.2 映像ダイナミックレンジ
UHDTVの映 像 システムを規 定 する勧 告 Rec. ITU-R
現在、WP6Cでは映像ダイナミックレンジの拡大（extended image dynamic range：EIDR、いわゆるHDR）につい
表４．WP6Cのサブワーキンググループ構成
て検討がなされている。今回会合では、日本から現状の議論
SWG6C-1A
音声品質評価
議長：P. Crum（米）
SWG6C-1V
映像品質評価
議長：C. Lee氏（韓）
しているのか、既存のアプリケーションの改善を目的として
SWG6C-2
音声
議長：C. Todd氏（米）
いるのか明確にすることが先決であり、これまでの検討でも
SWG6C-3
映像
議長：P. Gardiner氏（英）
議論が欠けている旨を指摘した。この指摘に基づき、高ダイ
SWG6C-4
その他
議長：D. Wood氏（EBU）
ナミックレンジを用いるアプリケーションについて議論が行
は、新しいテレビジョンアプリケーションへの導入を目的と
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会合報告
われ、議論の結果、新しいテレビジョンシステムとして検討
を行い、既存勧告の改訂ではなく新勧告を作成することが合
6．
「UHDTV」に関するミニワークショップ
意された。これは、Rec. ITU-R BT.2020等の既存のテレビジ
SG6におけるUHDTVの取組をアピールすることで世界的
ョンシステム勧告には反映させないことを意味する。今後、
なUHDTVの導入の加速化を促すため、参加者から各国にお
作業計画を策定し、専門家・非専門家による評価実験及び
けるUHDTVに関する進捗状況に関する講演が行われた。
仕様と要求条件の検討を並行して進めることとなった。
ミニワークショップでは、日本からは4K/8Kに関しての政
その他、今回会合では、主観音響評価法に関する改訂勧
策的側面（ロードマップの策定、予算措置、情通審での検
告案の検討が行われ、日本からも寄与文書を入力するなど早
討状況等）及び技術的側面（8K地上伝送実験の結果、衛
期に勧告改訂が行われるよう働きかけを行い、改訂勧告案の
星放送方式の技術的条件等）の二つの内容について総務省
承認に寄与した。
及びNHKからそれぞれ講演を行い、日本のUHDTVの取組
をアピールした。また、韓国（KBS）からも国内でのUHDTV
の取組の紹介があった他、BBC及びEBUからも講演が行わ
5．SG6会合
SG6会合は、4月4日に開催され、32か国、14機関から約
100名が参加し、41件の入力文書を審議した。SG6で承認・
れた。日本及び韓国から積極的な取組が紹介されたことか
ら、参加者へはアジアでのUHDTV導入に関する活発な動き
が印象付けられた。
仮採択された文書数はそれぞれ、新研究課題案が0件（2013
年11月会合時1件）
、研究課題改訂案が3件（同1件）
、新勧
告案が0件（同7件）
、勧告改訂案が6件（同4件）
、勧告エデ
ィトリアル改訂案が1件（同2件）
、勧告廃止が2件（同1件）
、
7．あとがき
今回会合においても、UHDTV関連で動きが見られた。前
新レポート案が5件（同4件）
、レポート改訂案が4件（同8
回会合から引き続き検討が続いていたRec. ITU-R BT.2020
件）
、新意見が0件（同1件）だった。
改訂案は、日本が先導して高フレームレートの世界統一を目
また、SG6では前回会合では「緊急放送」に関するワーク
指してきたものの複数の規格を含めなければならない状況を
ショップ、今会合では、
「UHDTV」に関するミニワークショ
避けることはできなかった。しかしながら、改訂勧告案自体
ップ（後述）を開催するなど、放送の重要性をアピールする
は承認され、これからの各国におけるUHDTVの本格的な導
とともにSG6ひいてはITUのプレゼンスを示すための活動が行
入に寄与することが期待される。また、UHDTVのミニワー
われている。SG6議長からは今後もこのような活動を続ける
クショップで日本の取組を紹介したが、日本の4Kと8Kの着
ことは重要であり、IBBやインタラクティブTV、第1地域の
実な導入ステップは各国からも評価されるものであった。日
放送とモバイルサービスの周波数共用といったテーマでワー
本ではいよいよ本年6月2日から衛星放送による4Kの試験放
クショップの開催を検討するようWP議長に求める発言がな
送が開始される。今後、2016年の8Kの試験放送開始も控え
された。
ており、ロードマップを着実に実行していくことで、UHDTV
また、上述の前回ワークショップを開催した「緊急放送」
の標準化のみならず、その普及についても日本が牽引するこ
については、2013年春会合からレポート化作業を進めてお
とが期待される。韓国の講演によると韓国でも2014年に衛星
り、日本はワークショップで東日本大震災での放送が果たし
放送による4K試験放送開始、2015年に本放送開始のスケジ
た役割を紹介、レポートにもその内容を盛り込むなど積極的
ュールで動いており、良い意味での競争関係が、UHDTVの
に寄与してきた。今回会合において「一般大衆への警報、災
普及促進に寄与することを期待したい。
害軽減、救援のための放送」に関する新レポート案Rep.
最後に、今回日本代表団として参加された皆様へ謝辞を
ITU-R BT.[EMBC]が承認され、災害時の放送の重要性のア
述べたい。今回会合の成果は皆さまの多大なる御尽力による
ピール活動は一区切りを迎えたこととなった。
ところであり、この場を借りて心よりお礼を申し上げたい。
なお、次回のSG6会合のスケジュールはWP6Aが11月11日
∼19日、WP6Bが11月17日∼20日、WP6Cが11月10日∼14
日、SG6が11月21日で予定している。
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