AEO認証と コンプライアンスの取組みについて 創業136年 2014年5月29日 株式会社後藤回漕店 GOTO KAISOTEN LTD. ご説明内容 会 社 概 要 特 定 保 税 承 認 者 認 定 通 関 業 者 事業拠点、沿革 経緯、CP体制、セキュリティー 経緯、CP体制、セキュリティー 非 違 防 止 対 策 コンプライアンス教育 2 GOTO KAISOTEN LTD. 会社概要 商号 : 株式会社後藤回漕店 GOTO KAISOTEN LTD. 所在地 : 神戸市中央区海岸通3丁目2番1号 創業 : 明治10年(1877年)10月10日 会社設立 : 大正10年(1921年)3月25日 資本金 : 4億8千750万円 事業内容 : 【物流関係】 港湾運送事業 通関業 倉庫業 貨物運送取扱事業 国際複合一貫輸送業 【関連事業】 特定労働者派遣事業、 海上コンテナー販売業、木材販売業 不動産の賃貸・売買及び管理 建設業(機械器具装置工事) 損害保険代理業、 生命保険の募集に関する業務 前各項に附帯する一切の業 環境に配慮した太陽光発電システム <六甲アイランド事業所> 3 GOTO KAISOTEN LTD. 国内拠点 貨物取扱拠点 六甲アイランド事業所 (届出蔵置場・指定保税地域) 神戸市東灘区向洋町 東神戸事業所・第4倉庫 (届出蔵置場) 神戸市東灘区深江浜 大阪・南港事業所 (届出蔵置場) 大阪市住之江区南港東 水島事業所(玉島) (届出蔵置場) 岡山県倉敷市玉島 ■通関・営業・業務拠点:本社、高砂、水島、関門、福岡 ■営業拠点:東京、横浜、長崎 摩耶事業所 (倉庫) 神戸市灘区灘浜町 ■倉庫拠点:神戸、大阪、岡山 4 GOTO KAISOTEN LTD. ご説明内容 会 社 概 要 特 定 保 税 承 認 者 認 定 通 関 業 者 事業拠点、沿革 経緯、CP体制、セキュリティー 経緯、CP体制、セキュリティー 非 違 防 止 対 策 コンプライアンス教育 5 GOTO KAISOTEN LTD. 特定保税承認者・承認経緯 年月 スケジュール 内容 平成15年2月 事前 通関・保税業務処理マニュアル実施 平成19年10月 「特定保税承認者制度」開始 保税CP体制の整備 平成19年12月 保税業務コンプライアンス規定作成開始 規定最終案の社内審査 平成20年1月 保税業務CPの社内周知 社内説明会開催 平成20年2月 自己評価 提出全書類の内容審査、内部監査 AEO保税認定申請 承認申請提出 平成20年3月 税関調査・ヒアリングを受けた ヒアリング、各事業所検査 平成20年3月 承認 特定保税承認者の承認を受ける 平成20年3月27日 特定保税承認者承認 6 GOTO KAISOTEN LTD. 保税業務コンプライアンス体制 社内管理体制 最高責任者 保税業務管理体制組織図(略) 総括管理部門 総括管理部門責任者 搬入管理責任者・担当者 蔵置管理責任者・担当者 貨物管理部門 保税管理CP(保税地域別) 貨物管理部門責任者 搬出管理責任者・担当者 記帳管理責任者・担当者 税関連絡担当者(正・副) 教育訓練担当者 顧客管理部門 法令監査部門 社内管理規定 営業部門・事業所 顧客管理部門責任者 法令監査部門責任者 通関・保税業務監査委員 保税業務に関するコンプライアンス規定、通関・保税業務処理マニュアル 7 GOTO KAISOTEN LTD. 届出蔵置場管理・各部門役割 貨物管理部門の役割 顧客管理部門の役割 ・貨物の搬出・搬入・取扱内容の確認 ・顧客・貨物情報の把握 ・貨物管理部門、通関部門への連絡 ・税関保税部門への連絡 ・貨物の蔵置管理 ・貨物数量、形態、異常有無の確認・連絡 ・検査の立会い ・異常発見時の通報 ・NACCSの入力、台帳記帳等記録 総括管理部門の役割 法令監査部門の役割 ・規定の改正 ・定期監査の実施 ・自己監査の支援 ・規定適合の審査 ・監査結果に基づく改善指導、勧告 ・規定違反時の内部通報、相談窓口 ・監査結果の報告 ・各部門への指示 ・教育計画・実施 ・業務の委託先の管理、指導 ・認定申請変更届、税関への報告 8 GOTO KAISOTEN LTD. ご説明内容 会 社 概 要 特 定 保 税 承 認 者 認 定 通 関 業 者 事業拠点、沿革 経緯、CP体制、セキュリティー 経緯、CP体制、セキュリティー 非 違 防 止 対 策 コンプライアンス教育 9 GOTO KAISOTEN LTD. 認定通関業者・認定経緯 年月 スケジュール 内容 平成16年6月 日本通関業連合会・通関業務コンプライアンス規定ガイドライン 平成17年9月 日本通関業連合会がモデルCPを発表 平成20年4月 「認定通関業者制度」開始 平成20年9月 通関業務CP体制の整備 通関業務に関するコンプライアンス規定等作成開始 平成21年2月 通関業務CPの社内周知 通関業務CP案社内説明 平成21年4月 平成21年5月 通関業務に関するコンプライアンス規定制定 自己評価 平成21年6月 平成21年6月 認定通関業者の社内説明実施、トライアル実施 社内規定改正、同社内説明会 税関調査・ヒアリングを受けた ヒアリング・各事業所検査 認定申請 認定申請書提出 承認 認定通関業者に認定を受ける 平成21年6月26日 認定通関業者認定 10 GOTO KAISOTEN LTD. 通関業務コンプライアンス体制 社内管理体制 輸出入関連業務管理体制組織図(略) 最高責任者 総括管理部門 総括管理部門責任者 税関連絡担当者(正・副) 委託輸出者現地調査責任者 帳簿書類作成保存責任者 通関管理部門 通関営業所 通関管理責任者 記帳管理責任者・担当者 教育訓練担当者 通関士 顧客管理部門 法令監査部門 社内管理規定 営業部門・事業所 顧客管理部門責任者 特定保税運送者連絡責任者 法令監査部門責任者 通関・保税業務監査委員 輸出入関連業務に関するコンプライアンス規定 輸出通関業務処理要領、輸入通関業務処理要領 11 GOTO KAISOTEN LTD. 輸出入関連業務・各部門役割 顧客管理部門の役割 通関管理部門の役割 ・顧客情報の確認 ・貨物取扱の判断 ・取扱貨物の他法令該非の確認 ・業務・通関に関する伝達・指示 ・顧客及び担当者からの指示の把握・確認 ・必要書類の確認 ・他法令該非内容の確認 ・NACCS申告情報の登録 ・通関士の審査・申告 ・税関の審査・検査対応 ・通関データの管理、台帳作成 総括管理部門の役割 法令監査部門の役割 ・規定の改正 ・定期監査の実施 ・自己監査の支援 ・規定適合の審査 ・監査結果に基づく改善指導、勧告 ・規定違反時の内部通報、相談窓口 ・監査結果の報告 ・各部門への指示 ・教育計画・実施 ・業務の委託先の管理、指導 ・認定申請変更届、税関への報告 12 GOTO KAISOTEN LTD. ご説明内容 会 社 概 要 特 定 保 税 承 認 者 認 定 通 関 業 者 事業拠点、沿革 経緯、CP体制、セキュリティー 経緯、CP体制、セキュリティー 非 違 防 止 対 策 コンプライアンス教育 13 GOTO KAISOTEN LTD. 非違防止対策 社内掲示板(関連情報掲示);社内周知(公開) 社内掲示板情報一覧 ■ NEWS;通関業会、省庁等配信情報など ■ 法令改正、手続き変更等の連絡 ■ 各種照会・回答事例の報告 ヒヤリハット事例報告:社内定例会議 非違管理システムによる事例報告;社内周知(公開) 非違管理システム入力画面 重大な非違の報告処理要領に基づく報告手順 ① 非違発生部門担当者による状況・内容報告 ② 非違発生部門責任者による原因・対策報告 ③ 通関管理部門責任者による改善・再発防止対策 ④ 総括管理部門、法令監査責任者による注意・指導 内部監査時の処理・改善対策確認と責任者への指導 14 GOTO KAISOTEN LTD. ご説明内容 会 社 概 要 特 定 保 税 承 認 者 認 定 通 関 業 者 事業拠点、沿革 経緯、CP体制、セキュリティー 経緯、CP体制、セキュリティー 非 違 防 止 対 策 コンプライアンス教育 15 GOTO KAISOTEN LTD. AEO教育 ■教育・訓練実施計画 1、総務・人事担当による社員教育実施計画(年度事業計画)提出 2、各部門毎の計画提出 3、総括管理部門での取り纏め 4、税関担当部門への提出(年1回) ■教育・訓練実施、報告 1、対象者への案内発信/実施 2、講師による講習実施内容報告 3、受講者による受講レポート提出 4、総括管理部門による講習実施の記録及び税関担当部門への報告(年1回) ■教育・訓練の内容事例 1、新入社員研修(社内:業務講習、実務研修、コンプライアンス講習) 2、フォローアップ社員研修(社内:業務講習、コンプライアンス講習) ■その他 人事員制度 担当別専門研修(通関士、従業者等) 16 GOTO KAISOTEN LTD. 発表者 株式会社後藤回漕店 コンプライアンス室 平間一裕 17
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