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1月25日付信濃毎日新聞社説は、「強気の姿勢に危うさが」として安倍首
また、復興問題や経済、社会保障などに演説の時間を多く割いているもの
相の施政方針演説を論じています。
の、国民鼓舞の掛け声が目立ち説得力を欠いたとも指摘しています。
そこでは、安倍カラーを一段と鮮明にし、自身の信条に基づく政策をしよ
うとしていることを指摘し、憲法9条に照らして集団的自衛権は行使できな
その一方で、教育の中立を守る教育委員会制度の見直しや道徳の教科化な
どに強気の姿勢を示し、「積極的平和主義」も詳しい説明もなく強調してい
いとしてきた歴代政府の解釈を変更することに意欲を示したことから、「関
ることなどに触れ、国民の安全や暮らしに影響を及ぼす重要問題を軽々に扱
わる必要性の無い争いに自ら飛び込んでいくことにもなりかねない」と強い
う姿勢や言葉の軽さは見過ごせない、この国会で厳しく追及しなくてはいけ
懸念を示し、拙速な判断をしないよう安倍首相に強く求めるとしています。
ないと強調しています。
菅原 正道 日本同盟基督教団上田聖書教会牧師
連絡先 上田市上田原1142-7 (上小労連)
電話 26-2772
fax 26-1903
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代表
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URL
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日本国民は
正義と秩序を基調とする国際平和を
誠実に希求し
国権の発動たる戦争と
武力による威嚇又は武力の行使は
国際紛争を解決する手段としては
永久にこれを放棄する
前項の目的を達成するため
陸海空軍その他の戦力は
これを保持しない
国の交戦権は
これを認めない
日本国憲法第二章「戦争放棄」は、たったこれだ
けですが、世界で最もはっきりと「国民は国に戦争
はさせない、武力は持たせない」と宣言したもので
す。
アジア諸国の二千万人を超える人々と三百万人を
超える日本国民に悲惨な犠牲を強いたアジア・太平
洋戦争を最後に、もう二度と戦争はいやだ、国が戦
争をしようとしても、国民が「憲法の力」で決して
戦争をさせないという強い決意がこめられています。
特定秘密保護法は廃止を
国家が国民に秘密を持ち、国民を監視し、国民どうしをも監視させるような社会は、かつて戦
争へと突き進み、やがてはこの国を破滅に追いやった時代の再来に他なりません。
安倍政権は戦争体制を整え、戦争へ駆り立てる教育を推し進め、「靖国に神として祀る」道を
進んでいます。日本軍国主義がアジアの国と人々をどれ程に悲惨な体験を強いたのか、私たちは
そのことを思うと、そして子供や孫たちが再び戦争を強いられることを考えると、この様な安倍
政権の危険な動きを許すわけにはいきません。国民にものを言わせなくする特定秘密保護法は何
としても廃止にしなければならないものです。
アジアの国と人々とは、平和的で友好的な関係を強めることこそが求められています。