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税金って「国民や市民」のために使われるもの、って思っ
ていた方、残念でした。ちょっと違います。
「消費税」は、社会保障に使われると言われていますが、
「何でこうなるの」と思いますが、その答えは「お金に色
しかし、年金は削られるし、医療費や介護費も上がります。
は着いていない」です。
消費税という税金を取られるようになってからの消費税納
税額全額と、大企業減税額がほゞ同額だって知っていました
か？
そして、その間医療や介護など値上がりばっかりだったで
はないですか！
子供の教育費も上がるばかりでした。
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もうそろそろ「頭に来る」頃です。「調子の良い事を言う
な！」と、みんなで声を上げましょう。
安倍政権に「さよなら」しましょう。
菅原 正道 日本同盟基督教団上田聖書教会牧師
連絡先 上田市上田原1142-7 (上小労連)
電話 26-2772
fax 26-1903
代表
日本国民は
正義と秩序を基調とする国際平和を
誠実に希求し
国権の発動たる戦争と
武力による威嚇又は武力の行使は
国際紛争を解決する手段としては
永久にこれを放棄する
前項の目的を達成するため
陸海空軍その他の戦力は
これを保持しない
国の交戦権は
これを認めない
日本国憲法第二章「戦争放棄」は、たったこれだ
けですが、世界で最もはっきりと「国民は国に戦争
はさせない、武力は持たせない」と宣言したもので
す。
アジア諸国の二千万人を超える人々と三百万人を
超える日本国民に悲惨な犠牲を強いたアジア・太平
洋戦争を最後に、もう二度と戦争はいやだ、国が戦
争をしようとしても、国民が「憲法の力」で決して
戦争をさせないという強い決意がこめられています。
特定秘密保護法は廃止を
国家が国民に秘密を持ち、国民を監視し、国民どうしをも監視させるような社会は、かつて戦
争へと突き進み、やがてはこの国を破滅に追いやった時代の再来に他なりません。
安倍政権は戦争体制を整え、戦争へ駆り立てる教育を推し進め、「靖国に神として祀る」道を
進んでいます。日本軍国主義がアジアの国と人々をどれ程に悲惨な体験を強いたのか、私たちは
そのことを思うと、そして子供や孫たちが再び戦争を強いられることを考えると、この様な安倍
政権の危険な動きを許すわけにはいきません。国民にものを言わせなくする特定秘密保護法は何
としても廃止にしなければならないものです。
アジアの国と人々とは、平和的で友好的な関係を強めることこそが求められています。