Vol.61 債 券 ミ お客さま用資料 金利上昇局面に強く、 株価上昇の恩恵を受ける債券とは?! 2014年8月27日 カ タの ポ ポイント ① イ ント www.jpmorganasset.co.jp/Mikata.html 他の債券に比べ、金利上昇局面に強い傾向 一般的に金利上昇は、債券価格の下落要因となりま 米国CB す。一方、CBは金利感応度が他の債券に比べ低く、か 米国ハイ・イールド債券 つ株式の性格も有しているため、株価との連動性が見 られます。従って、金利上昇が景気の拡大によるもの 4.2% 2.5% アジア債券(米ドル建て) 1.4% 新興国債券(米ドル建て) 1.3% 新興国債券(現地通貨建て) であれば、債券でありながら価格上昇が期待できます。 1.0% 米国投資適格社債 -0.7% 今後、景気の拡大および金利上昇が予想される局面 米国債券 -0.7% においては、このような性質を持っているCBが、より注 米国10年国債 目を集めると見ています。 ポイント ② 市況に応じて債券・株式の性格を発揮する -3.1% -5.0% -3.0% -1.0% 1.0% 3.0% 5.0% * 1994年1月から2014年6月までの期間において、米国10年国債の利回りが 3ヵ月間で0.25%以上上昇した期間におけるリターンの平均値。 一方で、債券の特性である下値抵抗力や、株式に比 2013年1月以降の世界CBは、先進国を中心とする べて価格変動幅が小さいという性質も持ち合わせてい 経済指標の改善や主要各国中央銀行の金融緩和策 ます。そのため、金利上昇への不安と株価上昇への期 の継続などを背景に堅調に推移した世界株式に追随し、 待が入り混じる、市場の先行きが不透明な今だからこ 良好なパフォーマンスとなっています。 そ、世界CBは魅力的な資産クラスと考えます。 2014年1月以降、米国では量的緩和の縮小が始まっ ており、今後市場が金利上昇に対して敏感な反応を見 せる場面も想定されるものの、①米国の実際の政策金 利引き上げは来年半ば頃になる見通しであり、その後 180 世界株式 159 160 も緩やかな金利上昇ペースになる可能性が高いこと、 ②世界景気の再加速局面にあること、③株式のバリュ エーションは債券に比べ魅力的な水準であることから 世界株式の堅調な推移が期待されます。そのような環 境下、「株式の性格」(株式に転換できる権利)をもつ世 界CBは、株価との連動性が高まり、良好なパフォーマ ンスとなることが期待されます。 140 世界CB 148 株価と連動して上昇 120 世界債券 118 100 2012年12月末を100として指数化 80 12/12 13/3 13/6 13/9 13/12 14/3 14/6 (年/月) 【図①】出所:Barclays、J.P.Morgan、Bank of America Merrill Lynch、FactSetのデータをもとに作成した「Guide to the Markets(「JPモルガン・アセット・マネジメント」グルー プ)」 米国CB:Bank of America Merrill Lynch US Convertibles Index、米国ハイ・イールド債券:Barclays US Corporate High Yield Index(データは2002年から)、アジア 債券(米ドル建て):J.P. Morgan Asia Credit Index(データは1999年から)、新興国債券(米ドル建て):J.P. Morgan EMBI Global Index、新興国債券(現地通貨建て):J.P. Morgan GBI-EM Broad Composite Index、米国投資適格社債:Barclays US Investment Grade Credit Index、米国債券:Barclays US Aggregate Index、米国10年国債: Barclays US Treasury(10-year)Bellwethers Index 【図②】出所:ブルームバーグ 期間:2012年12月末~2014年6月末 世界CB:トムソン・ロイター・グローバルCBインデックス、世界株式:MSCIワールド(配当込み)、世界債券:シティ世界国債インデックス 上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。上記は2014年7月時点での「JPモ ルガン・アセット・マネジメント」グループの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。 次のページへ お客さま用資料 ポイント 新規発行市場の回復に伴い、魅力的な投 資機会が増加 2013年に続き、2014年もCB新規発行市場は活況 となっています。新規発行市場が活況な場合、投資 家はより多くの投資機会の中から銘柄を選択すること ができるため、CB投資にとって追い風となります。 今後も堅調な株式市場と金利上昇懸念を背景に、 企業にとっても妙味のあるCB発行が増加することが 予想されており、CB新規発行市場は引き続き拡大す ることが期待されます。 ③ (10億米ドル) 250 その他 日本 アジア(除く日本) 欧州 米国 200 150 2014年もこれまで CB発行市場は活況 最近の日本のCB市場で は、リ キ ャッ プ CB(CB発 行による自社株買い資金 100 の調達) が、株式の希薄 50 化を抑えた低コストでの資 0 金調達手段の一つとして 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14* 14** (年) *6月末まで **年換算 出所:UBS Convertibles Marketing、Thomson Reuters 期間:2002年~2014年(2014年は6 月末まで) 上記は過去のデータであり、将来の成果を保証するものではありません。 上記は2014年7月時点での「JPモ ルガン・アセット・マネジメント」グループの見解を示したものであり、将来予告なく変更されることがあります。 注目を集めています。 投資の ヒ ン ト 【ご留意事項】お客様の投資判断において重要な情報ですので必ずお読みください。 投資信託は一般的に、株式、債券等様々な有価証券へ投資します。有価証券は市場環境、有価証券の発行会社の業績、財務状況等 により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建の資産に投資する場合には、為 替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。 【本資料で使用している指数について】 ※MSCIの各インデックスは、MSCI Inc.が発表しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。著作権は MSCI Inc.に帰属しています。MSCIの各インデックスの円ベースは、同社が発表した各インデックスを委託会社にて円ベースに換算したものです。 ※シティの各インデックス は、Citigroup Index LLCにより開発、算出および公表されている債券インデックスであり、著作権はCitigroup Index LLCに帰属しています。 ※トムソン・ロイター・グローバル CBインデックスは、Reuters Limited(「トムソン・ロイター」)が発表しており、著作権はトムソン・ロイターに帰属しております。 ※BofAメリルリンチの各インデックスは、メリルリ ンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッドが発表しており、著作権はメリルリンチ・ピアース・フェナー・アンド・スミス・インコーポレーテッドに帰属しています。 ※JPモルガンの各インデックスは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、著作権はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。 ※バークレイズの各インデックスは、バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび関連会社(バークレイズ)が開発、算出、公表をおこなうインデックスであり、当該インデックスに 関する知的財産権およびその他の一切の権利はバークレイズに帰属します。 ご注意していただきたい事項について(詳しくは投資信託説明書(交付目論見書) をご覧下さい。) •投資信託によっては、海外の証券取引所の休業日等に、購入、換金の申込の受付を行わない場合があります。 •投資信託によっては、クローズド期間として、原則として換金が行えない期間が設けられていることや、1回の換金(解約)金額に制限が設けられている場合があります。 •分配金の額は、投資信託の運用状況等により委託会社が決定するものであり、将来分配金の額が減額されることや、分配金が支払われないことがあります。 ファンドの諸費用について 投資信託では、一般的に以下のような手数料がかかります。手数料率はファンドによって異なり、下記以外の手数料がかかること、または、一部の手数料がか からない場合もあるため、詳細は各ファンドの販売会社へお問い合わせいただくか、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。 *投資信託の購入時:購入時手数料(上限3.78%(税抜3.5%))、信託財産留保額 *投資信託の換金時:換金(解約)手数料、信託財産留保額(上限1.0%) *投資信託の保有時:運用管理費用(信託報酬)(上限年率2.052% (税抜1.9%))、監査費用(上限年間324万円(税抜300万円)) ※費用の料率につきましては、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社が設定・運用するすべての公募投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における 最高の料率を記載しています。 運用管理費用(信託報酬)、監査費用は、信託財産の中から日々控除され、間接的に受益者の負担となります。その他に有価証券売買時の売買委託手数料、 外貨建資産の保管費用、信託財産における租税費用等が実費としてかかります。また、他の投資信託へ投資する投資信託の場合には、当該投資信託におい て上記の費用がかかることがあります。また、一定の条件のもと目論見書の印刷に要する実費相当額が信託財産中から支払われることがあります。 金融商品取引業者等について 投資信託委託会社:JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第330号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 本資料はJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社(以下、「当社」という。)が作成したものです。本資料は投資に係る参考情報を提供することを目的とし、 特定の有価証券の勧誘を目的として作成したものではありません。また、当社が特定の有価証券の販売会社として直接説明するために作成したものでは ありません。当社は信頼性が高いとみなす情報等に基づいて本資料を作成しておりますが、当該情報が正確であることを保証するものではなく、当社は、 本資料に記載された情報を使用することによりお客様が投資運用を行った結果被った損害を補償いたしません。本資料に記載された意見・見通しは表記 時点での当社および当社グループの判断を反映したものであり、将来の市場環境の変動や、当該意見・見通しの実現を保証するものではございません。ま た、当該意見・見通しは将来予告なしに変更されることがあります。尚、投資信託は預金および保険ではありません。投資信託は、預金保険機構および保 険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
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