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設計内容説明書（長期優良住宅）【併用住宅用－共通】
建築物の名称
建築物の所在地
設計者等の氏名
審査員氏名
■認定書等の活用状況
※複数種類の「認定書等」がある場合は予備ｽﾍﾟｰｽの性能表示事項欄及び認定番号等欄へ記入
性能表示事項
１．構造躯体の劣化
対策
劣化対策等級（構造躯体等）
２．耐震性
耐震等級（倒壊等防止）
４．維持管理・更新の
容易性
維持管理対策等級（専用配管）
６．省エネルギー対策 省エネルギー対策等級
認定書等の
種類
認定番号等
特　認
型　式
認証書
確認書
証明書
特　認
型　式
認証書
確認書
証明書
特　認
型　式
認証書
確認書
証明書
特　認
型　式
認証書
確認書
証明書
【注】認定書等の種類
＊特　認
： 特別評価方法認定書
＊型　式
： 住宅型式性能認定書
＊認証書
： 型式住宅部分等製造者認証書
＊確認書
： 住宅型式性能確認書
＊証明書
： 同等性確認の結果の証明書
20130816
１／５
日本ＥＲＩ株式会社
設計内容説明書（長期優良住宅）【併用住宅用（鉄筋コンクリート造等）】―住棟審査用―
認定事項等
設計内容説明欄
確認項目
項　目
１ 劣 化 対 策認
定
構
等
級コンクリート
造
・
躯 （構造躯体等）
体
セ メ ン ト
等
の
劣
化
対
策
書
記載図書
等 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用
コ ン ク リ ー ト ｺﾝｸﾘｰﾄの種類
種
設計内容
設計内容
類
・ セメントの種類
セ メ ン ト
種
類
水 セ メ ン ト 比 水セメント比
・
最小かぶり厚さ
□
□
□
□
□
□
普通ｺﾝｸﾘｰﾄ
普通ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ
中庸熱･低熱ﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ
□ 仕様書
□ ﾌﾗｲｱｯｼｭｾﾒﾝﾄ □ 伏図等
□ 高炉ｾﾒﾝﾄ
□
確 認 欄
審査員
記入欄
□
その他のﾎﾟﾙﾄﾗﾝﾄﾞｾﾒﾝﾄ
45％以下
□ 50％以下
水セメント比に応じたかぶり厚さを確保
最小かぶり厚さ
部 材 の 設 計 設計かぶり厚さ □ 施工誤差を考慮した設計かぶり厚さを設定している
配
筋
・
コ ン ク リ ー ト ス ラ ン プ □ Ｆｑ等が３３Ｎ/mm2未満の場合、スランプ１８cm以下
の
品
質
□ Ｆｑ等が３３Ｎ/mm2以上の場合、スランプ２１cm以下
□ その他　フロー値管理等
注：Ｆｑ等：JASS５における品質基準強度、又は同等の基準強度を示す
単 位 水 量 □ １８５kg/m3 以下
空
気
量 □ ４～６％
□ その他
□ その他
施 工 計 画 コ ンク リー トの 打込・締め固め方法、打継ぎ部の処理方法、養生方法
充 填 方 法 等 □ JASS５－７節、８節に準拠 □ その他
２ 耐 震 等 級 構 造 躯 体 構 造 躯 体 □ 認定書等(品確法・長期優良）の活用
耐
（倒壊等防止）
（１－１）
構造計算方法
□ 限界耐力計算
震
性
□ 保有水平耐力計算（ルート３）
□
□
□
□
□ 等級 3
□ 等級 2
許容応力度等計算（ルート２）
許容応力度計算（ルート１）
その他の計算方法
審査員
記入欄
□ 仕様書
伏図等
□
□
□ 計算書
□ 認定書（基準法）
□
大臣認定書（基準法）の活用
限 界 耐 力 □ 各階の安全限界変形の基準に適合
計
算
そ
の
他免
（地震に対する
構造躯体の
震 免 震 建 築 物 □ 平成12年建設省告示第2009号第1第3号による免震建築物
（１－３）
□ 大臣認定書の活用
□ その他
□ 免震層及び免震材料の維持管理に関する図書の作成
倒壊等防止）
20130816
２／５
日本ＥＲＩ株式会社
設計内容説明書（長期優良住宅）【併用住宅用（鉄筋コンクリート造等）】―住棟審査用―
確認項目
認定事項等
４
維
持
管
理
・
更
新
の
容
易
性
設計内容
維 持 管 理 共 用 配 管 コ ン ク リ ー ト □ 給水管、排水管及び給湯管のコンクリート内への
内埋込み配管
対 策 等 級
埋め込み無し（モルタル、コンクリートブロックを含む）
（共用配管） 地
（ガス管を除く） 埋
中 埋 設 管 上 の □ 給水管、排水管及び給湯管上のコンクリート打設無し
設
管 ｺ ﾝ ｸﾘ ｰﾄ 打設
水
管 清 掃 措 置 □ 屋上階又は最上階、最下階及び3階以内おきの中間階又は15m
□ 条例等による適用外の地域
用 排 水 管 の 共用立管の掃除口
共
□ 該当なし 排
設計内容
設計内容説明欄
項　目
以内毎に設置
記載図書
□ 仕上表
□
□
□
□
□
□
確 認 欄
配置図
審査員
記入欄
平面図
□
矩計図
構造図
設備図
横主管の掃除口
□ 10m以内毎に設置
配
点
検
管 主要接合部等 □ 給水管、排水管及び給湯管の主要接合部等の点検措置等の確保
口の点検措置
排 水 管 の 内 面 の 仕 様 □ 排水管内面が平滑である
状 等 設 置 状 態 □ たわみ、抜け等が生じないよう設置
性
管 設 置 位 置 □ 給水管、排水管及び給湯管の横主管が共用部分に設けられている
の 設 置 位 置 到 達 経 路 □ 人通孔その他人が到達できる経路が設けられている
横
主
配 管 補 修 設 置 位 置 □ 専用部分に立ち入らないで補修できる位置に露出又は補修可能な
の
措
置
開口を持つＰＳに設置
４
維
持
管
理
・
更
新
の
容
易
性
更 新 対 策共
等
級排
（共用排水管）
□ 該当なし
水
□ 構造躯体及び仕上材に影響を及ぼすことなく補修できる
□ ただし書き規定を適用（維持管理の円滑な実施のために必要な措置）
用 ｺ ﾝ ｸ ﾘ ｰ ﾄ □ 共用排水管のコンクリート内への埋め込み無し
□
管 内埋込み配管
（モルタル、コンクリートブロックを含む）
□
埋 設 管 上 の □ 共用排水管上のコンクリート打設無し
□
ｺﾝｸﾘｰﾄ打設
□
□ 条例等による適用外の地域
横 主 管 の □ 排水横主管が共用部に設けられている
□
設 置 位 置 等 □ 人通孔その他人が到達できる経路が設けられている（仕上材等
□
の軽微な除去により到達可能なものを含む）
□
排 水 管 の □ 専用部分に立ち入らないで更新できる位置に露出又は更新が
設 置 位 置
仕上表
配置図
審査員
記入欄
平面図
□
矩計図
構造図
設備図
行える開口を持つＰＳに設置（仕上材等の軽微な除去により
更新可能なものを含む）
□ ただし書き規定を適用（維持管理の円滑な実施のために必要な措置）
切 断 工 事 等 □ 共用排水管の切断工事を軽減する措置、かつ、コンクリート
軽 減 措 置
貫通部のはつり工事を軽減する措置
□ 専用排水管の接続替えを容易に行うための措置
□ 共用排水管の撤去､接続替え､その他更新のための作業空間の確保
増 設 更 新 □ 共用排水管の近傍に新たな共用排水管を設置できる空間、
対 応 措 置
スリーブ等の設置
□ 専用排水管の接続替えを容易に行うための措置
□ 共用排水管の撤去､接続替え､その他更新のための作業空間の確保
20130816
３／５
日本ＥＲＩ株式会社
設計内容説明書（長期優良住宅）【併用住宅用（鉄筋コンクリート造等）】―住戸審査用―
認定事項等
３ 可
可
変
性
変
設計内容説明欄
確認項目
項　目
性構 造 躯 体躯
天
設計内容
設計内容
記載図書
体
井
確 認 欄
審査員
記入欄
高
併用住宅のため該当なし
□
■ 該当なし
４ 維 持 管 理
維
持 対 策 等 級
管 （専用配管）
理 （ガス管を除く）
・
更
新
の
容
易
性
専 用 配 管 コ ン ク リ ー ト □ 給水管、排水管及び給湯管のコンクリート内への
内埋込み配管
埋め込み無し（コンクリートブロックを含む）
他 住 戸 内 の 専 □ 給水管、排水管及び給湯管の他住戸専用部内への設置無し
用部内の設置
地
埋
中 埋 設 管 上 の □ 給水管、排水管及び給湯管上のコンクリート打設無し
設
管 ｺﾝｸﾘ ｰﾄ打設
□ 条例等による適用外の地域
□
□
□
□
□
□
仕上表
□
□
□
□
□
□
仕上表
配置図
審査員
記入欄
平面図
□
基礎伏図
設備図
排 水 管 の 内 面 の 仕 様 □ 排水管内面が平滑である
性
状
等 設 置 状 態 □ たわみ、抜け等が生じないよう設置
用 排 水 管 の □ 便所、その他水廻りに必要な清掃措置の確保
水
管清 掃 措 置
検
口の点検措置
専
排
配
点
管 主要接合部等 □ 主要接合部等の点検措置等の確保
５ 高齢者等配慮 共 用 廊 下 基
高
対 策 等 級
齢
者 （共用部分） □ 該当なし
等
共 用 階 段勾
対
該当なし
策 □
□ 該当なし 蹴
込
形
式
準 □ 建築基準法施行令第119条及び第126条第１項の基準に適合
配
等 □ 踏面240mm以上、かつ、550mm ≦ 蹴上×2＋踏面 ≦ 650mm
□
み □
□
等 □
エレベーター利用可能
蹴込30mm以下
平面図
審査員
記入欄
矩計図
□
階段図
ＥＶ図
エレベーター利用可能
最上段の食込み及び最下段の突出なし
基
準 □ 建築基準法施行令第23条から第27条まで及び第126条第1項の
幅
員 □ エレベーターを利用できない場合、有効幅員900㎜以上
基準に適合
エ レ べ ー タ ー エ レ ベ ー タ ー □ 認定対象住戸から建物出入口のある階までｴﾚﾍﾞｰﾀｰを利用し
利
用
□ 該当なし
到達できる
□ 認定対象住戸から建物出入口のある階まで共用階段
（1階分の移動に限る）を利用し到達できる
エ レ ベ ー タ ー □ 出入口幅800mm以上
仕
様
エ レ ベ ー タ ー □ エレベーターホール1,500mm角以上
ホールの広さ
20130816
４／５
日本ＥＲＩ株式会社
設計内容説明書（長期優良住宅）【併用住宅用（鉄筋コンクリート造等）】―住戸審査用―
認定事項等
項　目
設計内容
負 荷
損 失
数 等
基 準
□ 熱貫流率
□
□
□
□
□
□
□
等の基準
年間暖冷房負荷の基準値に適合
熱損失係数（Ｑ値）の基準に適合
夏期日射取得係数（μ値）の基準に適合
窓の夏期日射侵入率（η値）基準に適合
夏期日射に関する建具等の基準に適合
断熱構造とする部分の基準に適合
躯体の断熱
開口部等の日射
緩和の適用
結 露 防 止 繊維系断熱材
策防
湿
層
の
設
置
通
気
層
の
設
置
断熱材の施工
橋
部
対
策
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
特別評価方法認定を受けた計算方法である
開口部の断熱
熱
記載図書
等 □ 認定書等（品確法・長期優良）の活用※年間暖冷房負荷のものは除く
ー
６ 省エネルギー 認
定
書
省
対 策 等 級
エ
年 間 暖 冷 房
）地域
ネ （
ル
適 用 す る □ 熱
ギ
基
準
係
対
の
策
対
設計内容
設計内容説明欄
確認項目
□
□
□
□
用
の
設
仕上表
審査員
記入欄
平面図
□
立面図
矩計図
建具表
計算書
□ 熱抵抗値
□ 建具等基準
夏期日射侵入率（η値） □ 建具等基準
熱貫流率
熱貫流率
夏期日射取得係数（μ値）
トレードオフ規定等の適用（添付図書に内容を記載）
窓の断熱(２％緩和）
□ 窓の日射(４％緩和）
繊維系断熱材等の使用
防湿層の設置有り □ 除外規定適用（添付図書に内容を記載）
認定書等（品確法・長期優良）の活用
通気層の設置有り（繊維系断熱材を使用する場合は防風層設置）
除外規定適用（添付図書に内容を記載）
認定書等（品確法・長期優良）の活用
躯体面に断熱材を全面密着（内断熱工法の場合のみ）
断熱補強有り
除外規定適用（添付図書に内容を記載）
認定書等（品確法・長期優良）の活用
７ 住宅の規模住
宅
の
面
積
住宅の専用面積が55㎡以上（所管行政庁が別に定める場合を含む）
そ
メゾネットの場合で40㎡以上ある階
※① - ②=40㎡以上必要
の
他
（
階）
（
㎡ ）①
認
その内 階段部分面積 （
㎡ ）②
定
基 維 持 保 全 維 持 保 全 の 期 間 等 □ 維持保全の期間が 30 年以上
準 の
方
法
□ その他の基準への適合
資 金 計 画費
確 認 欄
定 □ 建築に要する費用の設定
□ 維持保全に要する費用の設定
□ 面積表
□ 平面図
□
審査員
記入欄
□ 申請書
□ 計画書
□
□ 申請書
□
審査員
記入欄
□
□
審査員
記入欄
□
居 住 環 境 地 区 計 画 等 へ の 適 合 □ 地区計画等、景観計画、建築協定、条例、その他地方公共団体が
へ の 配 慮
□ 別添
□
自主的に定める要綱等のうち、所管行政庁が選定・公表したもの
審査員
記入欄
□
に適合
□ 選定・公表したものに該当なし
□ 選定・公表なし
□ 住宅の建築制限がある都市計画施設等の区域として、所管行政庁
が選定・公表したものの区域外
□ 選定・公表なし
□（
）
20130816
５／５
日本ＥＲＩ株式会社