設計内容説明書【一戸建ての住宅用(RC造)】 性 能 表 示確 事 項項 認 設計内容説明欄 目項 設計内容 目 設計内容 記載図書 1 1-1 構造躯体 構 造 躯 体 □ 認定書等(品確法)の活用 構 認定番号等 ( ) (1-1) 造 の 耐 震 等 級 構造計算方法 □ 限界耐力計算 □ 仕様書 安 定 (倒壊等防止) □ 伏図等 □ 保有水平耐力計算(ルート3) 1-3 その他 □ 許容応力度等計算(ルート2) □ 計算書 □ 許容応力度計算(ルート1) □ 認定書(基準法) □ その他の計算方法 □ □ 大臣認定書(基準法)の活用 □ 確 認 欄 審査員 記入欄 □ 免 震 建 築 物 □ 平成12年建設省告示第2009号第1第3号による免震建築物 (1-3) □ 大臣認定書の活用 □ その他 □ 免震層及び免震材料の維持管理に関する図書の作成 1/3 日本ERI株式会社 設計内容説明書【一戸建ての住宅用(RC造)】 3 劣 化 の 軽 減 性 能 表 示確 認 事 目項 項項 認 3-1 設計内容説明欄 定 目 設計内容 記載図書 等 □ 認定書等(品確法)の活用 書 劣 化 対 策 等 設計内容 審査員 記入欄 認定番号等 ( ) 級 コンクリート コ ン ク リ ー ト コンクリートの種類 ・ (構造躯体等) 種 類 セメントの種類 セ メ ン トセ メ ン ト 種 類 確 認 欄 □ 普通コンクリート □ 軽量コンクリート □ 仕様書 □ 普通ポルトランドセメント □ フライアッシュセメント □ 伏図等 □ 中庸熱・低熱ポルトランドセメント □ 高炉セメント □ □ その他のポルトランドセメント □ □ 水 セ メ ン ト 比 水セメント比 ・ □ 50%以下 □ 55%以下 最小かぶり厚さ 最小かぶり厚さ □ 水セメント比に応じたかぶり厚さを確保 部 材 の 設 設計かぶり厚さ □ 施工誤差を考慮した設計かぶり厚さを設定している 計・配筋 コンクリート スランプ □ Fq等が33N/mm2未満の場合、スランプ18cm以下 □ Fq等が33N/mm2以上の場合、スランプ21cm以下 の 品 質 □ その他 フロー値管理等 注:Fq等:JASS5における品質基準強度、又は同等の基準強度を示す 単位水量 空気量 □ 185kg/m3 以下 □ その他 □ 4~6% □ その他 施 工 計 画 コンクリートの 打込・締め固め方法、打継ぎ部の処理方法、養生方法 充填方法等 □ JASS5-7節、8節に準拠 □ その他 そ の 他 の 構 造 部 材 等 □ 建築基準法施行令第37条、第72条、第74条、第75条、第79条、 第79条の3及び第80条の2の規定に適合 4 4-1 維 持 維 持 管 理 管 対 策 等 級 理 ・ (専用配管) 更 新 へ の 配 慮 専 用 配 管 コ ン ク リ ー ト □ 給水管、排水管、給湯管及びガス管のコンクリート内への 内埋込み配管 地 埋め込み無し(コンクリートブロックを含む) 中 埋 設 管 上 の □ 給水管、排水管、給湯管及びガス管上のコンクリート打設無し 埋 設 管 コンクリート打設 □ 条例等による適用外の地域 □ 仕上表 □ 配置図 審査員 記入欄 □ 平面図 □ □ 基礎伏図 排 水 管 の 内 面 の 仕 様 □ 排水管内面が平滑である □ 設備図 性 状 等 設 置 状 態 □ たわみ、抜け等が生じないよう設置 □ 専 用 排 水 管 の □ 便所、その他水廻りに必要な清掃措置の確保 □ 排 水 管清 掃 措 置 配 管 主要接合部等 □ 主要接合部等の点検措置等の確保 点 検 口の点検措置 2/4 日本ERI株式会社 設計内容説明書【一戸建ての住宅用(RC造)】 性 能 表 示確 認 事 目項 項項 設計内容説明欄 目 設計内容 設計内容 記載図書 5 5-1 認 定 書 等 □ 認定書等(品確法)の活用 ※年間暖冷房負荷のものは除く 温 省エネルギー 認定番号等 ( ) 熱 環 対 策 等 級 □ 特別評価方法認定を受けた計算方法である □ 仕上表 境 年 間 暖 冷 房 負 荷 )地域 ( □ 年間暖冷房負荷の基準値に適合 □ 矩計図 適 用 す る □ 熱 損 失 □ 熱損失係数(Q値)の基準に適合 基 準 確 認 欄 審査員 記入欄 □ □ 建具表 係 数 等 □ 夏期日射取得係数(μ値)の基準に適合 □ 計算書 の 基 準 □ 窓の夏期日射侵入率(η値)基準に適合 □ □ 夏期日射に関する建具等の基準に適合 □ □ 熱 貫 流 率 □ 断熱構造とする部分の基準に適合 等の基準 躯体の断熱 □ 熱貫流率 □ 熱抵抗値 開口部の断熱 □ 熱貫流率 □ 建具等基準 開口部等の日射 □ 夏期日射侵入率(η値) □ 建具等基準 □ 夏期日射取得係数(μ値) □ トレードオフ規定等の適用(添付図書に内容を記載) 緩 和 の 適 用 □ 窓の断熱(2%緩和) □ 窓の日射(4%緩和) 結 露 防 止 繊維系断熱材 □ 繊維系断熱材等の使用 対 策防 湿 層 □ 防湿層の設置有り □ 除外規定適用(添付図書に内容を記載) の 設 置 □ 認定書等(品確法)の活用 認定番号等 ( ) 通 気 層 □ 通気層の設置有り(繊維系断熱材を使用する場合は防風層設置) の 設 置 □ 除外規定適用(添付図書に内容を記載) □ 認定書等(品確法)の活用 認定番号等 ( ) 断熱材の施工 □ 躯体面に断熱材を全面密着 熱 橋 部 対 ※鉄筋コンクリート造等で内断熱工法の場合 策 □ 断熱補強有り □ 除外規定適用(添付図書に内容を記載) □ 認定書等(品確法)の活用 ※鉄筋コンクリート造等で内断熱工法の場合 認定番号等 ( ) 3/4 日本ERI株式会社 設計内容説明書【一戸建ての住宅用(RC造)】 ー 5 温 熱 環 境 ・ エ ネ ル ギ 消 費 量 性 能 表 示確 認 事 目項 項項 認 5-1 設計内容説明欄 定 目 ( 設計内容 記載図書 等 □ 認定書等(品確法)の活用 書 断熱等性能 等 設計内容 審査員 記入欄 認定番号等 ( ) 級適 用 す る 基 準 □ 建築主判断基準 )地域 □ 仕上表 □ 設計・施工指針の本則(簡易計算法) □ 平面図 □ 設計・施工指針の附則(条件付き外皮仕様) □ 立面図 外 皮 平 均 □ 外皮平均熱貫流率UAの基準に適合 建築主基準 又は設計・ 熱 貫 流 率 施工指針の 本則を適用 冷 房 期 の 平 均 する場合 □ 建具表 □ 冷房期の平均日射熱取得率ηAの基準に適合 □ 計算書 □ □ 熱貫流率基準を適用 躯体の断熱 □ □ 矩計図 日射熱取得率 設計・施工 確 認 欄 □ 熱抵抗値基準を適用 □ 指針の附則 開口部の断熱 開口部比率の区分 □ 区分(い) を適用する 及び日射 □ 区分(ろ) □ 区分(は) □ 緩和措置あり 場合 □ 窓の断熱(2%緩和) □ 窓の日射(4%緩和) 結 露 防 止 繊維系断熱材 □ 繊維系断熱材等の使用 策防 湿 層 □ 防湿層の設置有り の 設 置 □ 認定書等(品確法)の活用 通 気 層 □ 通気層の設置有り(繊維系断熱材を使用する場合は防風層設置) の 設 置 □ 除外規定適用(添付図書に内容を記載) 対 □ 除外規定適用(添付図書に内容を記載) 認定番号等 ( ) □ 認定書等(品確法)の活用 認定番号等 ( ) 断熱材の施工 □ 躯体面に断熱材を全面密着 熱 橋 部 対 ※鉄筋コンクリート造等で内断熱工法の場合 策 □ 断熱補強有り □ 除外規定適用(添付図書に内容を記載) □ 認定書等(品確法)の活用 ※鉄筋コンクリート造等で内断熱工法の場合 認定番号等 ( ) 3/4 日本ERI株式会社 設計内容説明書【一戸建ての住宅用(共通)】 9 高 齢 者 等 へ の 配 慮 性 能 表 示確 認 事 目項 項項 9-1 設計内容説明欄 目 設計内容 設 計 内 容 記載図書 部 屋 の 特 定 寝 室 と □ 便所 □ 仕上表 高齢者等配配 置 等同 一 階 に □ 平面図 慮対策等級 □ (専用部分) あ る 部 屋 段 差 日 常 生 活 □ 床は段差のない構造 空 間 内 確 認 欄 審査員 記入欄 □ □ 適用除外 (玄関出入口、玄関上がりかまち、勝手口出入口、 タタミコーナー等、浴室の出入口、バルコニー出入口)の段差有り 日常生活空間外 階 段勾 配 □ 床は段差のない構造 等 □ 勾配22/21以下、550㎜≦蹴上×2+踏面≦650㎜、かつ、踏面195㎜以上 □ 階段無 □ ホームエレベーター設置 蹴 込 み □ 蹴込みが30mm以下 □ ホームエレベーター設置 階段の幅員等 □ 建築基準法施行令第23条から第27条までの基準に適合 手 摺 手 摺 の 設 置 □ 階段、便所、浴室、玄関※、脱衣室※において、それぞれの基準に 適合する手摺が設置されている ※設置準備含む 転落防止手摺 □ バルコニー、窓(2階以上)、廊下及び階段において、転落防止 の 設 置 手摺が設置されている(腰壁等の高さによる基準に適合) バ ル コ ニ ー □ 建築基準法施行令第126条第1項の基準に適合 通 路 等 の 通 路 の 幅 員 □ 通路最小有効幅員780㎜以上(柱等の箇所750㎜以上) 幅 員 出入口の幅員 □ 玄関出入口の有効幅員750㎜以上 (日常生活 □ 浴室出入口の有効幅員600㎜以上 空間内) □ その他の出入口750㎜以上(軽微な改造を含む) 寝 室 、 便 浴 室 の 寸 法 □ 短辺内法1,300㎜以上 かつ 内法面積2.0㎡以上 所 及 び 浴 便所の寸法等 □ 長辺内法1,300㎜以上(軽微な改造を含む)、もしくは、 室 (日常生活 空間内) 便器の前方又は、側方に500㎜以上 (ドアの開放又は軽微な改造による長さを含む) □ 腰掛け式便器を設置 特定寝室面積 □ 特定寝室の内法面積 9㎡以上 4/4 日本ERI株式会社
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