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公益財団法人新聞通信調査会 主催シンポジウム
アジアの平和とメディアの役割
領土問題や歴史認識をめぐり、日中・日韓関係は先が読めない緊張した空気に覆われています。こうした状態は北東アジア
の平和と繁栄に大いなる損失をもたらしています。アジアの平和を育て守る道を多角的に探り、そのためにメディアが果た
す役割を討議したいと考えます。
基調講演者
コーディネーター
マイク・モチヅキ（Mike M. Mochizuki）
春名 幹男（はるな・みきお）
ジョージ・ワシントン大学教授
早稲田大学大学院客員教授
1950 年金沢市生まれ。米ブラウン大卒。70 年代に東大法学部留
学。日本の国会研究でハーバード大学から政治学博士号取得。ブ
ルッキングズ研究所上級研究員、ランド研究所アジア太平洋政策
センター共同部長などを経て、ジョージ・ワシントン大学エリオ
ット校日米関係講座部長。クリントン政権時代対日政策のブレー
ンの一人。90 年代に海兵隊沖縄撤退論を唱える。専門は日本政治、
日米関係、東アジア安全保障
1946 年 京 都 市
生まれ。大阪外
国語大学（現・
大阪大学）卒。
69 年 共 同 通 信
社入社。ニュー
ヨーク支局、ワ
シントン支局
長などで在米
報 道 計 12 年。　特別編集委員を経て 2007 年 3 月退
社。07 年～ 12 年名古屋大学大学院
教授・同特任教授。10 年 4 月から現
職。94 年度ボーン・上田記念国際記
者賞・04 年日本記者クラブ賞受賞。
09 ～ 10 年外務省『密約』問題に関
する有識者委員。著書に『秘密のフ
ァイル―ＣＩＡの対日工作』
、
『米中
冷戦と日本』など
田中 優子（たなか・ゆうこ）
法政大学総長
1952 年神奈川県出身。2003 年法政大学社会学部教授。12 年同大
学社会学部長。14 年学校法人法政大学総長に就任。専攻は江戸時
代の文学・生活文化、アジア比較文化。他に行政改革審議会委員、
国土交通省審議会委員、日韓交流出版選定委員、外務省ベトナム
交流委員、
文部科学省学術審議会委員などを歴任。主な著書に『江
戸の想像力』
（ちくま学芸文庫）
、
『江戸百夢』
（朝日新聞社）
、
『グ
ローバリゼーションの中の江戸』
（岩波ジュニア新書）など
パネリスト
（Moon Chung-In）
文 正仁
（Chen Yan）
陳言
ジョナサン・ソーブル
（Jonathan Soble）
（すずき・よしかつ）
延世大学政治外交学科教授
ジャーナリスト　日本企業（中国）研究院執行院長
ニューヨーク・タイムズ東京支局特派員
時事通信社解説委員　専門誌「外交」編集長
1951年 済 州 市
出身。77 年延世
大 学 哲 学 科 卒。
81年米メリーラ
ンド 大 学 大 学
院 政 治 学 科 卒。
94 年韓国・延世大学政治外
交学科教授。2014 年韓国大
統領直属統一準備委員会外交
安保分科委員会民間委員、金
大中図書館長
1960 年 北 京 生 ま
れ。82 年南京大学
卒。経済日報社勤
務。89 ～ 2003 年
東京大学、慶応義
塾大学留学、経済
学研究科博士課程修了。中国に
帰 国 後 03 年 か ら 月 刊『 経 済 』
主 筆。10 年 日 本 企 業（ 中 国 ）
研究院執行院長。12 年ウェブ
サイト日本産 CEO
鈴木 美勝
1973 年 カ ナ ダ
1952 年茨城県出身。
生まれ。2002年
75 年 早 稲 田 大 学 政
コロンビア大学
治経済学部卒。時事
ジャーナリズム
通信社入社。政局や
大学院卒。ダウ・
外交安保をカバーし
ジョーンズ、ロ
た後、ワシントン特
イター通信を経て、07 年フ 派員、政治部次長、ニューヨーク
ィナンシャル・タイムズ入社。 総 局 長、 解 説 副 委 員 長 を 経 て
リーマンショック、東日本大 2012 年から現職。著書に『小沢
震災・福島原発事故などを取 一 郎 は な ぜ Ｔ Ｖ で 殴 ら れ た か 』
材。13 年東京支局長。14 年 （文藝春秋）、『いまだに続く敗戦
国外交』（草思社）
ニューヨーク・タイムズ
日　時：2014 年 12 月 2 日（火）
13 時 30 分 ～ 17 時（開場 13 時）
場　所：JP タワー　ホール & カンファレンス　4 階
東京都千代田区丸の内2 ─ 7 ─ 2　（※旧東京中央郵便局舎跡）
主　催：公益財団法人新聞通信調査会
定　員：300 名（先着順。定員に達し次第申し込みを締め切ります）
参加費：無料（要申し込み。申し込み完了後に聴講券を送付しますので当日ご持参ください）
申し込み：新聞通信調査会ホームページより
http://www.chosakai.gr.jp/index2.html
（ハガキ・FAX の場合）氏名、郵便番号、住所、性別、年齢、電話番号、メールアドレス、所属、登壇者への質問を記入して、
事務局宛てに送付してください。
「アジアの平和とメディアの役割」シンポジウム事務局宛て
〒 105-7208 東京都港区東新橋 1-7-1 汐留メディアタワー 8 階　FAX 03-6252-6037（TEL 03-6252-6031）
問い合わせ先：公益財団法人新聞通信調査会　TEL:03-3593-1081