1. No category

地域人づくり事業
雇用の拡大 や 処遇の改善 に取り組む企業等を支援します。
県や市町村等※1が、地域の実情に応じた多様な「人づくり」を支援するため、雇用を拡大す
るために必要な人材を育成する事業や、賃金の上昇や正規雇用化の促進といった処遇の改善を
達成するための事業を民間企業等※2に委託します。
《※１ 市町村、広域連合、一部事務組合》 《※２ 民間企業、ＮＰＯ法人、公益法人、その他の法人、法人以外の団体、個人事業主》
＜こんな企業様・団体様におススメです＞
●
●
●
●
新規に従業員を雇いたいが、人材育成にかかる負担が重い
自社の収益を伸ばして従業員の賃上げなどをしたい
失業者の就業を支援するため、人材育成やセミナー開催、相談事業などの事業がしたい
後継者不足を解消するため、業界の担い手を育成したい
等
＜こんな企業様・団体様等へ＞
＜こんな事業ができます＞
自社で
雇用拡大プロセス【雇用型】
失業者を雇用し、人材育成していく事業
社員を雇用して人材育成（OJT及びOff-JT）をし
たい
※必ずOJTとOff-JTを両方実施すること
※失業者を最大１年間雇用する人件費等を支援します
（例）介護人材を育成
→失業者を雇用しOJTやOff-JTを通して育成
建設人材を育成
→失業者を雇用しOJTやOff-JTを通して育成
処遇改善プロセス
賃上げ（のために○○）をしたい
正規化・無期雇用化（のために○○）をしたい
定着率向上（のために○○）をしたい
その他、処遇改善（福利厚生などで○○）したい
＜各種業界団体・支援団体・コンサル業様等へ＞
他社(者)の
賃上げや正規化等の処遇改善を目指して実施する事業
※賃金等への直接補てんは不可
※処遇改善のため「○○をする」経費を支援
（例）賃上げのための→売上増加、販路拡大、新分野進出
正規化のための→キャリアアップ研修
定着率向上のための→研修の充実、社員教育 など
＜こんな事業ができます＞
雇用拡大プロセス【非雇用型】
雇用を拡大するため、就職支援や人材育成、入職
の促進、などをしたい
失業者の就職を支援したり、就職に繋がるよう人材育成な
どの支援を行う事業（失業者の雇入れを伴わずに実施可）
※職業に就くことが何人できるか等、事業目標の設定が必
要
（例）ミスマッチ解消のための合同採用説明会開催
地域の実情に応じた就職支援セミナー
女性や若者、高齢者等の就業機会の掘り起こし
賃上げを支援したい
処遇改善プロセス
正規化・無期雇用化を支援したい
企業に対し、処遇改善のための個別アドバイスや、関
連研修の実施等、処遇改善に取組む企業を支援する事業
※賃金等への直接補てんは不可
定着率向上を支援したい
その他、処遇改善（福利厚生など）を支援したい
（例）賃上げのための→企業への専門家の派遣
正規化のための→企業への研修実施
定着率向上のための→企業への個別アドバイス など
※両プロセス（「雇用拡大プロセス」「処遇改善プロセス」）を同時に実施することもできます
雇用拡大
事業の要件等
雇用型
☑ 新たに失業者を雇い入れてＯＪＴとOff-ＪＴを組み合わせて人材育成を行う事業であること
（平成26年度中に雇い入れる必要があります。）
非雇用型
処遇
改善
〇
〇
☑ 事業を実施することで雇用の拡大が促進されること(職業に就くことが何人できるか等、事業目標の設定が必要)
〇
☑ 事業を実施することで処遇の改善が促進されること(どのような処遇改善をするか等の事業目標の設定が必要)
☑ 県や市町村等が、既に実施している事業でないこと(他の委託事業や補助金等の対象経費と重複していないこと)
〇
〇
〇
☑ 建設・土木事業でないこと
〇
〇
〇
☑ 事業費のうち、新規に雇用する失業者（以下「新規雇用失業者」）の人件費の割合が２分の１以上であること）
〇
対象となる事業費
◆計上できる事業費について（目安）◆
雇用型
非雇用型
処遇改善
240万円/雇用１人あたり
120万円/就業支援１人あたり
120万円/改善支援１社あたり
雇用拡大
処遇
改善
※目安額の2倍を上限額とします。
※目安はあくまでも平均的な事業費の
目安です。事業内容によって必要額
を計上となります。
雇用型
非雇用型
１．新規雇用失業者の人件費（雇用期間は最大１年間です。）
(１)賃金
(２)通勤手当、賞与、退職手当等の諸手当
(委託先の社内規定等で労働者に対する支給が義務付けられているもの)
(３)社会保険料※の事業主負担分 (※健康・厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料等)
〇
２．新規雇用失業者以外の人件費
(１)委託事業に従事する既存の社員の賃金
(委託事業の範囲で従事した事務量に応じた賃金とし、その内訳が明確に区分できること)
〇
〇
他社(者)
支援型
のみ○
３．その他の事業費(対象となる事業費)
(１)直接的事業費
研修費、消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、交通費、通信運搬費、機器・物品等のレンタル・リース費、
会場借上料、その他事業実施に必要な経費（実施に直接必要とみなされない経費は対象外）
(２)再委託費(事業の一部を第三者に委託する費用)
〇
〇
〇
〇
〇
〇
※「非雇用型（雇用拡大プロセス）」及び「処遇改善プロセス」では、支援される者（人材育成研修参加
者など）にかかる費用（旅費、日当等）は対象外
４．１～３の経費に係る消費税及び地方消費税
この事業は、県や市町村等が民間企業等に委託して実施するものです。
このため、事業を実施する民間企業等（受託者）は、契約に基づき、事業目標値を含んだ人材育成・就業支援計画（雇用拡大プロセス）や処
遇改善計画（処遇改善プロセス）を定め、事業を実施していくこととなります。事業終了後は、事業成果の報告が必要です。
なお、契約額（事業額）の支払い時期（前払い、精算払い等）は契約により双方で定めることとなります。
地域人づくり事業は、国の雇用創出基金事業です。
事業スキーム
基金
交付金の交付
全都道府県
補助
事業を民間委託
市町村
事業を民間委託
民間企業、各種団体等
支援策の実施
飛躍への挑戦！
高知県産業振興計画
事業についてのご質問やご相談等は、高知県商工労働部雇用労働政策課または各市町村基金事業担当
課にご連絡ください。
厚生労働省
事業計画・
目標設定
◆◇◆ ご相談窓口 （地域人づくり事業担当課・電話番号） ◆◇◆
ハローワーク
雇入れの場合のマッチング等
求職者・一部の在職者
地域の多様な「人づくり」を通じた
雇用拡大・賃上げ促進
＜県窓口＞
高知県商工労働部雇用労働政策課
＜市町村窓口＞
高知市商工振興課
安芸市企画調整課
土佐市産業経済課
宿毛市総務課
四万十市商工課
香美市産業振興課
奈半利町地域振興課
安田町町民生活課
馬路村総務課
本山町まちづくり推進課
土佐町産業振興課
いの町産業経済課
中土佐町水産商工課
越知町産業建設課
日高村産業環境課
四万十町商工観光課
三原村総務課
088-823-9764（メール[email protected]）
(ＨＰ http://www.pref.kochi.lg.jp./soshiki/151301/ )
電話
088-823-9375
0887-35-1012
088-852-7682
0880-63-1111
0880-34-1126
0887-53-1084
0887-38-8182
0887-38-6712
0887-44-2111
0887-76-3916
0887-82-2450
088-893-1115
0889-52-2473
0889-26-1105
0889-24-4647
0880-22-3281
0880-46-2111
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
室戸市商工観光深層水課
南国市商工観光課
須崎市元気創造課
土佐清水市産業振興課
香南市商工水産課
東洋町総務課
田野町まちづくり推進課
北川村総務課
芸西村企画振興課
大豊町産業建設課
大川村総務課
仁淀川町産業建設課
佐川町産業建設課
梼原町産業振興課
津野町西庁産業建設課
大月町総務政策課
黒潮町産業推進室
0887-22-5134
088-880-6560
0889-42-3951
0880-82-1115
0887-57-7520
0887-29-3111
0887-38-2813
0887-32-1212
0887-33-2114
0887-72-0450
0887-84-2211
0889-35-1083
0889-22-7708
0889-65-1250
0889-62-2314
0880-73-1111
0880-43-2113