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平成
２
５
年
度
事
業
報
告
Ⅰ.公益事業（継続事業）
１．ＬＰガス事故の災害防止に関する調査、研究、広報等の業務及びＬＰガスの保安に
関する行政施策に対する協力事業
（１）ＬＰガスによる災害防止に関する調査、研究及び広報
前年度に引き続き、次の調査資料を作成し公表した。
① 平成２４年度ＬＰガス事故集計
② 主として事業者の過失に起因する事故状況
③ 主として消費者の過失に起因する事故集計
④ 年度別ＬＰガス漏えい等事故状況
⑤ ＬＰガス漏えい等事故消費者先別発生件数と損害
⑥ ＬＰガス漏えい等事故原因分類集計表
⑦ 事業者の過失に起因する「ガス漏れによらない」事故について
（２）ＬＰガスの保安に関する行政施策に対する協力
①
ＬＰガス安全委員会に参加
②
高圧ガス保安協会のＬＰガス事故調査検討委員会に参加
③
行政からの個別の照会・相談について対応
（３）事業団広報誌の発行
事業団広報誌を以下に記載した通り年間３回発刊し、経済産業省、都道府県行政庁、
全国のＬＰガス関係諸団体及び国立図書館、都道府県立図書館などに配布して
ＬＰガス事故の概要、災害防止に関する資料の提供、賠償責任保険全般に関する
情報提供などの広報活動を行った。
第１９４号
（平成２５年５月１５日）
第１９５号
（平成２５年９月１５日）
第１９６号
（平成２６年１月１５日）
合計
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９，２００部
２．ＬＰガス事故による第三者被害救済事業
第三者被害救済事業発足以来３０年以上が経過し、平成２２年度に見舞金給付につ
いて改定を実施した。改定の趣旨は、近年、公的・私的補償制度が充実してきてい
るため本制度があまり活用されないことが原因と考えられた。このことから第三者
被害の実情に即した制度に改定し、公益事業としての役割を引き続き果たしていく
ためのものとした。平成２５年度の見舞金給付はなかった。なお、本事業発足から
平成２６年３月末までの総対象件数は８３件、見舞金給付額累計は３６，３６５千
円である。
３．付保証明書の発行事業
液石法に基づく登録販売所及び受託認定保安機関について、ＬＰガス販売事業者賠
償責任保険付保証明書ならびにＬＰガス受託認定保安機関賠償責任保険付保証明書
を（一社）全国ＬＰガス協会（以下、全Ｌ協）
、全農両契約（異動契約を含む）を併
せて３０，５５６枚の発行を行った。
Ⅱ.収益事業（その他事業）
１．ＬＰガス事業者賠償責任保険制度を柱とする保険代理業
（１）幹事保険会社との保険研究会
平成２５年度より「事業者総合賠償制度」を立ち上げるべく、新制度の趣旨や内容
をまとめ、平成２５年６月、ブロック会議において説明し、保険募集を開始した。
募集結果は初年度ではあるが、新規の加入事業者数７１３社、保険料３０，９８８
千円と大きな成果となった。さらに現行のＬＰガス事業者賠償責任保険制度の約款
についても、下請負人担保特約等の補償の充実にむけて、幹事損害保険会社と検討
を開始した。
（２）ＬＰガス事業者賠償責任保険の加入促進
全国８ブロックにおいて支部募集担当者会議を開催し、賠償責任保険の制度につい
ての改定点、契約手続き、異動・解約手続き、及び事故処理等の研修を行った。
特に新規に取扱う総合賠償特約の契約引受など今後の収益拡大の取組について説明
した。また幹事保険会社からは販売資格制度等のコンプライアンス（法令遵守等）
研修を合わせて実施した。
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事業報告の附属明細書
平成２５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規
則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
は存在しないので作成しない。
平成２６年３月
一般財団法人 全国ＬＰガス保安共済事業団
理事長 後藤 庄樹
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