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平成２６年度
１
監査実施方針及び重点事項
実施方針
社会福祉法人及び社会福祉施設等に対する指導監査については、関係法令、
通知に基づき、法人運営、施設運営及び施設利用者の処遇が適正に行われる
ことを目的として実施する。
近年、福祉サービス利用者の増加に伴い、社会福祉法人等の福祉サービス
実施者の役割はますます大きくなってきている。多くの社会福祉法人等におい
ては、日々利用者への福祉サービスに尽力されているところであるが、一方で、
法人・施設運営に関わる不適切な運営事例が発生しており、法令遵守、事業経
営の透明性、安心なサービス提供を求める市民ニーズに応えるためにも、行政
には、良質な福祉サービスの安定的、継続的、かつ適 正 な 提 供 に 資 す る 指 導
監査を行うことが求められている。
こうしたことから、本年度の指導監査については 、国の要綱、市の施設基
準等に基づく確認を基本としながら、昨年度の指導監査結果をふまえ、適正
な法人運営の確保、施設利用者等の安全面・衛生面に関する体制の確立、福
祉サービスの質の向上、会計処理の適正化の観点から、次のとおり施設種別
ごとに個別の重点事項を定め、効率的に実施することとする。
また、不適切事例が発生したときは、機動的に指導監査を実施するととも
に、その後の改善状況の確認を徹底することにより、再発防止に努めていく。
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２
重点事項
【共通事項】
(1) 法人運営
ア 適正な法人運営を確保するため、定款が遵守されているか。
イ 理事会、評議員会の審議内容及び開催状況が適正か。
(2) 会計処理
ア 各法人・施設ごとの所定の基準に基づき、適正に経理処理が行われて
いるか。
イ 契約が経理規程に基づいて適正に処理されているか（入札実施状況、
契約書作成状況、理事会決議や稟議書の作成等法人内での意思決定手続き
等の確認）。
【個別事項】
(1) 児童福祉施設（民間保育園及び認可外保育施設を含む）
ア 適正な人員配置となっているか。
イ 事故の発生、再発防止のための取り組み及び施設内の安全管理等（食
事面を含む）の取り組みが行われているか。
ウ 給与等が給与規程に基づき適切に支給されているか。
(2) 障害者施設等（障害者支援施設、障害福祉サービス支援事業所等）
ア 個別支援計画の作成及び見直しが適正に行われているか。
イ 虐待防止や身体拘束廃止に関する取り組みが行われているか。
ウ 事故の発生、再発防止のための取り組み及び施設内の安全管理等（食
事面を含む）の取り組みが行われているか。
エ 報酬基準に基づいた適正な報酬算定が行われているか。
(3) 老人福祉施設
ア 適正な人員配置となっているか。
イ 虐待防止や身体拘束廃止に関する取り組みが行われているか。
ウ 事故の発生、再発防止のための取り組み及び施設内の安全管理等（服
薬管理を含む）の取り組みが行われているか。また、施設内で発生した
事故について、報告基準に従って所管課へ報告されているか。
(4) 介護保険施設等（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型
共同生活介護事業所等）
ア 適正な人員配置となっているか。
イ 虐待防止や身体拘束廃止に関する取り組みが行われているか。
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ウ
事故の発生、再発防止のための取り組み及び施設内の安全管理等（服
薬管理を含む）の取り組みが行われているか。また、施設内で発生した
事故について、報告基準に従って所管課へ報告されているか。
エ 報酬基準に基づいた適正な報酬算定が行われているか。
(5) 無料低額宿泊所
ア 入所者自らが金銭管理を行っているか。
イ 適切な住宅費の設定に努めているか。
ウ 市外から入所者を連れてきている実態がないか。
エ 自立支援のための方策が十分講じられているか。
(6) 有料老人ホーム
ア 虐待防止や身体拘束廃止に関する取り組みが行われているか。
イ 重要事項説明書及び契約書等を公開しているか。
ウ 事故の発生、再発防止のための取り組み及び施設内の安全管理等（服
薬管理を含む）の取り組みが行われているか。また、施設内で発生した
事故について、報告基準に従って所管課へ報告されているか。
(7) 新設法人・施設
法人審査基準、施設に関する基準等関係法令が遵守されているか。
３
実施計画数
平成２６年度
計画数
合計
内訳
平成２５年度
Ａ
実施数
Ｂ
実施数増減
Ａ－Ｂ
３２７か所
３６１か所
△３４
３５法人
３６法人
△１
２９２施設等 ※
３２５施設等
△３３
※老人福祉施設のうち１２施設は、老人福祉法の一般監査と介護保険法の実地指導を実
施することから、二重にカウントしている。
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４
実施方法
(1) 社会福祉法人及び社会福祉施設等
ア
一般監査
（ア）社会福祉法人
① 全法人の概ね半数について、当該法人本部において実施する。
② ただし、外部監査を活用した場合において、結果等に基づき財務
状況の透明性・適正性が確保されている などと判断される法人につ
いては、４年 に１回 の実施とする。（平 成１３年厚生 労働省 雇用均
等・児童家庭局長ほか連名通知「社会福祉法人指導監査要綱の制定
について」）
（イ）児童福祉施設
① 全施設の概ね半数について、当該施設において実施する。
② ただし、営利法人が設置・運営する保育園は、各２回指導監査を実
施する。
※平成２７年度の新制度施行に向けて体制強化等も検討していく。
（ウ）障害者施設等（地域活動支援センター・福祉ホーム）
全施設の概ね半数について、当該施設において実施する。
（エ）老人福祉施設
全施設の概ね半数について、当該施設において実施する。
（オ）認可外保育施設
① 保育ルームは、全施設の概ね半数について、当該施設において実施
する。ただし、指摘のない優良な施設については監査頻度を見直す。
（保育時間が２４時間のベビーホテルは、全施設について実施する。）
② 保育ルームでない認可外保育施設は、全施設について、当該施設に
おいて実施する。
③ また、事業所内保育施設は、概ね１／３について実施する。
（カ）無料低額宿泊所
全施設について、当該施設において実施する。
（キ）必要があるときは、随時、一般監査を行う。
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イ
特別監査
法人運営又は施設運営に不正又は著しい不当があったと疑うに足りる理
由があるときに特別監査を実施する。
(2) 介護保険施設等
ア
実地指導（介護保険法第２３条の規定により、よりよいケアの実現な
どを目的として、定期的に実施）
（ア）介護老人福祉施設、介護療養型医療施設
全施設の概ね１／３について、当該施設において実施する。
※今後、実地指導頻度の見直しに向けた体制強化等も検討していく。
（イ）介護老人保健施設
全事業所の概ね半数について、当該事業所において実施する。
（ウ）地域密着型サービス
全事業所の概ね半数について、当該事業所において実施する。
（エ）必要があるときは、随時、実地指導を行う。
イ
監査（介護保険法第７８条の７等の規定により、各種情報により指定
基準違反が疑われ、実地検査の必要があると認められた場合に実施）
(3) 障害者支援施設等（地域活動支援センター等を除く）
ア
実地指導（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための
法律（以下「障害者総合支援法」という。）第１０条の規定により、自立
支援給付対象サービス等の質の確保及び自立支援給付の適正化を図るこ
とを目的として、定期的に実施）
（ア）障害者支援施設
全施設の概ね半数について、当該施設において実施する。
（イ）障害福祉サービス事業所（ケアホーム・グループホームを除く）
全事業所の概ね半数について、当該事業所において実施する。
（ウ）ケアホーム・グループホーム
全事業所の概ね１／３について、当該事業所において実施する。
（エ）必要があるときは、随時、実地指導を行う。
イ
監査（障害者総合支援法第４８条の規定により、各種情報により指定
基準違反が疑われ、実地検査の必要があると認められた場合に実施）
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(4) 有料老人ホーム
ア
一般検査
新規施設を重点的に、当該施設において実施する。（老人福祉法第２９
条第１項の規定による届出を行っているものに限る。）
※今後、効率的な検査体制の構築に向けて検討していく。
イ
特別検査
入居者の処遇に関し不当な行為をし、又は運 営に関し入居者の利益を
害する行為をしたおそれがあると認めるとき等に実施する。
（老人福祉法
第２９条第１項の規定による届出を行っていないものを含む。）
(5) 各法人・施設の所管課との合同実施
指導監査は、原則として、監査指導室が単独で実施するが、次の監査等
については、所管課等と合同で実施する。
ア
新設法人及び施設に対する指導監査
実施時期は、新設法人については設立３か月後、新設施設については
開設３か月後を目安として、当該法人本部又は施設において実施する。
イ
認可外保育施設及び無料低額宿泊所に対する指導監査
ウ
問題を有する法人及び施設に対する指導監査
エ
社会福祉法人及び社会福祉施設等に対する特別監査
オ
介護保険施設等及び障害者支援施設等に対する監査
カ
有料老人ホームに対する特別検査
キ
障害者支援施設等の実地指導
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