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Global Tax Update
ベトナム
税理士法人トーマツ
2014 年 11 月
※本ニュースレターは、英文ニュースレターの翻訳版です。
日本語訳と原文（英文）に差異が生じた場合には、原文が優先されます。
税務管理手続きの簡素化について規定する新 Circular
財務省は 2014 年 8 月 25 日付で、業務不振にあえ
れる。その場合、租税条約上の二重課税回避措置
ぐ企業の支援および政府による事業開発奨励を目
を取るために公証手続を行う必要はない。
的とする税制優遇措置を提案する Resolution No.
63/NQ-CP（Resolution 63）を発表したが、それと同
時に、Resolution 63 に基づき、一定の税務管理手
続を簡素化する修正およびガイダンスを規定する
Circular No. 119/2014/TT-BTC（Circular 119）も発
(2)
インボイス
1)
物品・サービスの輸出
 物品・サービスを海外に輸出する場合のインボ
イス使用に関するガイダンスを廃止
表している。Circular 119 には、Circular
No.156/2013/TT-BTC、Circular
 物品・サービスの輸出に、従来のインボイスに
No.111/2013/TT-BTC、Circular
代えて、商業インボイスを導入する。商業インボ
No.219/2013/TT-BTC、Circular
イ スは 付加 価 値税（ Value Added Tax： 以 下
No.39/2014/TT-BTC、Circular
「VAT」）仕入税額控除・還付の要件となる。また、
No.78/2014/TT-BTC、Circular
輸出収益は通関申告書類上に認証されている
No.08/2013/TT-BTC および Circular
通関手続終了日に計上する。ただし、商業イン
No.85/2011/TT-BTC の修正ならびに補足がまとめ
ボイスへの必須記載事項に関するガイダンス、
られている。主な内容および改正点は以下のとおり
また、商業インボイスの発行に必要な登録およ
である。
び通知に関する規定のいずれも、税務当局から
発表されていない
(1)
個人所得税
2)
1)
ベトナムの税務居住者の課税所得算定に関
する修正
賃貸中の物品・資産
賃貸もしくは賃借している物品または賃借を終
えて返却する物品に関するインボイス発行要件
(i)ベトナムと租税条約を締結している国または地域
を廃止する。これに伴い、賃貸もしくは賃借して
の市民で、かつ、(ii)ベトナムの税務上の居住者であ
いる、または賃借を終えて返却する機械装置、
る個人の課税所得は、当該個人がベトナムに到着
在庫および物品について契約書および関連書
した月（ベトナムに初めて来る場合）から、当該個人
類があり、それらにより取引の性質が確認でき
の労働契約が終了し、ベトナムから出国した月（1 月
る場合、企業はインボイスを発行し、売上 VAT
に満たない場合は切上げ）の期間について算定さ
を算定・納税する必要はない。
1
(3)
付加価値税（VAT）
(4)
法人税
1)
VAT の申告・算定・納付が不要な場合に関す
1)
社内で消費される物品
る修正および補足
社内で消費される物品に関する課税所得算定
規定を廃止する。
 輸出後、海外から返品されたために再輸入した
物品について、企業は、再輸入時に VAT を支払
2)
う必要はない。売上 VAT は、当該企業が、返品
改正法人税法（Law on amendments of and
された物品を規定に従い、国内顧客に販売した
supplementation to Law on Corporate
Income Tax）および Decree No.
時点で申告・納付する
 ベトナム国内で移動された物品（ベトナム国内
2)
優遇税率適用のための要件緩和
218/2013/ND-CP との整合を図るため、
の倉庫間で移動した物品、生産工程で引き続き
Circular No. 78/2014/TT-BTC に規定されてい
使用される原材料・半製品、または企業がベト
る新規生産投資プロジェクトを実施する企業の
ナム国内で使用する原材料・半製品）について
課税所得への優遇税率適用要件を緩和する。
VAT を算定・納付する必要はない
これに伴い、出資額が 6 兆ベトナムドンを超える
プロジェクトに関しては、新規登録後も、優遇税
新 設 企 業 の VAT 控 除 法 （ VAT deduction
率が適用される。
method）適用に関する要件緩和
 購入インボイス上に記載されている総額が 10
億ベトナムドンを超える投資、固定資産・機械設
備の購入に対する要件の廃止
(5)
 VAT、個人所得税、法人税ならびに報酬および
費 用 の 申 告 ・ 支 払 に 関 し て 、 Circular No.
 登録の際に提出する書類の簡素化。これに伴
156/2013/TT-BTC に規定されている様式・申告
い、「認可を受けた投資計画、および、最初の
12 カ月以内に総額 10 億ベトナムドンを超える投
資、固定資産・機械設備の購入を行うことを記
書を一部廃止・修正する
 個人所得税の源泉徴収額算定の際の元データ
の範囲拡大：所得を支払う企業が業務を中止し、
載した契約書」を税務当局に提出する代わりに、
所得税源泉徴収証明書を発行できなくなった場
企業は、税務当局から要請があった際には以
合、税務当局は、個人所得税確定申告の際、自
下の書類を提出できるよう保管するものとする：
身のデータベース上の記録に基づいて処理を
認可を受けた投資計画、投資・購入に関するイ
行う
ンボイス、出資に関する書類、事業所の賃貸契
約書
 2014 年 1 月 1 日以降に設立された新設企業で、
税務管理その他
Circular 119 は 2014 年 9 月 1 日から適用されてい
る。
財務省が 2013 年 12 月 31 日付けで発表した
Circular No. 219/2013/TT-BTC に基づく VAT
控除法の登録要件は満たさないが、Circular
119 上の要件を満たす企業は、Circular 119 に
基づき登録を申請することができる
3)
税務当局への銀行口座登録
税務当局への登録が必要な銀行口座の数を削
減する。これに伴い、購入者は、業者に支払い
を行うために金融機関に保有する口座について
は税務当局に登録・通知する必要はない。
2
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つであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国
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