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2014 年 8 月 4 日
各
位
オリックス株式会社
アジア開発銀行
Robeco Groep N.V.
アジア地域における環境関連投資を目的とした
プライベート・エクイティ・ファンドの設立について
オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）、アジア開発銀行（本社：フ
ィリピン・マニラ、総裁：中尾 武彦、以下「ADB」）、Robeco Groep N.V.（本社：オラン
ダ・ロッテルダム、CEO：Roderick Munsters、以下「ロベコ」）の 3 社は、このたび、ア
ジア地域における環境エネルギー関連や低炭素化事業への投資を目的としたプライベー
ト・エクイティ・ファンド「Asia Climate Partners(ACP)」を共同で設立することで合意
しましたのでお知らせします。
ACP の運営開始時は、オリックス、ADB およびグローバルな機関投資家が総額約 4 億米
ドルを出資する予定です。ACP は、香港に投資運用の専門チームを置き、今後の市場拡大
が期待され、環境や社会貢献に寄与する再生可能エネルギー、クリーンテクノロジー、省
エネルギー、水資源、農業、林業などの事業分野や、それら事業を営む企業を対象に投資
します。
アジア経済は世界の中でも高い成長を遂げている一方で、大気・水質汚染、電力不足、
非効率なエネルギーや天然資源の活用など、世界の中でも深刻な環境課題に直面していま
す。これらの課題に対して政府・民間の双方からの関心が高まっていることや、同分野に
おける投資額はまだまだ低い水準であることから、今後数十年間にわたり、アジア地域で
の再生可能エネルギーや省エネルギー分野への投資は、経済成長率の 2～3 倍の成長が期待
されています。
ADB
Director General of Private Sector Operations Department Todd Freeland のコ
メント：
ACP は、アジアにおける環境関連の投資機会を与える画期的なプラットフォームであり、
魅力的なリターンを提供します。ACP は、グローバルな資産運用会社であるロベコ、アジ
アにおける低炭素化の推進に最も積極的で、投資実績を有するオリックスと ADB の 3 社に
よる強みを生かします。オリックスと ADB などが運営開始時より出資することで、ACP
はアジアでの環境関連事業に対する有数の投資ファンドとなり、ACP の組成は我々が志向
する投資戦略とその潜在的リターンに対する強い期待を示しています。
ロベコグループ
Chief Operating Officer
Leni Boeren のコメント：
本件の投資マネージャーとしてロベコが選定されたことを光栄に思います。本件は、オ
リックスとの協業の第一歩であり、また、我々の顧客である世界の機関投資家に対してア
ジアでの新たな投資機会を提供するものです。ACP への参画にあたっては、省エネルギー
やサステナビリティ分野への投資、PE 投資でのロベコグループの専門性を生かしてまいり
ます。
オリックス
常務執行役
錦織 雄一のコメント：
オリックスは、金融サービス事業会社や投資家として、アジア地域において 40 年以上の
歴史と幅広いネットワークを有しています。環境エネルギー事業はオリックスが現在最も
注力している分野の一つであり、ACP に対して資金と人材を提供することで、今後アジア
での環境エネルギー事業を推進してまいります。アジア諸国は、高いレベルで経済成長を
維持しながらも、人々の生活水準と質の向上といったニーズに応えていく必要があります。
オリックスは、こうしたアジア諸国のニーズに対して本取組を通じてお応えしてまいりま
す。
＜ADB について＞
ADB は、フィリピン・マニラを拠点としており、環境に配慮した持続可能な経済成長や
地域の融和を通じたアジアにおける貧困の削減をミッションとしています。2011 年から
2013 年の間に環境関連では約 100 億ドル、全体では協調融資約 220 億ドルを含む約 640
億ドル以上の財政支援を実施しています。1966 年に設立され、現在では 67 の加盟国・地
域によって構成されており、うち 48 がアジア・太平洋の国と地域です。
＜ロベコについて＞
ロベコグループは、本社をオランダに置くグローバルな資産運用会社で、全世界の機関
投資家、個人投資家向けに幅広い投資ソリューションを提供しています。ロベコグループ
の運用資産総額は 2,000 億ユーロ以上の規模を有します。現在は、オリックスグループの
一員として資産運用事業の中核を担っています。
*免責事項
本プレスリリースは本事業の概要の説明を目的としており、ACP の投資家募集を目的とするものではあり
ません。
以
＜本件に関するお問い合わせ先＞
グループ広報部
堀井・柴田
TEL：03-3435-3167
上