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2015年1月26日号
2015年1月26日号
2015年1月26日号
2015年1月26日号
目
2015年1月26日
次
シティバンク銀行株式会社 個人金融部門 投資調査部
尾河眞樹 二宮圭子 山口真弘 佐溝将司 齊藤聡
米国市場の見通し
マクロ経済
≫
米住宅市場への期待広がる
株式市場
≫
今週は高値圏でのもみ合い推移か
債券市場
≫
米10年債利回りは低水準での推移が続こう
欧州市場の見通し
マクロ経済
≫
ECBは市場の想定以上の量的緩和を決定
株式市場
≫
QEは株式市場にポジティブな内容と評価できよう
債券市場
≫
インフレ期待の上昇が国債利回りを押し上げよう
日本市場の見通し
マクロ経済
≫
日銀は2015年度のインフレ見通しを下方修正
株式市場
≫
国内企業の10-12月期決算に注目
債券市場
≫
銀行の余資運用ニーズが国債利回り上昇の抑制要因に
中国・インド市場の見通し
マクロ経済
≫
中国：景気減速懸念を払拭できず
中国株式市場
≫
安易な上値追いには慎重でありたい
インド株式市場
≫
IMFはインド経済の底堅さを示唆
為替見通し
米ドル
≫
米GDP次第で一時的な下落も
加ドル
≫
BOCのサプライズ利下げが相場の重しに
ユーロ
≫
ユーロは落ち着きどころを探る展開か
英ポンド
≫
利上げ期待の後退やユーロ相場が重しとなろう
豪ドル
≫
インフレ率の伸び鈍化を受けて豪ドルは軟調に
NZドル
≫
NZドルの反発余地は限定的となろう
マーケットデータ、カレンダー
≫
P3
≫
P4
≫
P5
≫
P6
≫
P7～P9
≫
P10
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
2
2015年1月26日
米国市場の見通し
マクロ経済
米住宅市場への期待広がる
住宅着工件数（年率換算）
2005年1月～2014年12月
●米商務省が発表した2014年12月の住宅着工件数 （季節
調整済み、年率換算）は前月比4.4％増の年率換算109万戸
と、市場予想の同104万戸を上回り、11月分も上方修正され
た。2014年の年間ベースの住宅着工件数は101万戸と、
2007年以来の最高となった。
●一方、全米リアルター協会（NAR）が発表した同12月の中
古住宅販売戸数は前月比2.4%増の年率504万戸だった。市
場予想の508万戸を小幅に下回ったものの、米住宅市場は
総じて良好といえる。米長期金利の低下に伴う住宅ローン金
利は低下しており、金融機関が融資基準の緩和ペースを速
めれば、今後住宅市場はさらなる改善が見込まれる。
(千戸、年率換算)
2400
2200
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0
05/01 06/01 07/01 08/01 09/01 10/01 11/01 12/01 13/01 14/01 15/01
株式市場
出所：商務省
今週は高値圏でのもみ合い推移か
S&P500
週間騰落率（1/19～1/23）
ダウ平均： +0.92％、S&P500： +1.60％
●週間ベースで上昇。週半ばにかけて方向感に欠ける展開。そ
（ポイント）
2100
の後、欧州中銀（ECB）の追加緩和を背景に欧州株が急伸する
と米国株も買われたが、週末にかけては上昇幅を縮小した。
2050
●連邦公開市場委員会（FOMC）が27、28日に開催される。
1950
ECBの大規模な資産買い入れ決定を受けて投資家心理が改
善するなか、利上げを急がない姿勢が示されれば、株式市場は
好感しよう。ただ、30日発表の10-12月期の米実質GDPが前期
比年率3.0%増と市場予想（同3.1％増）を下回るとシティでは予
想しており、株価の上値を抑える可能性も。
2000
1900
1850
1800
1750
1700
2014/01/24
2014/04/24
2014/07/24
2014/10/24
債券市場
米10年債利回りは低水準での推移が続こう
利回り（1/23）
10年国債： 1.80％（前週末比： -0.04％）
●週間ベースで上昇。欧米株が堅調に推移するなか投資家の
安全資産需要が後退し、米国債の売りが先行。ただ、ECBによ
る追加緩和やギリシャ総選挙を材料に週末にかけて買われた。
米国国債利回り
（％）
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
●原油安を主因に低インフレが続いているが、依然として米国
での利上げ時期を年央と予想する市場参加者も多い。今週は
FOMCが開催されるが、利上げを急がない姿勢が示されれば
利上げ予想時期は後ずれしよう。米10年債利回りは低水準で
の推移が続くと見込む。
2年国債利回り
10年国債利回り
1.0
0.5
0.0
2014/01/24
2014/04/24
2014/07/24
2014/10/24
2015/01/24
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループおよびその子会社・関連会社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関
する情報をお伝えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに
掲載された内容は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼
に足るものとして信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果
等を約束するものではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必
ずご自分の判断でなさるようお願いいたします。
3
2015年1月26日
欧州市場の見通し
マクロ経済
ECBは市場の想定以上の量的緩和を決定
ユーロ圏消費者物価指数（前年比）
2007年1月‐2014年12月
●欧州中銀（ECB）は22日、国債購入を含む資産買い入れプロ
グラム（QE）の拡大を決定した。月額600億ユーロのQEを今年
3月から開始し、少なくとも2016年9月まで継続する方針。ただ、
ドラギ総裁は、ECBのインフレの目安（2％未満かつそれに近い
水準）と整合性があることを確認できるまで続けると示唆してお
り、実質的にはオープンエンド（無期限）になると考えられる。
●一方、今週発表される1月のユーロ圏消費者物価指数は前
年比で0.5％低下し、昨年12月（同0.2％低下）からさらに落ち込
み幅が拡大する見込み。ぜい弱なユーロ圏経済に加え、原油
安が物価を下押しするなか、 ECBは市場の期待を上回る規模
のQEを打ち出したが、インフレの目安を達成するには不十分だ
ろう。ECBは、いずれ追加緩和に迫られる公算が大きい。
出所::欧州連合（EU）統計局
株式市場
QEは株式市場にポジティブな内容と評価できよう
ストックス欧州600指数
週間騰落率（1/19～1/23）
ストックス欧州600指数： +5.10％、独DAX指数： +4.74％
●週間ベースで上昇。欧州中央銀行（ECB）が国債買い入れを
含む量的緩和策（QE）の導入を決定したことで、買い安心感が
広がった。
●今回のECBの決定によれば、ギリシャ国債が当面買い入れ
対象から外れるため、同国を巡る不安が株価を圧迫するリスク
はくすぶる。しかしながら、ECBは無制限国債買い入れプログラ
ム（OMT）を通じて同国を支援することも可能である。資産買い
入れ規模が事前予想を上回るなど、今回のECBの決定は総じ
て株式市場にポジティブな内容と評価できよう。
（ポイント）
360
350
340
330
320
310
300
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2014/10/24
債券市場
インフレ期待の上昇が国債利回りを押し上げよう
利回り（1/23）
独10年国債： 0.36％（前週末比： -0.09％）
ドイツ国債利回り
（％）
2.5
2年国債利回り
10年国債利回り
2.0
●週間ベースで上昇。ECBがQE導入を決定したことを受けて、
ユーロ圏国債に全般的に買いが入った。ドイツ10年国債利回り
は一時0.34％台半ばまで低下した。
1.5
●QE導入によりユーロ圏の国債利回りには全般的に下押し圧
0.5
力がかかるとみられる。しかしながら、QEへの期待が本格的に
高まった1月中旬以降、市場のインフレ期待は上昇に転じてい
る。ドイツ10年国債利回りにはこの先、緩やかな押し上げ圧力
がかかると思われる。
1.0
0.0
-0.5
2014/01/24
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2014/07/24
2014/10/24
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
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2015年1月26日
日本市場の見通し
マクロ経済
消費者物価指数（全国・生鮮除くコア、前年比）
日銀は2015年度のインフレ見通しを下方修正
2005年1月－2014年11月
●日銀は1月20、21日の金融政策決定会合で現行政策を据え
置いた。一方、2015年度のコア消費者物価指数（CPI）上昇率
の見通しを2014年10月末時点の前年比1.7％から同1.0％へ
引き下げた。黒田総裁は会合後に、インフレが「2015年度を中
心とする期間」に2％の目標に達するとの見方を改めて示した
が、原油価格次第で2016年度にずれ込む可能性を指摘した。
● しかし、インフレは停滞しており、エネルギー価格下落の直
接的な影響を除いても、コアCPIは2015年度はもとより2016年
度にも物価安定の目標近くへ上昇する可能性は低い。コアCPI
が今夏には日銀の見通しを鮮明に下振れることで、日銀が7月
には追加緩和に踏み切る公算が大きいとシティは予測。
（前年比、％)
4
3
2
1
0
-1
-2
-3
05/01 06/01 07/01 08/01 09/01 10/01 11/01 12/01 13/01 14/01
出所：総務省
株式市場
国内企業の10-12月期決算に注目
日経平均株価
週間騰落率（1/19～1/23）
日経平均株価： +3.84％、TOPIX： +2.90 ％
●週間ベースで上昇。為替相場での円安米ドル高が好材料視
されたほか、欧州における追加金融緩和を背景に流動性相場
が継続するとの見方から週末にかけて堅調に推移した。
（円）
18500
18000
17500
17000
●欧州中銀（ECB）が市場の期待を上回る国債買い入れを決定
したことで海外株式が堅調に推移しているうえ、原油価格
（WTI）も1バレル40ドル台後半で落ち着いており、投資家心理
は改善しつつある。こうしたなか、今週から本格化する国内企
業の昨年10-12月期決算で、足元の業績の堅調さに加えて先
行きに楽観的な見方が示されれば、株価は底堅さを増そう。
16500
16000
15500
15000
14500
14000
13500
2014/01/24
2014/04/24
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2014/10/24
2015/01/24
債券市場
銀行の余資運用ニーズが国債利回り上昇の抑制要因に
利回り（1/23）
日本国債利回り
（％）
1.0
10年国債： 0.23％ （前週末比： -0.01％）
●週間ベースで上昇。週前半は買いがやや優勢。その後、持ち
高調整の動きで売られる場面もあったが、ECBの追加緩和決
定や良好な需給環境が意識され、週末にかけて再び買われた。
●日銀の「民間金融機関の資産・負債」によると、国内銀行の預
金超過額（預金残高‐貸出残高）は昨年11月末時点で202兆
円にのぼっている。仮に本邦国債利回りが上昇した場合でも、
銀行には貸し出しに回っていない資金を運用する強いニーズが
あると考えられ、同利回りの上昇幅は限定されよう。
2年国債利回り
10年国債利回り
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
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2014/07/24
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2015/01/24
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
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2015年1月26日
中国・インド市場の見通し
マクロ経済
中国：各種経済指標
中国：景気減速懸念を払拭できず
2014年10月-12月
●中国：昨年10-12月期の実質GDP成長率は前年比7.3％と事
前予想（同7.2％）をやや上回った。2014年年間では7.4％と政
府目標（同7.5％程度）とほぼ一致した。暫定値を基に需要項目
別にシティが試算したところ、投資の伸びは2013年の同9.0％
から7.6％に大きく鈍化した。一方、消費は7.7％から7.5％への
小幅な鈍化にとどまり、安定的に推移していることが示唆される。
10月
11月
12月
輸出
11.6％
4.7％
9.7％
輸入
4.6％
▲6.7％
▲2.4％
生産者物価上昇率
▲2.2％
▲2.7％
▲3.3％
消費者物価上昇率
1.6％
1.4％
1.5％
総資金調達額
0.66兆元
1.15兆元
1.69兆元
固定資産投資
15.9％
15.8％
15.7％
小売売上高
11.5％
11.7％
11.9％
鉱工業生産
7.7％
7.2％
7.9％
●しかしながら、昨年12月の製造業PMIは50.1と低下基調が続
いているうえ、製造業活動の拡大・縮小の境目である50に接近
している。また、生産者物価はマイナス幅を拡大するなど、景気
の勢いが鈍化しているとの懸念は払拭できない。目先、緩やか
な景気減速基調が続くとの見方を維持している。
出所：中国国家統計局
中国株式市場
安易な上値追いには慎重でありたい
MSCI CHINA、上海総合指数
週間騰落率（1/19～1/23）
MSCI CHINA： +2.65％、上海総合指数： -0.73％
●上海総合指数は週間ベースで下落。当局が証券会社3社に
信用取引の新規口座開設を3カ月間停止するよう命じたほか、
委託融資（企業間貸借）の規制案を発表したことが嫌気された。
●先週講じられた当局の措置には株式市場のバブル化を抑制
する狙いが込められている。しかしながら、A株市場の大半を占
める個人投資家は前向きな姿勢を維持しており、一段の規制強
化の可能性がくすぶる。当面は株価変動の大きな相場展開が
予想され、安易な上値追いには慎重であるべきだろう。
インド株式市場
IMFはインド経済の底堅さを示唆
（ポイント）
70
MSCI China（左軸）
上海総合指数（右軸
（ポイント）
3600
3400
3200
66
3000
2800
62
2600
2400
58
2200
2000
54
2014/01/24
2014/04/24
2014/07/24
2014/10/24
1800
2015/01/24
センセックス指数
週間上昇率(1/19～1/23)
センセックス指数： +4.11％
●週間ベースで上昇。欧州中央銀行が量的緩和に踏み切った
ことで、海外投資家のインド株投資が一段と増加するとの期待
が高まった。
（ポイント）
30000
29000
28000
27000
26000
25000
●国際通貨基金（IMF）は19日に世界経済見通し（WEO）を公
表し、今年の新興国経済の成長率見通しを従来から0.6％ポイ
ント下方修正し4.3％とした。しかしながらインドは6.3％と、下方
修正幅は0.1％ポイントにとどまり、同国の景気見通しの底堅さ
が示唆される。シティでは原油安により金融緩和余地が拡大す
るとみて、インド株式市場には前向きな見方を維持する。
24000
23000
22000
21000
20000
19000
2014/01/27
2014/04/27
2014/07/27
2014/10/27
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
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為替見通し（米ドル、加ドル）
■ 米GDP次第で一時的な下落も
米ドル
先週のドル円相場は各国中銀の政策判断に翻弄される展開となっ
た。日銀が展望レポートの中間評価でインフレ見通しを引き下げると
ともに、追加緩和を決定するのではないかとの見方が広がり、金融
政策決定会合前に118円台後半まで円安が進行。しかし、追加緩和
はなくドル円は反落した。また、22日に欧州中銀（ECB）が量的緩和
の導入を決定。これが好感されリスクオンとなるなかドル円も再び
118円台後半まで上昇したが、週末にかけては再び117円台半ばま
で反落した。総じてみれば117円台前半から118円台後半の狭いレ
ンジ取引だったが、118円台後半は上値が重い印象。昨年12月8日
以降の三角持合いが狭まるなかで、同持合いのレンジ（116円ちょう
ど付近～119円台半ば）のどちらに抜けるかが、当面の注目となろう。
今週の予想レンジ
ドル円
116.00-119.00円
今週の注目ポイント
米：12月新築住宅販売件数（1/27）
米：FOMC（1/27、28）
米：10-12月期GDP（1/30）
（円）
125
今週は米国で連邦公開市場委員会（FOMC）と昨年10-12月期の
実質GDP成長率に注目が集まる。今回のFOMCはイエレン議長の
記者会見はなく、政策変更や声明の主だった修正はないとみており、
ドル円相場への影響は限定されよう。一方、シティは10-12月期の米
実質GDP成長率について、前期比年率3.0％を予想。ただ、成長率
は過去2四半期で市場予想を上回ったことから、市場ではやや強め
の予想になっており、市場予想の中央値は同3.1％となっている。市
場予想を下振れた場合には、一時的にドル安・円高に振れる可能性
もあるため注意したいところ。
120
115
110
105
100
2014/01/24
2014/04/24
2014/07/24
2014/10/24
2015/01/24
■ BOCのサプライズ利下げが相場の重しに
ユーロ
加ドル
カナダ中銀（BOC）は21日、政策金利を1.00％から0.75％に引
き下げた。政策金利の変更は2010年9月以来となる。ポロズ総裁
は、「原油価格ショックに伴って、カナダにのしかかるリスクへの備
えとして、利下げに踏み切った」と表明。「原油価格の急落で失業
率が上昇し所得が減れば、家計の債務に悪影響が及ぶ」との見解
を示した。今回の利下げは予想外で、市場ではほとんど織り込ま
れていなかったことからカナダ（加）ドルは急落。対米ドルでは1.20
加ドル台後半から、週末には1.24加ドル台前半まで下落した。同
時に加ドル円も下落し、週末には94円台半ばの安値を付けた。
今週の予想レンジ
加ドル円
93.00-95.50円
米ドル加ドル
1.2300-1.2600加ドル
今週の注目ポイント
加：11月GDP（1/30）
（加ドル）
1.25
（円）
108
106
CADJPY(左軸）
1.23
104
USDCAD(右軸）
1.21
1.19
102
1.17
100
1.15
98
1.13
96
1.11
94
1.09
92
1.07
90
2014/01/24
2015年1月26日
2014/04/24
2014/07/24
2014/10/24
1.05
2015/01/24
シティは原油価格の下落がカナダ経済の足かせになるうえ、イン
フレ率も今後マイナスに転じる可能性があるとみており、BOCは当
面政策金利を据え置くと予想。また、利上げに転じる時期の予想を
2016年1-3月期から同年7-9月期に変更した。ポロズ総裁は追加
緩和の可能性にも言及しており、市場では「利下げ打ち止め」感も
広がりにくい。したがって、加ドルは当面軟調に推移しよう。ただ、
欧州中銀（ECB）も含む各国主要中銀が緩和強化へと動くなかで、
米連邦準備理事会（FRB）が6月までに利上げに踏み切るとの見
方も後退する可能性がある。その場合、一時的に米ドル安が進行
し、加ドルが対米ドルで買い戻される可能性も。一方、同時に米ド
ル円が下落すれば、加ドル円は軟調に推移しよう。加ドル円の目
立ったテクニカルサポートは昨年10月16日安値の92円86銭付近。
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
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為替見通し（ユーロ、英ポンド）
■ ユーロは落ち着きどころを探る展開か
ユーロ
欧州中銀（ECB）は22日、国債を含む資産買い入れプログラム
（QE）の拡大を決定。その規模は月額600億ユーロ、実質的には
オープンエンド（無期限）と、事前に報道された内容（同500億ユー
ロ、1年）以上となった。また、懸念された救済プログラム下にある
国の債券も条件付きながら購入対象としており、全体的に市場の
想定を上回る内容となった。この決定を受けてユーロ売りが加速
し、週末には対ドルで1.11ドル台前半と2003年9月以来の安値を
つけ、対円では20日につけた高値137円台後半から131円を割り
込む水準まで急落した。
今週の予想レンジ
ユーロ円
129.50-132.50円
ユーロドル
1.1000-1.1300ドル
今週の注目ポイント
欧：12月失業率（1/30）
欧：1月消費者物価指数（1/30）
（ドル）
（円）
150
1.40
1.35
145
1.30
140
1.25
1.20
135
EURJPY（左軸）
1.15
EURUSD（右軸）
130
2014/01/24
2014/04/24
2014/07/24
2014/10/24
1.10
2015/01/24
今週の予想レンジ
ポンド円
174.50-177.50円
ポンド米ドル
1.4850-1.5150米ドル
今週の注目ポイント
英：10-12月期GDP（速報値、1/27）
（ドル）
（円）
185
GBPJPY（左軸）
1.80
GBPUSD（右軸）
1.75
1.70
180
1.65
175
1.60
170
1.55
165
160
2014/01/24
1.50
2014/04/24
25日に投開票が行われたギリシャの総選挙では、反緊縮財政
派の急進左派連合（SYRIZA）が過半数に迫る勢いで圧勝し、同
国の財政に対する懸念が高まった。また、市場予想によると、30
日に発表される1月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）上昇率（速
報値）は、前年比マイナス0.5％と昨年12月（同マイナス0.2％）か
ら一段と伸びが落ち込む見込み。こうしたなか、ユーロには一定の
売り圧力がかかり続けることとなろう。一方、先月来の急ピッチな
下落を踏まえれば、ECB定例理事会とギリシャ総選挙といった注
目されたイベントを通過したことで、いったんはユーロに買い戻し
が入ることも考えられる。よって、今週のユーロは節目の130円を
下値メドと意識しながら、落ち着きどころを探る展開になると予想。
■ 利上げ期待の後退やユーロ相場が重しとなろう
英ポンド
加ドル
190
2015年1月26日
2014/07/24
2014/10/24
1.45
2015/01/24
先週英国で発表された昨年9-11月の失業率（ILO基準）は5.8％
と同8-10月の6.0％から低下し、週平均賃金（除く賞与）は前年比
1.8％増と2012年7-9月以来の高水準に達するなど、堅調な雇用
改善が示唆された。一方、英中銀（BOE）が公表した金融政策委
員会（MPC）議事録（1月7、8日分）では、昨年8月以降利上げを
主張してきた2名の委員が今回は政策の据え置きを支持したこと
が判明し、利上げ期待が後退。これらを受けて、先週のポンドは、
対ドルでは週初から概ね1.51ドルでもみ合い、対円ではドル円の
持ち直しがサポートとなり177円付近から180円手前まで上昇した。
しかし、22日に欧州中銀（ECB）が国債購入を決定するとユーロ
が急落。つれてポンドドルは1.49ドル台半ばまで下落し2013年7
月以来の安値をつけ、ポンド円は176円付近まで反落した。
23日に英国で発表された昨年12月の小売売上高（除く自動車
燃料）は、前月比0.2％増と市場予想（同0.7％減）を大きく上振れ
た。また、市場予想によると27日に発表される昨年10-12月期の
実質GDP成長率（速報値）は、前年比2.8％と約7年ぶりの高い伸
びとなる見込みで、英経済は堅調といえよう。ただ、原油安を背景
にインフレは今年末まで1％を下回り続けるとの見方から、シティ
はBOEによる利上げ開始時期の予想を2015年10-12月期から
2016年1-3月期に後ずれさせた。利上げ期待の後退や軟調な
ユーロが引き続き重しとなり、ポンドは今週も弱含むとみている。
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
8
為替見通し（豪ドル、NZドル）
■ インフレ率の伸び鈍化を受けて豪ドルは軟調に
豪ドル
 カナダ中銀（BOC）が予想外に0.25％の利下げを決定したほか、
欧州中央銀行（ECB）が国債の買い入れを含む月額600億ユーロの
量的緩和に踏み切るなど、原油安を背景に金融緩和の姿勢を強め
た。こうしたなか、豪州準備銀行（RBA）も政策金利を引き下げると
の見方が広がった。また、原油や鉄鉱石など国際商品価格の下落
に伴い、先週の豪ドル相場は週初から下値を切り下げる動きが続い
た。週明けの月曜日早朝にはユーロドルの下げにつれて、豪ドル米
ドルは0.78米ドル台半ば、豪ドル円は92円台前半の安値を付け
た。
今週の予想レンジ
豪ドル円
91.00-94.00円
豪ドル米ドル
0.7750-0.8050米ドル
今週の注目ポイント
10-12月期消費者物価指数（1/28）
（円）
104
（米ドル）
0.96
102
0.94
0.92
100
0.90
98
0.88
96
0.86
94
0.84
92
0.82
AUDJPY（左軸）
90
0.80
AUDUSD（右軸）
88
2014/01/24
2014/04/24
2014/07/24
2014/10/24
0.78
2015/01/24
ニュージーランド（NZ）で先週発表された経済指標は強弱まちまち
となった。①昨年10-12月期のNZIER企業景況感は23と前期（19）
から上昇、②同10-12月期の消費者物価指数（CPI）伸び率は前年
比0.8％と前期（同1.0％）から鈍化、③1月のANZ消費者信頼感は
128.9と前月（126.5）から上昇、など。ただ、カナダやユーロ圏など
主要先進国が金融緩和に舵を切ったことで、NZ準備銀行（RBNZ）
も政策金利を引き下げるとの見方が広がった。こうしたなか、NZドル
米ドルで0.78米ドル台前半から0.74米ドル台前半、NZドル円は91
円台後半から87円台後半へ下落した。
今週の予想レンジ
NZドル円
86.00-88.50円
NZドル米ドル
0.7300-0.7550米ドル
今週の注目ポイント
RBNZ金融政策発表（1/29）
12月貿易収支（1/29）
（円）
94
（米ドル）
0.90
92
0.88
0.86
90
0.84
88
0.82
86
0.80
82
80
2014/01/24
NZDJPY（左軸）
0.78
NZDUSD（右軸）
0.76
2014/04/24
昨年10-12月期の豪消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比1.8％、
RBAが政策判断の手掛かりにしている基調インフレ率は同2.2％と
なり、それぞれ前期（同2.3％、同2.6％）から伸びが鈍化するとシ
ティは予想している。基調インフレ率がRBAのインフレターゲット下
限（同2.0％）を下回らなければ、2月3日に開催されるRBA理事会で
政策金利は2.5％に据え置かれる公算が大きい。ただ、国際商品価
格の下落によって、同国の交易条件は悪化し続けており、RBAが豪
ドル高へのけん制を強めているかどうか、理事会後に発表される声
明文は注目されよう。今週の豪ドルも下振れリスクを伴う展開になる
とみている。下値メドは豪ドル米ドルが200月移動平均線0.7770米ド
ル、豪ドル円は週足一目均衡表の雲下限91円48銭辺り。
■ NZドルの反発余地は限定的となろう
NZドル
84
2015年1月26日
2014/07/24
2014/10/24
0.74
2015/01/24
市場予想によれば、昨年12月のNZ貿易赤字は7500万NZドルと
前月（2億1300万NZドル）から赤字幅が縮小する見通しで、NZドル
の支援材料となろう。また、雇用改善や乳製品価格が持ち直すなど
して、企業と家計のマインドは改善している。そのため、1月29日の
金融政策決定の際に、政策金利は現行の3.5％に据え置かれると
シティは予想している。ただ、CPIはRBNZのインフレターゲットの下
限（前年比1.0％上昇）を下回っており、RBNZが金融政策のスタン
スを引き締めから中立に転じる可能性がある。そうなれば、3月12日
公表のインフレ見通しが下方修正されるとの見方につながり、NZド
ルが反発しても戻り売り圧力を受ける展開となろう。NZドルの上値メ
ドは、対米ドルが1月5日安値0.7616米ドル、対円は200日移動平均
線88円59銭。
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
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9
2015年1月26日
（2015年1月23日時点）
マーケット・データ
株式
騰落率（%）
国・地域
米国
米国
米国
ブラジル
ヨーロッパ
イギリス
ドイツ
フランス
ロシア
トルコ
指標
NYダウ工業株30種
S&P500種
ナスダック総合株価指数
ボベスパ指数
ストックス欧州600指数
FT100指数
DAX指数
CAC40
RTS指数
ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙﾅｼｮﾅﾙ100種
1/23
17,672.60
2,051.82
4,757.88
48,775.30
370.37
6,832.83
10,649.58
4,640.69
820.99
90,736.05
債券
週間
0.92
1.60
2.66
-0.49
5.10
4.31
4.74
5.96
6.65
3.80
騰落率（%）
国・地域
米国
ドイツ
日本
世界
世界
新興国
指標
10年国債利回り
10年国債利回り
10年国債利回り
ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界国債指数
ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟﾊｲｲｰﾙﾄﾞ債券指数
ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ新興国債券指数
1/23
1.80
0.36
0.23
895.57
1,473.94
687.78
週間
-0.04
-0.09
-0.01
-0.69
0.60
0.83
騰落率（%）
昨年初来
6.61
11.01
13.92
-5.30
12.83
1.24
11.49
8.02
-43.09
33.83
国・地域
日本
日本
日本
香港
中国
中国
韓国
台湾
シン ガポール
インド
世界
指標
日経平均株価
TOPIX
JASDAQ指数
ハンセン指数
MSCI CHINA
上海総合指数
韓国総合指数
加権指数
ST指数
センセックス指数
S&P/ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界株式指数
1/23
17,511.75
1,403.22
104.07
24,850.45
69.64
3,351.76
1,936.09
9,470.94
3,411.50
29,278.84
619.96
週間
3.84
2.90
0.77
3.10
2.65
-0.73
2.54
3.64
3.36
4.11
1.88
1/23
679.17
1,962.64
999.99
45.59
1,292.60
週間
0.81
-1.40
0.85
-6.37
1.23
1/23
95.04
93.35
87.87
週間
-3.10
-3.30
-3.66
オルタナティブ
※
昨年初来
-1.23
-1.57
-0.51
-1.21
5.40
7.56
国・地域
米国
日本
世界
米国
米国
昨年初来
7.49
7.75
1.02
6.63
10.19
58.40
-3.74
9.98
7.71
38.30
4.71
騰落率（%）
指標
NAREIT指数
東証REIT指数
S&P/ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界REIT指数
WTI原油先物価格
NY金価格
昨年初来
33.08
29.55
32.18
-53.68
7.51
※債券利回りは変動幅(%)
為替
騰落幅（円）
通貨
ドル円
ユーロ円
ポンド円
1/23
117.84
132.64
176.97
週間
0.29
-3.11
-1.10
騰落幅（円）
昨年初来
12.58
-12.5
2.61
通貨
加ドル円
豪ドル円
NZドル円
（2015年1月26日～2015年2月1日）
マーケット・カレンダー
北米
欧州
1/26(月)
1/27(火)
（米） S&P ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数
11月
（米） 新築住宅販売件数
12月
（米） 消費者信頼感指数
1月
（米） FOMC
～28日
アジア
（独）
Ifo企業景況感指数
1月
（英）
GDP
10-12月期
（欧）
業況判断指数
1月
1/28(水)
1/29(木)
（日）
通関ベース貿易収支
12月
（日）
日銀金融政策決定会合議事要旨
12/18、19分
（豪）
消費者物価指数
10-12月期
（NZ） RBNZ金融政策発表
（NZ） 貿易収支
1/30(金)
昨年初来
-3.99
-0.58
1.16
12月
（米） GDP
10-12月期 （欧）
失業率
12月
（日）
失業率
12月
（加） 月次GDP
11月
消費者物価指数
1月
（日）
有効求人倍率
12月
（日）
家計調査
12月
（日）
消費者物価指数（全国）
12月
（日）
消費者物価指数（東京）
1月
（日）
鉱工業生産（速報）
12月
（日）
住宅着工件数
12月
（豪）
生産者物価指数
10-12月期
（中）
製造業PMI
1月
（欧）
1/31(土)
2/1(日)
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
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