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2015年2月9日号
2015年2月9日号
2015年2月9日号
2015年2月9日号
目
2015年2月9日
次
シティバンク銀行株式会社 個人金融部門 投資調査部
尾河眞樹 二宮圭子 山口真弘 佐溝将司 齊藤聡
米国市場の見通し
マクロ経済
≫
雇用改善が個人消費を押し上げる公算
株式市場
≫
目先は高値圏で方向感に欠ける展開か
債券市場
≫
米10年債利回りの急変動に警戒
欧州市場の見通し
マクロ経済
≫
12月のユーロ圏小売売上高は予想を上回る結果に
株式市場
≫
次第に神経質な展開となろう
債券市場
≫
ギリシャと欧州各国の交渉の行方がカギを握る
日本市場の見通し
マクロ経済
≫
景気は回復局面へ転じている可能性が
株式市場
≫
業績予想の上方修正が株価支援材料に
債券市場
≫
10年債利回りは再び0.4％を伺う可能性も
中国・インド市場の見通し
マクロ経済
≫
中国：預金準備率を引き下げ
中国株式市場
≫
上海総合指数は3000ポイントを維持できるか
インド株式市場
≫
今月末の予算案の内容に注目
為替見通し
米ドル
≫
ドル高・円安の基調が強まる可能性も
加ドル
≫
加ドルの反発余地は限定的となろう
ユーロ
≫
ユーロは軟調地合いを予想
英ポンド
≫
BOEのインフレレポートに注目
豪ドル
≫
追加利下げ観測が豪ドルの重しとなろう
NZドル
≫
利上げ期待の後退がNZドルの上値を限定しよう
マーケットデータ、カレンダー
≫
P3
≫
P4
≫
P5
≫
P6
≫
P7～P9
≫
P10
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
2
2015年2月9日
米国市場の見通し
マクロ経済
非農業部門雇用者数と失業率
雇用改善が個人消費を押し上げる公算
2010年1月～2015年1月
●1月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比25万7000
人増、また昨年11、12月実績は計14万7000人増と大幅に上
方修正された結果、過去3カ月間の伸びは月平均33万6000
人増と1997年11月以来で最大となった。失業率は前月比
0.1％ポイント上昇の5.7％。なお、時間当たり賃金は前月比
0.5％上昇、昨年12月は2012年以来のマイナスとなったが、
基調的なものではなかったと判断される。
●今週12日に発表される1月の小売売上高は前月比0.9％減
と前月と同じ。一方、「コア小売売上（全体から自動車、建設資
材、ガソリンを除く）」は同0.3％増とプラスに戻るとシティは予
想。当面はガソリン価格下落がコア売上を押し上げよう。
(前月比、万人)
60
(％)
12
非農業部門雇用者数（左軸）
50
40
10
30
9
20
8
10
7
0
6
-10
5
-20
10/01
11/01
12/01
13/01
株式市場
目先は高値圏で方向感に欠ける展開か
11
失業率（右軸）
14/01
4
15/01
出所：労働省
S&P500
週間騰落率（2/2～2/6）
ダウ平均： +3.84％、S&P500： +3.03％
●週間ベースで上昇。良好な企業決算や原油価格の反発を背
景に週前半は堅調推移。その後、ギリシャのデフォルト懸念や
米雇用統計を受けた利上げ観測の高まりが上値を抑えた。
●雇用統計では改善ペースが鈍いとされていた賃金についても
堅調な伸びが示されており、市場では利上げ期待が高まろう。
株価が高値圏で推移するなか、金利負担の増加が業績を下押
しするとみられる公益セクターには利益確定売りが入りやすい
だろう。ただ、原油安に一服感が出るなど投資家心理を改善さ
せる好材料もあり、目先は高値圏で方向感に欠ける展開か。
（ポイント）
2100
2050
2000
1950
1900
1850
1800
1750
1700
2014/02/07
2014/05/07
2014/08/07
2014/11/07
債券市場
米10年債利回りの急変動に警戒
利回り（2/6）
10年国債： 1.96％（前週末比： +0.32％）
●週間ベースで下落。株価が堅調に推移するなか、週前半から
売りが先行。予想を上回る米雇用統計を受けて、今年半ばまで
に利上げが開始されるとの見方が広がると、売りが膨らんだ。
米国国債利回り
（％）
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
●雇用統計は米国経済の力強さを反映しているとみられ、米国
債利回りには上昇圧力がかかりやすい局面だろう。ただ、シティ
は1月の米小売売上高が前月比0.9%減と市場予想(同0.5%
減)から大幅に下振れると見込む。景気回復期待に水をさす結
果となれば、米10年債利回りが一時的に急低下する可能性も。
2年国債利回り
10年国債利回り
1.0
0.5
0.0
2014/02/07
2014/05/07
2014/08/07
2014/11/07
2015/02/07
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループおよびその子会社・関連会社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関
する情報をお伝えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに
掲載された内容は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼
に足るものとして信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果
等を約束するものではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必
ずご自分の判断でなさるようお願いいたします。
3
2015年2月9日
欧州市場の見通し
マクロ経済
12月のユーロ圏小売売上高は予想を上回る結果に
ユーロ圏小売売上高（前年比、％）
2007年1月-2014年12月
●12月のユーロ圏小売売上高は、前月比0.3％増、前年比
2.8％増と、市場予想（前月比横ばい、前年比2.0％増）を上回っ
た。前年比ベースでは2007年3月以来、8年ぶりの大幅増。欧
州委員会は、①自動車燃料の売上高が前月比で0.4%増加した、
②非食品セクターと食品・飲料・タバコの両方の売上高が0.3%
増加した、などを増加の要因として挙げている。
(前年比、％)
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
●この結果、昨年10-12月期の総小売売上高は前四半期比で
0.8%増と、2005年1-3月期以来の大幅増加となった。消費支出
は主に原油価格の下落に伴う最近のインフレ率低下の恩恵を
受け、引き続き実質可処分所得を下支えするため、1-3月期の
民間消費は堅調な伸びとなる公算が大きい。
-2.0
-3.0
-4.0
-5.0
-6.0
07/01
08/01
09/01
10/01
12/01
13/01
14/01
15/01
出所:欧州連合（EU）統計局
株式市場
次第に神経質な展開となろう
11/01
ストックス欧州600指数
週間騰落率（2/2～2/6）
ストックス欧州600指数： +1.71％、独DAX指数： +1.42％
●週間ベースで上昇。欧州中央銀行（ECB）がギリシャ国債へ
の適格担保ルールの適用除外解除を公表したことが嫌気され
たが、欧州株全体への影響は限定的。予想を上回る決算や原
油価格の持ち直しを好感した買いが優勢となった。
●ECBは緊急流動性支援（ELA）を含めた資金供給策の活用
は認めており、ギリシャの銀行が短期間で資金調達難に陥る可
能性は低いだろう。しかし、11日のユーロ圏財務相緊急会合を
経ても同国の構造改革が進展するかは不透明感が強い。欧州
株は次第に神経質な展開となろう。
債券市場
ギリシャと欧州各国の交渉の行方がカギを握る
利回り（2/6）
（ポイント）
380
370
360
350
340
330
320
310
300
2014/02/07
2014/05/07
が発生しても封じ込め可能との見方が強まった。ドイツ国債に
対する安全資産需要がやや後退し、売り優勢となった。
●ELAは本来、健全な銀行だけが利用できる制度であり、ECB
が金融システムに支障をきたすと判断すればその利用を制限
することが可能である。ただ、その判断はギリシャと欧州各国と
の交渉の行方に委ねられるとみられ、交渉が長期化すればドイ
ツ国債に対する安全資産需要が高まるだろう。
2014/11/07
ドイツ国債利回り
（％）
2.5
独10年国債： 0.38％（前週末比： +0.07％）
●週間ベースで下落。ECBの措置により、ギリシャで金融不安
2014/08/07
2年国債利回り
10年国債利回り
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
2014/02/07
2014/05/07
2014/08/07
2014/11/07
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
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2015年2月9日
日本市場の見通し
マクロ経済
景気動向指数（一致指数、先行指数）
景気は回復局面へ転じている可能性が
2007年1月－2014年12月
●内閣府が発表した昨年12月の景気動向指数（2010年=100）
は、現状を示す一致指数が110.7、数カ月先の動向を示す先行
指数が105.2と、それぞれ前月（109.2、103.7）から持ち直した。
基調判断については、「下方への局面変化」から「改善を示して
いる」に5カ月ぶりに上方修正され、景気は昨年8月を底に回復
局面に転じている可能性が示唆された。
●今週発表される昨年12月の機械受注統計では、船舶・電力
を除く民需（コア民需）が前月比3.8％増とシティは予想。見通し
通りならば、同10-12月期は前期比1.1％減と内閣府の受注見
通し（同0.3％減）を下回ることに。なお、同時に公表される1-3
月期の受注見通しにも注目する必要があろう。
120
115
110
105
100
95
90
景気動向指数（一致系列）
85
80
景気動向指数（先行系列）
75
07/01
08/01
09/01
10/01
11/01
12/01
13/01
14/01
出所：内閣府
株式市場
業績予想の上方修正が株価支援材料に
日経平均株価
週間騰落率（2/2～2/6）
日経平均株価： -0.15％、TOPIX： +0.15 ％
●週間ベースでまちまち。週前半は本邦国債市場での金利急
騰などを受けて投資家心理が悪化し軟調な展開。週末にかけ
ては原油価格の上昇やギリシャの資金繰り問題の進展期待を
背景に下げ幅を縮小する展開となった。
●東証一部上場企業の2014年10-12月期決算（774社公表時
点）では、売上高が前年比5.2％増、経常利益が同8.1％増と堅
調な内容となっている。企業による保守的な想定ドル円レートや
原油安を踏まえれば、1-3月期決算に向けて業績予想の上方
修正が増えるとみられ、株価支援材料になると見込む。
（円）
18500
18000
17500
17000
16500
16000
15500
15000
14500
14000
13500
2014/02/07
2014/05/07
2014/08/07
2014/11/07
2015/02/07
債券市場
10年債利回りは再び0.4％を伺う可能性も
利回り（2/6）
日本国債利回り
（％）
1.0
10年国債： 0.34％ （前週末比： +0.06％）
●週間ベースで下落。週前半は10年債入札が不調だったことを
受けて売り優勢。その後、30年債入札で予想を上回る最低落
札価格が示されると買い安心感が広がり、やや持ち直した。
●3月決算期末を前に国債相場のボラティリティが急上昇したた
め、投資家は警戒感を強めている模様だ。こうしたなか今週は5
年債入札が予定されている。仮に良好な需給環境が確認され
たとしても17日に20年債入札が控えていることから、10年債利
回りが再び0.4％台を伺う可能性はくすぶろう。
2年国債利回り
10年国債利回り
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
-0.2
2014/02/07
2014/05/07
2014/08/07
2014/11/07
2015/02/07
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
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でなさるようお願いいたします。
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2015年2月9日
中国・インド市場の見通し
マクロ経済
中国：預金準備率
中国：預金準備率を引き下げ
●中国：4日、中国人民銀行（中央銀行）は市中銀行から強制
的に預かる資金の比率を示す預金準備率を50bps引き下げる
と発表した。これにより大手金融機関の標準的な預金準備率は
19.5％となり、6000億元の流動性が発生すると試算される。
●インド：インド準備銀行（RBI、中央銀行）は3日、政策金利（レ
ポレート）を7.75％に据え置くことを決定した。1月15日の緊急
会合で決定した利下げの効果を見極めるとともに、政府が28日
に公表する予算案の内容を精査したい構え。一方で、市中銀行
に融資拡大を促すため、銀行に預金を安全資産で運用すること
を義務付ける法定流動性比率（SLR）を50bps引き下げ21.5％
とした。信用の伸びを高め景気を刺激することを狙った模様。
2008年1月-2015年2月
(％)
22.0
21.5
21.0
20.5
20.0
19.5
19.0
18.5
18.0
17.5
17.0
16.5
16.0
15.5
15.0
14.5
14.0
08/01
09/01
10/01
11/01
12/01
14/01
15/01
出所：中国人民銀行
中国株式市場
上海総合指数は3000ポイントを維持できるか
13/01
MSCI CHINA、上海総合指数
週間騰落率（2/2～2/6）
MSCI CHINA： +0.59％、上海総合指数： -4.19％
●上海総合指数は週間ベースで下落。当局が新規株式公開
（IPO）を承認したことで、需給悪化懸念が広がった。また、経済
指標の悪化が嫌気され、売りがかさんだ。
●シティでは、景気を浮揚させるため年内に2-3回の預金準備
率の引き下げと年前半に2回の利下げが実施されるとの従来見
通しを維持する。株価は下支えされる見込みだが、上海総合指
数は3000ポイント前後で積極的に買い上げられてきたとみら
れ、同水準を下抜けすれば下げが加速する恐れも。
インド株式市場
今月末の予算案の内容に注目
（ポイント）
3600
（ポイント）
72
MSCI China（左軸）
70
3400
上海総合指数（右軸
68
3200
66
3000
64
2800
62
2600
60
2400
58
2200
56
2000
54
2014/02/07
2014/05/07
2014/08/07
2014/11/07
1800
2015/02/07
センセックス指数
週間上昇率(2/2～2/6)
センセックス指数： -1.59％
（ポイント）
30000
●週間ベースで下落。RBIが利下げを見送ったことが嫌気され
たほか、不良債権増加への懸念から銀行セクターに売りが出た
ことが相場全体の重しとなった。
29000
●28日の予算案が財政再建路線に沿った内容となれば、RBI
は追加利下げに踏み切る可能性が高い。その場合、4月7日の
政策決定会合を待たずに3月中に利下げに踏み切ることも想定
しておくべきだろう。予算案の内容が景気や金融政策に影響を
及ぼし、ひいては株価の方向性を決定づける可能性もあること
から、注目しておきたい。
25000
28000
27000
26000
24000
23000
22000
21000
20000
19000
2014/02/10
2014/05/10
2014/08/10
2014/11/10
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
6
為替見通し（米ドル、加ドル）
■ ドル高・円安の基調が強まる可能性も
米ドル
先週のドル円は週初116円台後半の安値を付けて反発したが、1
月のISM製造業景況感指数が53.5と2014年1月以来の低水準を付
けるなど軟調な米経済指標を背景に、118円で上値を抑えられる動
きが続いた。しかし、1月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前
月比25万7000人増、昨年11、12月の上方修正によって1月までの3
カ月間が月平均33万6000人増と1997年11月以来で最大となると、
市場の早期利上げ観測が高まった。こうしたなか、ドル円は週末に
は119円台前半まで上伸し、1月9日以来の高値を付けた。なお、時
間当たり賃金は前月比0.5％上昇とプラスに転じ、賃金インフレ期待
も高まった。一方、失業率は5.7％と前月（5.6％）から上昇したが、新
規労働者の急増によるもので、内容は悪くないと判断される。
今週の予想レンジ
ドル円
118.00-120.00円
今週の注目ポイント
米：1月小売売上高（2/12）
米：2月ミシガン大消費者信頼感（2/13）
（円）
125
120
115
110
105
100
2014/02/07
2014/05/07
2014/08/07
2014/11/07
2015/02/07
今週の予想レンジ
加ドル円
93.00-96.00円
米ドル加ドル
1.2350-1.2650加ドル
今週の注目ポイント
加：1月住宅着工件数（2/9）
（加ドル）
1.28
（円）
110
1.24
USDCAD(右軸）
104
1.22
102
1.20
100
1.18
98
1.16
96
1.14
94
1.12
92
1.10
90
1.08
88
1.06
86
2014/02/07
2014/05/07
2014/08/07
先週、カナダ（加）で発表された経済指標は、①1月のIvey購買
部協会指数が45.4と2009年5月以来の低水準、②昨年12月の貿
易赤字が6億5000万加ドルと赤字幅が拡大、など景気先行きへの
懸念が広がった。一方、1月の失業率は6.6％と2008年11月以来
の低水準を維持、雇用者数は前月比3万5400人増と前月（同1万
1300人減）からプラスに転じて雇用改善が示された。ただ、雇用の
伸びはパートタイマーの大幅増によるもので、雇用改善が基調的
であるかどうか、先行きを見極めていく必要がある。先週の加ドル
は原油価格の反発地合いを受けて対米ドルで1.27加ドル台後半
から1.23加ドル台半ばまで上昇したが、その後は1.25加ドル台後
半へ値を下げて方向感を欠いた。一方、加ドル円は91円台後半か
ら95円台半ばまで上昇し、週間ベースでは6週間ぶりに反発した。
1.26
CADJPY(左軸）
106
1月の米小売売上高は前月比0.9％減とガソリン価格下落が下押
し要因となり、前月と同水準になるとシティは予想。一方、「コア小売
売上（自動車、建設資材、ガソリンを除く）」は同0.3％増と前月（同
0.3％減）からプラスに転じる見通し。当面は消費者がガソリン以外
にかけることが出来る支出が増えることで、コア売上は押し上げられ
よう。一方、2月のミシガン大消費者信頼感指数は98.0と1月（98.1）
とほぼ横ばいを予想。ドル円はチャート上、日足一目均衡表の雲上
限119円26銭を上抜けるようであれば、昨年12月以降続いた三角持
合を解消し、ドル高・円安の基調が強まる可能性もあろう。
■ 加ドルの反発余地は限定的となろう
ユーロ
加ドル
108
2015年2月9日
2014/11/07
1.04
2015/02/07
市場予想によれば、カナダで発表される1月の住宅着工件数は
前月比17万8500件と前月（同18万300件）から伸びが鈍化する見
通し。一方、昨年12月の製造業売上高は前月比0.9％増と前月
（同1.4％減）から持ち直す見込み。経済指標がまだら模様のなか
で、今週の加ドルは先週同様に原油相場を横にらみの展開となり
そうだ。米ドル加ドルは目先、1月30日高値1.2797加ドルで加ドル
の下値をサポートしようが、加ドル安の基調に変わりはないとみて
いる。対米ドルは先週高値1.2351加ドル辺り、加ドル円は90日移
動平均線95円75銭辺りで加ドル売り圧力を受けることとなろう。
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
7
為替見通し（ユーロ、英ポンド）
■ ユーロは軟調地合いを予想
ユーロ
今週の予想レンジ
ユーロ円
133.00-136.00円
ユーロドル
1.1150-1.1450ドル
今週の注目ポイント
欧：12月鉱工業生産（2/12）
欧：10-12月期実質GDP(速報値、2/13）
（ドル）
1.50
（円）
150
148
1.46
146
1.42
144
1.38
142
1.34
140
1.30
138
1.26
136
1.22
134
EURJPY（左軸）
1.18
132
EURUSD（右軸）
1.14
130
2014/02/07
2014/05/07
2014/08/07
2014/11/07
1.10
2015/02/07
ドイツのショイブレ財務相はギリシャのバルファキス財務相と5日
にベルリンで会談したが、支援を巡る交渉は物別れに終わった。
選挙でギリシャ国民の支持を受け、強気の交渉を進めるギリシャ
政府と、ギリシャを特別扱いできないユーロ圏当局の溝は埋まら
ず、不安は払しょくされていない。9日にトルコで開幕するG20では、
欧州経済が主要議題になる公算。今週はユーロ圏のマイナス要
因に市場の注目が集まりやすく、ユーロは軟調な展開となりそうだ。
ドル円の上昇にサポートされているユーロ円相場も、週足一目均
衡表の雲下限137円台半ば付近では上値の抵抗を受けよう。
先週発表された英国の経済指標は、強弱まちまちの結果となっ
た。同国1月のPMIは製造業、建設業、サービス業いずれも市場
予想を上回る好結果となった一方で、英国立統計局（ONS）が発
表した2014年12月の貿易収支は101億5400万ポンドの赤字とな
り、赤字幅は前月の92億8300万ポンドから大幅に拡大した。ノル
ウェー産を中心とする石油の輸入量が増加したことが背景。週の
前半は堅調に推移していたポンドドルは、週末にかけて貿易赤字
拡大と、米雇用統計の良好な結果を受けて小幅反落し、1.52ドル
台前半の安値を付けた。ただ、ポンド円はドル円の反発に伴い
181円台前半まで上昇して週の取引を終えた。
今週の予想レンジ
ポンド円
179.00-183.00円
ポンド米ドル
1.5000-1.5400米ドル
今週の注目ポイント
英：12月鉱工業生産（2/10）
英：BOEインフレレポート（2/12）
（ドル）
（円）
190
1.75
185
1.70
180
1.65
175
1.60
1.55
170
GBPJPY（左軸）
1.50
165
GBPUSD（右軸）
2014/05/07
欧州中銀（ECB）は先週4日、ギリシャ国債および同国が保証す
る証券について、担保として認める特例措置を11日から解除する
と決定。この措置により、ギリシャの金融機関の資金繰りに対する
市場の懸念が高まり、ユーロは一時急落。ただ、ECBはギリシャ
中銀を通じた国内銀行向け緊急流動性支援枠（ELA）を承認した
ため、この枠組みを通じて、ギリシャ中銀が国内行に資金を供給
することは可能となった。市場の不安が和らぐなか、ユーロドルは
1.15ドル台前半まで反発する場面もみられたが、米雇用統計の良
好な結果を受けてドル買いとなり、ユーロドルは週明け早朝には
再び1.12ドル台後半まで反落した。ユーロ円はドル円につれ高と
なり、週末にかけて135円台前半まで上昇。
■ BOEのインフレレポートに注目
英ポンド
加ドル
160
2014/02/07
2015年2月9日
2014/08/07
2014/11/07
1.45
2015/02/07
今週は英中銀（BOE）が発表する四半期インフレレポートに注目
が集まりそうだ。1月の金融政策委員会（MPC）ではウィール、マ
カファティー両委員がこれまで主張していた利上げを取り下げたこ
とが話題となったが、これは英国のインフレ率低下を受けたものと
みられる。12月の英消費者物価指数（CPI）は前年比0.5％上昇
と、2000年5月以来の低水準にとどまった。前回11月に発表され
たインフレレポートでは、BOEによるインフレ率の予想が引き下げ
られ、利上げも2015年後半まで据え置かれることが示唆された。
今回の同レポートで、英中銀の利上げ時期の予想がさらに後退
するようであれば、ポンドは軟調地合いとなろう。ポンドドルは日
足一目均衡表の雲下限1.54ドル台半ば付近が目先のレジスタン
ス。
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
8
為替見通し（豪ドル、NZドル）
■ 追加利下げ観測が豪ドルの重しとなろう
豪ドル
今週の予想レンジ
豪ドル円
90.50-93.50円
豪ドル米ドル
0.7650-0.7900米ドル
今週の注目ポイント
Westpac消費者信頼感（2/11）
1月雇用統計（2/12）
（円）
106
（米ドル）
0.96
104
0.94
102
0.92
100
0.90
98
0.88
96
0.86
94
0.84
92
0.82
90
AUDJPY（左軸）
0.80
88
AUDUSD（右軸）
0.78
86
2014/02/07
2014/05/07
2014/08/07
2014/11/07
0.76
2015/02/07
RBAが3日の会合後に公表した声明では、内需や物価に対する慎
重な姿勢や、豪ドル相場について、①商品価格の下落、②米ドル以
外の通貨に対する水準、などを考慮すると依然割高との見方が示さ
れた。また、今週発表される1月の豪雇用統計では、失業率は6.2％
と前月（6.1％）から悪化し、雇用者数は前月比1万5000人減と前月
（同3万7400人増）から明確に落ち込むなど、雇用の弱さが示唆され
るとシティはみている。こうした点を踏まえ、RBAは25bpsの追加利
下げを4月の理事会で決定すると予想するが、市場では3月との見
方もある。したがって、仮に商品価格が反発基調を強めたとしても、
豪ドルの上値余地は限定される可能性が高い。
3日に豪州準備銀行（RBA）の利下げを受けて豪ドル売りが加速し
たことにつれて、先週のニュージーランド（NZ）ドルは対米ドルで
2011年3月以来となる0.71米ドル台後半まで、対円では85円台後
半から84円ちょうど付近まで急落した。しかし、その後は、①商品価
格の大幅反発、②10-12月期のNZ雇用統計で、雇用者数や労働参
加率が市場予想を上回る伸びとなったこと、などを背景に、NZドル
米ドルは0.74米ドル半ばまで急速に持ち直す場面もみられた。一方、
NZドル円は、週末に発表された1月の米雇用統計を受けて米ドル円
が急上昇したこともサポートとなり、87円台後半の高値を付けた。
今週の予想レンジ
NZドル円
85.50-88.50円
NZドル米ドル
0.7200-0.7450米ドル
今週の注目ポイント
特になし
（円）
100
（米ドル）
0.90
98
0.88
96
0.86
94
0.84
92
0.82
90
0.80
88
0.78
86
0.76
84
NZDJPY（左軸）
0.74
82
NZDUSD（右軸）
0.72
2014/05/07
豪州準備銀行（RBA）は3日、政策金利を25bps引き下げて過去最
低となる2.25％とすることを決定。これを受けて、豪ドルは対米ドル
は2009年5月以来となる0.76米ドル台前半、豪ドル円も昨年2月以
来となる89円台前半まで急落した。しかし、商品価格の大幅反発を
きっかけに同日中に下げ幅を埋める展開。6日にRBAが公表した四
半期金融政策報告でGDP成長率やインフレ見通しが下方修正され
たものの、理事会後の声明と内容に大きな差はなかったことで豪ド
ルの買い戻しが加速した。豪ドル米ドルは一時0.78米ドル台後半ま
で上昇。豪ドル円は米ドル円の上昇もサポートとなり、93円台前半ま
で切り返した。
■ 利上げ期待の後退がNZドルの上値を限定しよう
NZドル
80
2014/02/07
2015年2月9日
2014/08/07
2014/11/07
0.70
2015/02/07
先月末にNZ準備銀行（RBNZ）が政策スタンスを「中立」にシフトし
たことや、NZドル高を強くけん制していることを踏まえ、シティは
RBNZの利上げ予想時期に関して、従前の2015年10-12月期から
2016年の4-6月期に後ずれさせた。市場の利上げ期待が大きく後退
するなか、NZドルの上値は重いだろう。ただ、① NZ不動産鑑定公
社（QV）が先週発表した1月の全国住宅価格は、前年比5.7％上昇
と約1年ぶりに前月（同4.9％）から伸びが上昇した、②3日に公表さ
れた乳業大手フォンテラ社による乳製品価格指数は、昨年12月を
底に17％超上昇しており反発基調を強めている、とそれぞれ持ち直
しの兆しがみえつつあるのは好材料といえる。こうしたなか、NZドル
円は、200日移動平均線88円52銭付近までは反発余地があるとみ
ている。
本レポートは、シティバンク銀行株式会社またはシティグループにおける各社（以下、「シティバンク」といいます）が経済、市況他、投資環境に関する情報をお伝
えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
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9
2015年2月9日
（2015年2月6日時点）
マーケット・データ
株式
国・地域
米国
米国
米国
ブラジル
ヨーロッパ
イギリス
ドイツ
フランス
ロシア
トルコ
騰落率（%）
指標
NYダウ工業株30種
S&P500種
ナスダック総合株価指数
ボベスパ指数
ストックス欧州600指数
FT100指数
DAX指数
CAC40
RTS指数
ｲｽﾀﾝﾌﾞｰﾙﾅｼｮﾅﾙ100種
2/6
17,824.29
2,055.47
4,744.40
48,792.27
373.31
6,853.44
10,846.39
4,691.03
826.40
84,987.42
債券
国・地域
米国
ドイツ
日本
世界
世界
新興国
週間
3.84
3.03
2.35
4.02
1.71
1.54
1.42
1.88
12.08
-4.45
騰落率（%）
指標
10年国債利回り
10年国債利回り
10年国債利回り
ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界国債指数
ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟﾊｲｲｰﾙﾄﾞ債券指数
ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ新興国債券指数
2/6
1.96
0.38
0.34
892.83
1,502.78
692.36
週間
0.32
0.07
0.06
-0.76
1.39
0.01
騰落率（%）
昨年初来
7.53
11.21
13.60
-5.27
13.72
1.55
13.55
9.20
-42.72
25.35
国・地域
日本
日本
日本
香港
中国
中国
韓国
台湾
シン ガポール
インド
世界
指標
日経平均株価
TOPIX
JASDAQ指数
ハンセン指数
MSCI CHINA
上海総合指数
韓国総合指数
加権指数
ST指数
センセックス指数
S&P/ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界株式指数
2/6
17,648.50
1,417.19
103.90
24,679.39
68.04
3,075.91
1,955.52
9,456.18
3,431.36
28,717.91
625.70
週間
-0.15
0.15
-0.54
0.70
0.59
-4.19
0.32
1.01
1.18
-1.59
2.54
2/6
658.22
1,889.00
982.13
51.69
1,233.90
週間
-1.47
0.13
-0.22
7.15
-3.49
2/6
95.12
92.88
87.69
週間
2.84
1.66
2.41
オルタナティブ
※
昨年初来
-1.07
-1.55
-0.40
-1.52
7.46
8.28
国・地域
米国
日本
世界
米国
米国
昨年初来
8.33
8.82
0.85
5.89
7.66
45.37
-2.78
9.81
8.33
35.65
5.67
騰落率（%）
指標
NAREIT指数
東証REIT指数
S&P/ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ世界REIT指数
WTI原油先物価格
NY金価格
昨年初来
28.98
24.69
29.82
-47.48
2.63
※債券利回りは変動幅(%)
為替
騰落幅（円）
通貨
ドル円
ユーロ円
ポンド円
2/6
119.12
134.79
181.54
週間
1.63
2.14
4.55
騰落幅（円）
昨年初来
13.81
-9.94
7.18
北米
（加） 住宅着工件数
欧州
（英） 鉱工業生産
2/11(水)
（米） 月次財政収支
1月
2/12(木)
（米） 小売売上高
1月
2/13(金)
（米） ﾐｼｶﾞﾝ大消費者信頼感
アジア
1月
2/10(火)
2月
昨年初来
-4.00
-1.00
1.17
（2015年2月9日～2015年2月15日）
マーケット・カレンダー
2/9(月)
通貨
加ドル円
豪ドル円
NZドル円
12月
（欧） 鉱工業生産
12月
（英） RICS住宅価格
1月
（欧） 貿易収支
12月
（欧） GDP
10-12月期
（日） 国際収支
12月
（日） 消費者態度指数
1月
（日） 景気ウォッチャー調査
1月
（NZ） REINZ住宅価格指数
1月
（中） 消費者物価指数
1月
（豪） Westpac消費者信頼感
2月
（日） 国内企業物価指数
1月
（日） 機械受注
12月
（豪） 雇用統計
1月
2/14(土)
2/15(日)
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えすることのみを目的として作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料でも特定ファンドの勧誘資料でもありません。本レポートに掲載された内容
は発行時における当行の見解や予測を紹介するもので、予告なしに変更することがあります。シティバンクはここに記載された情報が十分信頼に足るものとして
信じておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。本レポート中のグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するもの
ではありません。当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。投資の選択や投資時期の決定は必ずご自分の判断
でなさるようお願いいたします。
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