1. No category

2014（平成 26）年 12 月 1 日
全 社 協
日
全国社会福祉協議会
社会福祉法人
Japan National Council of Social Welfare
（全社協 ぜんしゃきょう）
Action Report
政策企画部 広報室 [email protected]
TEL03-3581-4657
FAX03-3580-5721
〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3－3－2
第 38 号
新霞が関ビル
Topics
 2,180 名、40社協が全社協会長表彰を受賞～平成26年度全国社会福
祉大会開催
 上半期の事業進捗等について報告～第 196 回理事会開催
 生活福祉資金貸付事業と生活困窮者自立支援事業の連携～全国生活
福祉資金貸付事業運営研究協議会開催
 社協・生活支援活動強化方針推進セミナーを秋田・名古屋で開催
 「すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子どもを大切にする社会」を
実現するために～第 58 回全国保育研究大会を秋田で開催
 QC 活動で相互研鑽～「福祉 QC」全国発表大会開催
 社会福祉法人の存在意義の発揮に向けて～「社会福祉法人経営者研修
会・経営管理コース」開催
 「社会福祉士通信課程短期養成コース」のスクーリング後半が終了
 『保育環境のデザイン－子どもの最善の利益のための環境構成』刊行!!
 『全社協アニュアルレポート 2013-2014～年次報告書』を発行
インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
1
■ 2,180 名、40 社協が全社協会長表彰を受賞～平成 26 年
度全国社会福祉大会開催
11 月 21 日（金）、全社協は厚生労働省、中央共同募金会との共催により「平成 26
年度全国社会福祉大会」を日比谷公会堂において開催し、厚生労働大臣表彰、全社
協会長表彰、中央共同募金会（以下、中央共募）会長表彰の被表彰者など約 1,100
名の参加のもと、表彰式典と記念講演を行いました。
 斎藤会長挨拶 ～社会福祉関係者の主体的な福祉課題への対応を呼びかけ
本大会会長である全社協・中央
共募の斎藤十朗会長は、開会に
あたり、被表彰者に対しお祝いの
言葉を述べるとともに、わが国の社
会福祉の発展への長きにわたる
尽力に敬意を表しました。そして、
生活困窮者自立支援制度の創設
や、社会福祉法人に対する厳しい
挨拶する斎藤十朗会長
指摘など、今日の社会福祉をめぐ
る情勢を踏まえ、社会福祉関係者が主体となり相互に連携・協働して、地域の福祉課
題への対応をより推進していくことの必要性を述べました。また、広く国民の助け合い
と絆に基づく取り組みとしての共同募金運動について、社会福祉関係者の一層の力
強い協力を求めました。
 多年にわたり社会福祉の発展に功労された関係者、社協を表彰
続く表彰式典では、主催 3 団体それぞれに功労者・団体の表彰が行われました。本
年度の本会会長表彰では、千葉市の細野雅子氏を代表とする民生委員・児童委員功
労者 353 名、奈良県の辻村万里子氏を代表とする社会福祉施設功労者 343 名、山梨
県の鈴木一夫氏を代表とする社会福祉協議会・民間社会福祉団体功労者 251 名、横
浜市の吉田敞子氏を代表とする永年勤続功労者 1,233 名、ならびに北海道の旭川市
社協を代表とする社会福祉協議会優良活動 40 社協の合計 2,180 名・40 社協が受賞
されました。
 半藤一利氏記念講演 ～歴史に学ぶリーダーシップのあり方について提起
第 2 部の記念講演では、元「文藝春秋」編集長で、近現代史への造詣が深く「漱石
先生ぞな、もし」や「日本のいちばん長い日 運命の八月十五日」などの著者である作
家、ジャーナリストの半藤一利氏をお招きし、「歴史に学ぶ日本人の生き方」を演題に
お話をいただきました。半藤氏は、リーダーシップを主なテーマとし、歴史上の指導者
は組織の指揮を下の者に任せ泰然自若としていた姿で語られることが多いが、史実は
2
異なることを、近代の人物数名のエピソードを取り上げて紹介しました。そのうえで、こ
うした史実から学ぶこれからの日本におけるリーダーシップのあり方として、自ら考え自
らが責任をもって決断することや、組織の目標や取り組みの意味をメンバーに浸透さ
せて共有することなどを提起されました。
■ 上半期の事業進捗等について報告～第 196 回理事会開催
11 月 20 日（木）、全社協は、第 196 回理事会を開催しました。
開会にあたり、斎藤十朗会長は、政府税制調査会とりまとめの「法人税の改革につ
いて」（本年 6 月）に端を発する社会福祉法人の非課税措置等見直し議論への対応に
ついて、社会福祉制度そのものに関わる重大な問題であるとの認識のもと、全国の社
会福祉関係者を挙げて非課税措置等堅持の運動を盛り上げるなど、これまでの取り
組みを報告するとともに、今後、最終段階を迎える与党税制調査会の議論への対応
の重要性について述べ、理事の協力を求めました。
また、消費税率再改定が延期されることを受け、「子ども・子育て支援新制度をはじ
めとする消費税率引き上げ分を財源に予定していた社会福祉関係予算について、何
としても財源が確保されるよう要請していく」と述べました。
理事会では、本年度上半期の事業進捗および財政状況について報告を行うととも
に、本年度第一次収支補正予算（案）について承認されました。
■ 生活福祉資金貸付事業と生活困窮者自立支援事業の連携
～全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会開催
全社協民生部では 11 月 11 日（火）～12 日（水）の 2 日間、都道府県社協、市区町
村社協、民生委員を対象に全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会を開催しま
した。
今回のテーマは、来年 4 月から生活困窮者自立支援事業が全国で施行されること
から、生活困窮支援事業と生活福祉資金貸付事業の連携をテーマに、モデル事業を
実施している 3 県市社協からの実践報告や分散会を行い、両事業の連携のあり方や
課題の共有を図りました。
民生部では、今回の議論をふまえ、現在、厚生労働省が進めている両事業の連携
マニュアルに反映してもらう等、両事業の連携が円滑に進められるよう調整をはかって
まいります。
3
■ 社協・生活支援活動強化方針推進セミナーを秋田・名古屋で
開催
全社協・地域福祉推進委員会は、11 月 11 日に秋田市内において、続く 11 月 18
日は名古屋市内において、「平成 26 年度 社協・生活支援活動強化方針推進セミナ
ー」を開催しました。秋田会場の参加者は約 120 名、名古屋会場の参加者は約 190 名
にのぼっています。
本セミナーは、平成 24 年 10
月発表の「社協・生活支援活
動強化方針」の具現化を図る
ために今年度全国 3 か所で開
催するもので、開催地の県及
び指定都市社協との共催によ
り企画実施しており、すでに
10 月 9 日には第１回目の広島
会場でのセミナーを終了して
います。
秋田会場 2 日目。藤里町社協「こみっと」で事業立ち上
げの経緯や取り組み内容の説明を聞く。参加者からは
熱心に質問が出された。
プログラムは各会場共通になっており、厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活
困窮者自立支援室及び老健局振興課からの行政説明、全社協からの基調報告、続
いて「生活困窮者自立支援制度の取り組み」をテーマとした実践報告、「社協・生活支
援活動強化方針の推進に向けて」をテーマにしたシンポジウムを実施しました。
また、秋田会場では、希望者を対象に 2 日目に秋田県社協独自プログラムを実施し
ました。生活困窮者自立促進支援モデル事業における就労準備事業等を学ぶ湯沢
市社協コース、町内の引きこもり者等が集う拠点「こみっと」の実践を学ぶ藤里町社協
コースに分かれ、約 45 名が秋田県内の先駆的な取り組みを視察しました。
名古屋会場には約 190 名が参加した
4
■ 「すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子どもを大切
にする社会」を実現するために～第 58 回全国保育研究大会を
秋田で開催
全国保育協議会（万田康会長）は、
平成 26 年 11 月 12 日（水）～14 日（金）
にかけて、秋田県民会館（秋田県秋
田市）にて、「第 58 回全国保育研究
大会」を開催しました。全国から 1,500
余名の参加者を得て、保育をめぐる
情勢・課題の共有化と、保育・子育て
支援に関する多様なテーマでの研究
大会当日の様子
協議を行いました。
第 10 分科会（特別分科会）では、「子ども・子育て支援新制度とこれからの保育」を
テーマに、新制度下で求められる教育・保育施設の役割について、4 名のパネリストか
らの報告・ディスカッションが行われました。
【パネリスト】
大阪府・保育園平和の園 園長 篠崎 直人 氏
相模原市・相武台新日本保育園 園長 園田 巌 氏
福岡県・わらしこ保育園 園長 武藤 好美 氏
青森県・こどものくに保育園 園長／全国保育協議会 副会長 佐藤 秀樹
【コーディネーター】
全国保育協議会 副会長 小島 伸也
平成 27 年 4 月の子ども・子育て支援新制度の施行を目前に控え、公私立 20,900
保育所の会員で組織している全国保育協議会と、保育士 185,000 人が加入する全国
保育士会は、保育に対する社会からの理解と信頼を一層深め、充実した「子ども・子
育て政策」の確立を図ることをめざし、大会宣言『「すべての子どもへの良質な成育環
境を保障し、子どもを大切にする社会」を実現するために』を採択しました。
大会宣言の全文は、全国保育協議会ホームページでご覧いただけます。
http://www.zenhokyo.gr.jp/
5
■ QC 活動で相互研鑽～「福祉 QC」全国発表大会開催
11 月 18 日(火)～19 日(水)の 2 日間に渡り、第 25 回「福祉 QC」全国発表大会を全
社協・灘尾ホールで開催し、全国から 162 名が参加しました。
本大会は、QC（Quality Control）活動の
手法を用いながら、福祉サービスの質の向
上や課題の解決などの改善活動の事例を
発表し、福祉施設相互の研鑽をめざすこと
を目的として開催しているものです。1 日目
は、全国から集まった 38 サークルの発表を
4 会場に分かれて行いました。介護職員、保
育士、栄養士、調理員、相談員などの専門
職で構成されたサークルメンバーが、各職
優秀賞受賞サークルによる発表
場のサービスの質の向上や課題解決に取り
組んだ内容を、スライドや音声などを用いながら発表を行い、日本福祉施設士会「福
祉 QC」全国推進委員による講評が行われました。
2 日目は、各会場で選定された「優秀賞」受賞サークルが全体発表を行い、参加全
サークルと推進委員、外部講師による投票の結果、福島県の養護老人ホーム「希望が
丘ホーム」のひまわりサークルの発表「早起きやーめた!! ～決まりを守ってトラブル解
決」が、最優秀賞を受賞しました。
全体講評を行った一般財団法人日本科学技術連盟嘱託・
QC サークル関東支部世話人の羽田源太郎氏は、QC 活動の
手法を上手に用いるポイントとして、現状把握と要因解析をて
いねいに進めること、発展や解決に向けたアイデア出しを柔
軟に進めることの 2 点を挙げ、参加者の取り組みのさらなる発
展に期待を寄せました。
各賞の受賞施設・サークルの一覧は、日本福祉施設士会ホ
ームページで見ることができます。
http://www.dswi-sisetusi.gr.jp/index.html
6
羽田源太郎氏による
全体講評
■ 社会福祉法人の存在意義の発揮に向けて～「社会福祉法人
経営者研修会・経営管理コース」開催
中央福祉学院では、11 月 19 日（水）
～21 日（金）に標記研修会を開催し、全
国から社会福祉法人の経営に携わる役
員等が参加しました。社会福祉法人の
あり方が問われている中、現在直面する
状況を認識し、社会福祉法人の使命や
存在意義について、共有することができ
た研修会でした。
1 日目は、厚生労働省社会・援護局
基盤課の正野課長補佐から社会福祉
研修会当日の様子
法人をめぐる現状と課題についての報
告をはじめ、宮田裕司氏（堺暁福祉会理事・「社会福祉法人の在り方等に関する検討
会」構成員）からは、社会福祉法人サイドの視点から現状認識とともに社会福祉法人
の今後の経営戦略について講義が行われました。
2 日目には、社会福祉法人をめぐる議論の主要な論点の 1 つである“公益的活動”
の実際について、神奈川県内の社会福祉法人が取り組む「かながわライフサポート事
業」、千葉県の社会福祉法人生活クラブ（風の村）が推進するユニバーサル就労、大
阪府の保育所が取り組む地域貢献事業について、事業を推進する法人関係者からの
実践報告が行われました。
3 日目には、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進や社会貢献活動に先進的に取り組
んでいるヤマトホールディング株式会社のＣＳＲ担当マネジャーより、ＣＳＲ活動の実際
をはじめ、高齢者等への生活支援や災害時支援の取組等について、豊富な事例を交
えてレポートいただきました。
なお、「社会福祉法人経営者研修会」は、「サービス管理コース」を 12 月 16 日（火）
～18 日（木）に開催予定です。ご参加をお待ちしております。
「サービス管理コース」の受講案内・申込書のダウンロードはこちら
http://www.gakuin.gr.jp/training/course315.html
7
■ 「社会福祉士通信課程短期養成コース」のスクーリング後半が
終了
中央福祉学院が今年度新たに開講した「社会福祉士通信課程短期養成コース」の
後半の面接授業（スクーリング）が、9 月～11 月にかけて、全国 3 か所にて行われまし
た。
スクーリングは、前・後期あわせて 8 日間、
同じクラス（1 クラス 20 名）で行われ、さまざま
な分野の職種によるグループワークを通じて、
受講者相互間での理解が深められました。
受講生は、後半のスクーリング終了後、第
2 学期のレポートを提出し、平成 27 年 1 月に
行われる「第 27 回社会福祉士国家試験」に
向けて本格的に試験勉強に取り組むことに
クラス一丸となって国家試験に向け、
なります。
決意を新たに
中央福祉学院では、国家試験に向けて、
本学院通信課程在籍生・卒業生を対象に出題ポイントや予想問題を解説する『国家
試験直前合宿』（平成 26 年 12 月 23 日～24 日）をロフォス湘南にて開催します。
なお、「社会福祉士通信課程短期養成コース」では、定員を今年度の 320 名から来
年度は 560 名に増やすとともに、会場にロフォス湘南を加えて実施します（募集案内の
詳細は、「インフォメーション」をご参照ください）。
■ 『保育環境のデザイン－子どもの最善の利益のための環境構
成』刊行!!
全国社会福祉協議会・出版部では、11 月 27 日、新刊図書『保育環境のデザイン
―子どもの最善の利益のための環境構成』を刊行しました（日本女子大学・定行まり子
編著）。
本書は、平成 20 年度に全国社会福祉協議会が実施した「機能面に着目した保育
所の環境・空間に係る研究事業報告書」などをもとに作成したものです。
8
保育所の最低基準については、地
方分権改革の流れを受け、平成 21 年
に児童福祉施設の設備及び運営に関
する基準になり、「従うべき基準」「参酌
すべき基準」などにわけられ、地方に
条例委任されました。「機能面に着目
した保育所の環境・空間に係る研究事
業」は、この地方分権改革のなかで、
「保育所の最低基準には妥当性がな
い」などの批判を受け、子どもたちが保
フルカラー写真で見やすい紙面
育所で保育を受けるのに必要な基準とはどのようなものか、科学的な論拠を明らかに
し、提示するために行われたものです。調査では、保育所で日々生活している一人ひ
とりの子どもの立場に立って「食事」「睡眠」「あそび」といった行為に必要な面積基準
を実証に基づいて、算定しました。その結果、幼児のための環境としては 1 人当たり
2.43 ㎡以上（現行の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準では 1.98 ㎡）、乳児
のための環境としては 1 人当たり 4.11 ㎡以上（現行は 1.65 ㎡もくしは 3.3 ㎡）必要で
あり、このほかにあそびのための空間が必要であるという数値が導き出されました（詳
細下記参照）。
さらに同研究事業では、保育所等の環境・空間デザインを「生活のためのデザイン」
「あそびのためのデザイン」「運営管理のためのデザイン」の 3 つに分類し、それぞれが
果たすべき保育の機能を具体化するためのガイドラインを作成しました。
本書は、この研究事業報告書に加え、その後の筆者研究室での調査や月刊誌『保
育の友』での連載記事などをもとに、さらにわかりやすく、多くのフルカラー写真で保育
所の環境のあり方と重要性を解説した一冊です。保育所の建築・改修、また日々の保
育環境の構成を再考する際に、保育関係者はもとより、市町村行政関係者に必読の
一冊です（購入については、P.15 インフォメーション 新刊図書欄をご覧ください）。
2 歳未満児、2 歳以上児の保育のための単位空間について（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育
課作成） ※画像をクリックすると図が拡大します。
9
■ 『全社協アニュアルレポート 2013-2014～年次報告書』を
発行
政策企画部・広報室では、本会の事業や活動内容、実績、
組織概要等を説明・紹介し、社会福祉関係者・関係団体、他
分野の団体、マスコミ、さらには一般の皆様への広報活動や理
解促進に役立てていただくことを目的に、アニュアルレポートを
発行しています。このたび、平成 25～26 年度の取り組みをまと
めた「全社協アニュアルレポート 2013-2014」発行いたしまし
た。
本会のアニュアルレポートは、前年度の事業報告だけなく、
その年、社会福祉分野で重要なテーマ・課題となっていること (↑画像をクリックすると全社協アニュア
ルレポートをご覧いただけます)
についても特集記事として載せています。今回は、「社会福祉
法人による地域における公益的な活動の展開」をテーマとし、
秋田県・小坂町社協、和歌山県・社会福祉法人一麦会・麦の郷、その他大阪府等各
県で検討・準備がすすめられている社会貢献事業についても紹介しています。
全社協アニュアルレポート 2013-2014 は、全社協ホームページに掲載しています。
詳しくは、下記の URL よりご覧ください。
http://www.shakyo.or.jp/business/annual_2013-2014.pdf
10
インフォメーション
詳細につきましては、中央福祉学院ホームページ
をご覧ください。
http://www.gakuin.gr.jp/
平成 27 年度社会福祉主事資格認定通信課程
本日より
募集開始
受講者募集のご案内～民間社会福祉事業職員課程・春期コース～
全社協・中央福祉学院では、標記通信課程の平成 27 年度
受講者を募集いたします。
「社会福祉主事」は、福祉事務所の現業員や査察指導員等
に必要とされる任用資格ですが、特別養護老人ホームやデイ
サービスセンターなどでも職員の基礎的な資格として準用され、
民間社会福祉事業の多くの現場において広く取得されていま
す。
標記課程は、約 40 年の実績を有する伝統ある通信課程で
あり、社会福祉法人や民間企業等を含め、年間 5,500 名（春・
秋コース通算）の方に受講いただいています。
(↑画像をクリックすると入学案内をご覧
いただけます)
また、本課程修了後、所定の相談援助業
務に 2 年以上従事すると、社会福祉士通信
課程短期養成施設の入学資格を得ることが
できます。本学院でも社会福祉士短期養成
コースを実施していますので、主事資格取
得後のさらなるキャリアアップを見据えた継
続的な学習を計画することが可能です。
本課程は、本日 12 月 1 日より募集開始い
5 日間のスクーリングでは、各分野に精通 たします。多くの方のご受講をお待ちしてい
した講師陣から、各科目のポイントを効果的 ます。
に学ぶことができます
11
受講期間 平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月
（1 年間）
学習内容 自宅学習によるレポート作成（16科目）、
面接授業（5 日間）
受 講 料 87,400 円(添削指導料、テキスト・
教材費・面接授業料含む(消費税込)
※面接授業時の交通費・宿泊費等は
別途ご負担いただきます。
受講資格 民間社会福祉事業もしくは介護保険事
業に現に従事している者
スクーリング演習の様子
講義だけでなく、グループワークなど
演習形式を取り入れており、受講者の
皆さんから好評です
申込期間 平成 26 年 12 月１日（月）より受付開始
第 1 次締切 平成 27 年 2 月 2 日（月）
第 2 次締切 平成 27 年 2 月 27 日（金）【いずれも当日消印有効】
【受講案内・申込書のダウンロードはこちら】
http://www.gakuin.gr.jp/training/course295.html
社会福祉士通信課程短期養成コース（平成 27 年度・第 2 期）
受講者募集のご案内
中央福祉学院では、平成 26 年度に開設した社会福祉士
通信課程短期養成コースの平成 27 年度受講者（第 2 期生）
を募集しています。
短期養成コースは、最短 10 か月で社会福祉士国家試験
の受験資格を取得することができ、平成 27 年 4 月に入学し、
所定の課程を修了した場合、第 28 回社会福祉士国家試験
（平成 28 年 1 月実施）を受験することが可能です。
入学資格を得られるのは、中央福祉学院等の社会福祉
主事養成機関を修了後（いわゆる 3 科目主事は含まれませ
ん）、指定施設における相談援助業務に 2 年以上従事した (↑画像をクリックすると入学案内をご覧
いただけます)
方等です。
平成 27 年度は、東京会場・大阪会場に加え、ロフォス湘南を会場に加え、全国 3 会
場にて土日を中心にスクーリングを実施します。受講定員も 560 名に増員し、働きなが
ら学びやすい環境を一層整えて、皆さまのご受講をお待ちしています。
12
修業期間 平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 1 月 31 日（10 か月間）
定
員 560 名
費
用 入学選考料 5,000 円（推薦申込の場合は不要）、授業料 185,000 円
実習指導料 185,000 円（実習履修者のみ）
※面接授業時の交通費・宿泊費等は別途ご負担いただきます。
受講資格 入学案内（中央福祉学院ホームページに掲載）をご覧ください。
選考方法 ①推薦申込⇒入学申込書類および施設長等の推薦状
②一般申込⇒入学申込書類および小論文
※①、②とも実習要履修者には別途、実習小論文有。
申込方法 下記の中央福祉学院ホームページより入学案内をダウンロードのうえ、必
要書類を郵送してください。
申込締切 第 1 次募集は平成 26 年 12 月 12 日【必着】です。
※第 1 次募集の応募状況により、第 2 次募集枠の定員が変わります。
最新の情報は中央福祉学院ホームページでご確認ください。
【受講案内・申込書のダウンロードはこちら】
http://www.gakuin.gr.jp/training/course291.html
平成 26 年度スーパービジョン研修会（コースⅡ） 受講者募集のご案内
～組織としての対応力向上をめざすスーパービジョン～
申込期限を延長
福祉サービスの質の維持・向上のためには、職場において、知識や経験豊かな先
輩・上司からスーパービジョンを受けることが必要ですが、スーパーバイザーの不足や
不在、あるいは、スーパービジョンが職場に根付いていないなどの現状があります。
本研修会では、社会福祉施設等の管理職員、指導的職員を対象に、福山和女氏
（ルーテル学院大学教授）ほか数名の講師による演習中心のプログラムによって、組
織として取り組むスーパービジョンの意義や方法について学びます。
初日の講義でスーパービジョンの概念、歴史、構造、内容等を学ぶほか、３日間に
わたり、日常業務のなかで行っているスーパービジョンを意識・理解する演習、スーパ
ービジョンの形態を理解する演習などを行います。
受講案内・申込書は、中央福祉学院ホームページからご参照・取得が可能です。皆
さまの受講をお待ちしております。
13
日
程
会
場
受 講 料
申込期限
平成 27 年 1 月 21 日（水）～1 月 23 日（金）
中央福祉学院（神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44）
30,900 円 ※交通費・宿泊費等は別途ご負担いただきます。
受講定員に若干余裕があるため、11 月 28 日（金）の締切を 12 月 12 日（金）
まで延長いたします。
事前課題 受講にあたっては事前課題を提出していただきます。
＊提出期限：12 月 22 日（月）
＊申込時期により別途期限をご案内する場合がございます。
受講決定通知でご確認ください。
【受講案内・申込書のダウンロードはこちら】
http://www.gakuin.gr.jp/training/course319.html
職場研修担当者研修会 受講者募集のご案内
～施設職員コース（平成 26 年度・第 2 回）～
次年度の
研修計画
策定に
おすすめ
社会福祉法人・福祉施設等における人材育成や職場への定着推進においては、Ｏ
ＪＴを適切に進めることが重要です。
中央福祉学院では、社会福祉法人・施設等における「職場研修」の推進・定着を図
るために、平成７年度に標準研修プログラムを開発し、「職場研修」の担当者を養成す
るための「職場研修担当者研修会」を毎年開催しています。次の内容により本年度 2
回目の研修を開催いたします。
日
程 平成 27 年 2 月 1 日（日）～3 日（火）
会
場 中央福祉学院（神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44）
受 講 料 10,300 円 ※交通費・宿泊費等は別途ご負担いただきます。
受講対象、内容
社会福祉法人・施設等において「職場研修」を推進している職員等（定
員 60 名）を対象に、「職場研修」の運営実務に関する知識及び技術の習得
を図ります。
申込期限 平成 27 年 1 月 9 日（金）
使用テキスト 『福祉の「職場研修」マニュアル』 ＊本会出版部発行
＊ご注文は、全社協出版部受注センター(TEL049-257-1080)まで。
【受講案内・申込書のダウンロードはこちら】
http://www.gakuin.gr.jp/training/course1313.html
【問合せ先：中央福祉学院 TEL 046-858-1355】
14
詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く
図書・雑誌
ださい。
https://www.fukushinohon.gr.jp/
全社協の新刊・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も重要
なテーマとして関心が高いものや最新の課題・情報をとりあげていますので、ご購読方
につきまして、広報、周知にご協力願います。
<新刊図書>
●『保育環境のデザイン』(定行まり子編著)
保育所等の環境構成のあり方や建築に際しての留意点、最
低基準の科学的根拠として実証にもとづき導き出した保育に必
要な 1 人当たりの面積などを示した「機能面に着目した保育所
の環境・空間に係る研究事業報告書」(平成 20 年度・全国社会
福祉協議会)や、『保育の友』の連載「環境構成を考えてみよう」
などをもとに、数多くの写真や図面を使いながら解説しました。
保育所等で日々生活している一人ひとりの子どもの立場に
立って「食事」「睡眠」「あそび」といった行為に必要なスペース
や環境設定を考え、保育所等の環境・空間の望ましいあり方に
ついて提案。併せて面積等の今後の保育室の物的環境整備 (↑画像をクリックすると図書購入ページ
にジャンプします)
における基礎的な資料を掲載しました。
さらに保育所等の環境・空間デザインを「生活のためのデザイン」「あそびのための
デザイン」「運営管理のためのデザイン」の 3 つに分類し、それぞれが果たすべき保育
の機能を具体化するための参考となるデザインも、多くのフルカラー写真で紹介して
います。
今後保育所を建築・改修する際に是非ご一読いただきたい一冊です。
（11 月 27 日発売 定価本体 3,200 円税別）
●2015 年各種手帳
全社協出版部では、来年度用に『社会福祉手帳 2015』『民生委員・児童委員手帳
2015』『全国老施協手帳 2015』『平成 26 年度 老人クラブ手帳』の各種手帳を作成しま
した。
若干数の在庫がありますので、注文されなかった皆さんもご購入をご検討ください。
15
＜月刊誌＞
●特集「インフルエンザを拡げない」
『ふれあいケア』12 月号
例年、冬に猛威を振るうインフルエンザは、毎年のように新型
ウイルスが現れ、その種類も増加しています。厚生労働省は、平
成 25 年 3 月に「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」
を公表しました。これは近年の高齢者介護施設における感染症
の動向や、感染症に関する新しい知見を踏まえたものです。
高齢者はインフルエンザをはじめとする感染症への抵抗力が
弱く、高齢者介護施設は感染が拡大しやすい環境にあります。
(↑画像をクリックすると図書購入
そこで本特集では、インフルエンザの発生・感染予防策などを解 ページにジャンプします)
説し、介護職員の心得や介護施設内にまん延させない方策など
の取組みについて考えました。
その他、『ふれあいケア』では、「ワンポイント介護技術」「暮らしを支えるチームワー
ク 他職種連携の実践と検証」「虐待防止のための 12 のトレーニング」など介護の現場
で役立つ連載を掲載していますので、未購読の皆さんも是非、定期購読をご検討くだ
さい。（11 月 20 日発売 定価本体 971 円税別）
●特集「平成 26 年度 全国生活保護査察指導員研修会から」
『生活と福祉』11 月号
特集では、厚生労働省主催の「平成 26 年度 全国生活保護査
察指導員研修会」初日の講義内容について抄録を掲載。研修会
のプログラムのうち改正法施行に伴う実施要領等の留意事項、切
れ目のない就労・自立支援、生活困窮者自立支援制度、査察指
導員の役割と業務の実際などについての説明を中心に掲載しま
した。
(↑画像をクリックすると図書購入
その他、「情報ズームアップ」コーナーでは「子供の貧困対策に ページにジャンプします)
関する大綱について」、「生活困窮者自立促進モデル事業・自立
相談支援事業」では「小規模自治体ならではの地域に根ざした自立支援の取り組み」
も掲載しています。福祉事務所の方々だけではなく、社会福祉法人の皆さんも是非、
『生活と福祉』のご購読をご検討ください。（11 月 20 日発売 定価 本体 386 円税別）
【問合せ先：出版部 TEL 03-3581-9511】
16
詳細につきましては、全社協・政策委員
会サイト内「社会保障・福祉政策の動向
社会保障・福祉政策情報
と対応」をご覧ください。
http://zseisaku.net/trend/
※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。
政策動向
■ 内閣府、休み方改革ワーキンググループ報告書【11 月 18 日】
「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月閣議決定）において、「「休
み方」の改革について検討を進め、有給休暇を活用した秋の連休の大型化等を促進
する。」こととされたことを踏まえ、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の下に置かれ
た「休み方改革ワーキンググループ」の報告書
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/yasumikatawg/inde
x.html
■ 第 2 回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料【11 月 18 日】
介護人材の質的確保について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065769.html
■ 社会保障審議会児童部会子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会議論
のとりまとめ【11 月 19 日】
第 4 回専門委員会(10 月 27 日開催)で提出された「議論のとりまとめ（案）」について、
修正意見を反映したもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000065707.html
■ 第 2～３回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会【11 月 20 日・27 日】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai.html?tid=225506
厚生労働省新着情報より
■ 「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果等の報告について
平成 26 年 5 月 1 日時点で居住実態が把握できない児童数は全国で 2,908 人。
上記のうち、同年 5 月 2 日から 9 月 1 日までに、2,684 人（92.3％）の児童に関する
17
所在が確認できており、9 月 1 日時点で居住実態が把握できない児童数は全国で 224
人となっている。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065289.html
■ 平成 26 年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
大学卒業予定者の就職内定率は 68.4％(前年同期比 4.1 ポイント上昇)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062605.html
■ 平成 26 年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」とりまとめ
高校生の就職内定率は 54.4％(前年同期比 8.8 ポイント上昇)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000062596.html
■ 平成 26 年度 今冬のインフルエンザ総合対策
11 月 14 日より厚生労働省ホームページで情報提供開始。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku
/0000065248.pdf
■ 平成 25 年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査
結果）
平成 25 年度に全国の 1,742 市区町村及び 47 都道府県で受け付けた養護者によ
る障害者虐待に関する相談・通報件数は、4,635 件。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000065128.html
■ 平成 26 年障害者雇用状況の集計結果
民間企業（50 人以上規模の企業：法定雇用率 2.0％）に雇用されている障害者の数
は 431,225.5 人で、前年より 5.4％（22,278.0 人）増加し、11 年連続で過去最高となっ
た。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000066516.html
＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等正副会
長、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。
18