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2014（平成 26）年 12 月 15 日
全 社 協
社会福祉法人
日
全国社会福祉協議会
Japan National Council of Social Welfare
（全社協 ぜんしゃきょう）
Action Report
政策企画部 広報室 [email protected]
TEL03-3581-4657
FAX03-3580-5721
〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3－3－2
第 39 号
新霞が関ビル
Topics
 アジアの社会福祉発展のために～第 19 回日本・韓国・台湾民間社会福祉
代表者会議
 21 世紀時代の地域コミュニティ創造のために社会福祉法人組織は何をすべ
きか～社会福祉トップセミナー
 大都市部における社会福祉協議会の今後の事業展開について協議～大都
市の福祉問題への取組を考える社協セミナー
 何のため誰のための災害ボランティアセンターか～災害ボランティアセンター運営
者研修
 社協ボランティア・市民活動センターのあり方を考える～社協ボランティア・市民
活動センター職員研究セミナー
 地域包括ケアシステムと福祉医療施設の役割を考える～第 25 回全国福祉
医療施設大会
 養育の質向上をめざして～第 3 回乳児院上級職員セミナー
インフォメーション
社会保障・福祉政策情報
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■ アジアの社会福祉発展のために～第19回日本・韓国・台湾民
間社会福祉代表者会議
全社協は、11月25日（火）～27日（木）の日程で、「第19回日本・韓国・台湾民間社
会福祉代表者会議」を全社協・灘尾ホール他で開催しました。この会議は、1996（平
成8）年に第1回が開催されたのち、日本・台湾・韓国が順に開催国となって毎年開催
されているもので、今回は韓国からの13名、台湾の17名を含め、68名が参加しました。
会議は、セミナー、交流プログラム、視察をとおして、各国間のパートナーシップ深
めるとともに、各国の民間会福祉事業者に共通する経営課題等について共有と相互
理解を深め、各国とアジアの社会福祉の発展につなげることを目的としています。
会議の中心となるセミナーでは「少子化社会における民間社会福祉事業の人材確
保・人材養成」と「地域における福祉支援の総合的な展開」の2つのテーマを設定し、3
か国から合計8名が取り組み等を発表し、意見交換を行いました。
最終日には板橋区にあるヘルスケアタウンむかいはら（社会福祉法人こうほうえん）
を訪れ、サービス付き高齢者住宅、保育所、在宅サービス提供を核とした地域の福祉
拠点としての活動を視察しました。また、韓国・台湾からの参加者は、会議の前後の時
間に独自の企画により4か所の施設視察を行っています。
ご参加、ご協力いただ
きました方々に厚くお礼
申しあげます。（国際部）
8 名の方の発表と活発な意
見交換が行われました
（写真前列左から）ICSW 台湾の Livia Yu 氏、全社協
斎藤十朗会長、韓国社協車興奉（チャ・フン＝ボン）会長
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交流会や視察で交流が深まりました
■ 21 世紀時代の地域コミュニティ創造のために社会福祉法人
組織は何をすべきか～社会福祉トップセミナー
全社協は、12 月 2 日（火）～3 日（水）に全社協・灘尾ホールにて社会福祉トップセミ
ナーを開催しました。当日は、社会福祉協議会や社会福祉法人・福祉施設の役員・幹
部職員等 270 名が参加しました。
村木厚子厚生労働事務次官による基調講演で
は、社会福祉法人に対する期待について、以下
の 3 点に触れられました。
1 点目は、これまで以上に社会福祉法人の役割
が求められており、今は制度と制度の狭間となっ
ていることについても、自治体等と協働して、地
域で真に有用な社会資源として、創造的な新し
いサービスを展開してほしいということです。
2 点目として、いろいろな主体がその強みを発
基調講演の様子
揮して取り組みをすすめることが今の社会のニー
ズであることから、社会福祉法人は株式会社や NPO と何が違うのか、何ができるのか
ということを実践で示すとともに、世の中から見えるようにすることが非常に重要である
ということです。
3 点目に、今の社会福祉法人の強みは「人材」であり、このアドバンテージを失わな
いように、利用者のためはもちろんのこと、福祉の仕事を志して入職した職員のため、
そして広い意味での地域や社会のため、ぜひこれまで以上に福祉関係者に尽力して
いただきたいということでした。
続く特別講演では、神野直彦東京大
学名誉教授より、「危機の時代を打開す
る新しい社会のビジョン」をテーマにご講
演いただきました。諸外国の社会保障
政策と比較しながら、我が国の社会保障
制度のあり方について、広く経済学の視
点から課題を提起していただきました。
また、宮武剛目白大学大学院客員教
満席の会場
授からは、「社会福祉（保障）制度改革と
社会福祉法人」というテーマで、これまでの社会福祉制度改革の変遷をはじめ、医療
分野や地域包括ケアシステムとの関連についてもご講義いただきました。
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2 日目のシンポジウムでは、河幹夫神奈川県立保
健福祉大学教授がコーディネーターとなり、「地域コ
ミュニティにおける社会福祉法人組織の連携・協働
による公益的取組の実践展開」をテーマに、福祉関
係組織が連携・協働して地域の生活問題・福祉問題
にいかに取り組んでいくかについて考察しました。
（政策企画部広報室）
シンポジウムの様子
■ 大都市部における社会福祉協議会の今後の事業展開につい
て協議～大都市の福祉問題への取組を考える社協セミナー
大都市においては、人口増加、都市化、
近隣関係の希薄化などにより、高齢化と
社会的孤立や生活困窮が集中的に顕在
化している地域が見られるなど、大都市特
有の生活課題・福祉課題が顕著となって
います。
このような状況のなか、都道府県・指定
セミナー当日の様子
都市社協の経営に関する委員会・指定都
市分科会がとりまとめた「地域福祉活動・事業を基盤とする指定都市社協の今後の事
業展開」（平成 25 年 6 月）をふまえ、全社協では、大都市部における社会福祉協議会
の今後の事業展開について協議するため、12 月 3 日（水）～4 日（木）に「大都市の福
祉問題への取組を考える社協セミナー」を開催しました。全国の指定都市・中核市・特
別区等より社協役職員 53 名が参加しました。本会における大都市の福祉課題への取
組をテーマとしたセミナーの開催は今回が初めてです。
セミナーでは、指定都市分科会委員長島本登夫（広島市社協）のあいさつ、基調説
明、そして上野谷加代子氏（同志社大学大学院教授）による講演「地域の福祉課題・
生活課題に向きあう大都市部の社協の経営を考える」と「大都市部における総合的な
相談・支援体制の構築に向けて」をテーマとした千葉市、横浜市、大
阪市、広島市の各社協の実践報告等をふまえ、協議が行われまし
た。
また、地震、集中豪雨による洪水や豪雪など様々な災害が各地で
発生するなか大都市部における災害時の社協の事業継続のポイン
上野谷加代子教授
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トについて、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定
等を中心に、江島哲也氏（浜銀総合研究所経営コンサルティング部主任コンサルタン
ト）による講義が行われました。
参加者からは、大都市部における事業展開について、組織体制・規模等が共通す
る社協と協議・情報共有できたことが有意義だった、セミナーの継続実施等の意見が
寄せられました。（政策企画部）
実践報告の様子
■ 何のため誰のための災害ボランティアセンターか～災害ボランテ
ィアセンター運営者研修
11 月 25 日（火）～27 日（木）の 3 日間、タイム 24 会議室（東京都江東区青海）にて、
「平成 26 年度災害ボランティアセンター運営支援者研修」が開催されました。
この研修は、全国ボランティア・市民活動振興センターが災害ボランティア活動支援
プロジェクト会議（支援 P）とともに、平成 17 年度より少しずつ形式を変えながら実施し
てきている研修会で、東日本大震災経験後、災害ボランティアセンター運営を担う「運
営者」を各地域の社協や NPO・ボランティア団体等において養成することが急務と考
えて続けてきたものです。
本年 2 月の豪雪、広島市土砂災害をはじめとする 8 月豪雨災害など、全国各地で
災害が頻発しており、救援活動・支援活動が行われてきました。研修会における事例
については、それらを踏まえた
上で、本年度は、あらためて被
災者支援のための災害ボランテ
ィアセンターの存在意義を確認
することに重点を置き、新たに
「情報共有・情報発信」や「避難
所支援を考える」という研修科目
を取り入れて、プログラムを作成
して実施しました。
協働で企画を進めた委員
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災害ボランティアセンターの運営は多様な関係
者が協働して進めることが不可欠です。この研修
会については、10 年前から、プログラム企画立案
から当日の運営･進行に至るまで、NPO や NGO、
共同募金、社協といった様々なセクターの支援経
験豊かなメンバーの協働による作業とし、現実の災
害ボランティアセンター運営と同じく、協働を行う場
であることを意識して実施してきています。
情報発信を考えるプログラム
124 名の参加者の中には、30 名近くの NPO、
NGO、生協、青年会議所、日本赤十字社等、社協
熱心にワークに取り組む参加者
以外からの方々も出席され、それぞれの立場でど
のような支援ができるのか、どのような連携・協働が
可能なのかを考える機会となりました。
平成 27 年 2～3 月には東京以外の地域において、
2 回目の研修を開催する予定です。（地域福祉部
全国ボランティア・市民活動振興センター）
■ 社協ボランティア・市民活動センターのあり方を考える～社協ボ
ランティア・市民活動センター職員研究セミナー
12 月 9 日（火）～10 日（水）の 2 日間、全社協会議室にて、「平成
26 年度社協ボランティア・市民活動センター職員研究セミナー」が
113 名の参加を得て開催されました。
このセミナーは、「社協 VC の在り方～強化方策を見据えて」を全
体テーマとし、初日には全国ボランティア・市民活動振興センターの
「『社協ボランティア・市民活動センター強化方策』検討のための研
日本福祉大学原田教授
究委員会」委員長でもある、日本福祉大学学長補佐原田正樹教授 の基調講義
から「今、社協 VC に求められていること」をテー
マに基調講義をいただき、続けて前述の委員会
を中心に検討中の「市区町村社会福祉協議会
ボランティア・市民活動センター強化方策 2015
（案）」の説明を行いました。強化方策案における
社協 VC の課題解決に向けた取り組みを具体的
シンポジウムの様子
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に共有するため、シンポジウムでは、NPO、市
社協、県社協のそれぞれの立場から、方策の
核である協働・連携についての取り組みを紹介
しつつ、社協 VC の在り方を議論しました。2 日
目は、「連携・協働」、「災害時被災者支援・防
災」、「財源づくり」をテーマにした 3 つの分科会
を設けて、それぞれ社協 VC の今後の方向性と
可能性についての議論を深めました。（地域福
祉部全国ボランティア・市民活動振興センター）
活発な議論が行われた分科会
■ 地域包括ケアシステムと福祉医療施設の役割を考える～第25
回全国福祉医療施設大会
全国福祉医療施設協議会（桑名斉会長）では、12 月 8 日（月）～9 日（火）の 2 日間、
京都府において「地域包括ケアシステムと福祉医療施設の役割を考える」をテーマと
した標記大会を開催しました。今回は、全国の無料低額診療事業を行う会員・非会員
施設から 194 名が参加し、福祉医療施設が果たすべき役割について研究・協議を行
いました。
桑名会長は基調報告の中で、昨今の社
会福祉法人をとりまく状況に触れながら、
「福祉医療施設が取り組む無料低額診療
事業を発信し、制度の狭間にあるニーズや
地域の福祉課題にも応えていかなければ
ならない」と述べました。
その後、厚生労働省社会・援護局総務
課 梶川一成課長補佐による行政説明に
シンポジウムの様子
つづく分科会は「経営実践・福祉医療実践
報告」、「MSW 実践報告」、「看護・介護実践報告」の 3 つの柱立てで行いました。「無
料低額診療事業の関係機関との連携」や「生活困窮者支援における無料低額診療事
業の役割」、「在宅看とりの実際」などをテーマに、各施設で働く MSW、看護師等から
現場での取り組みや今後の展開についての発表が行われました。
大会 2 日目は、目白大学客員教授の宮武剛氏から、「『地域再生』と福祉医療施設」
をテーマに講演をいただきました。宮武氏は、「地域包括ケアシステムの構築は市町
村のみでできるものではなく、福祉医療施設もそのパートナーとして手を挙げてもらい
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たい」と呼びかけました。
その後のシンポジウムでは、地域包括ケアシステム構築に向けた福祉医療施設の
役割、地域で暮らす人びとの生活をいかに支えていくかをテーマとして、宮武氏ととも
に湘南国際村クリニック所長の大友宣氏、京都桂病院長の野口雅滋氏、東村山市北
部地域包括支援センター所長の鈴木博之氏、東村山市南部地域包括支援センター
主任の宮渕恵理子氏を登壇者として、これからの地域の医療・介護を支える取り組み
について活発な意見交換が行われました。
福祉医療施設の新たな事業展開の方向性について共有を図り、今後の実践に向
けての契機とし 2 日間の大会の幕を閉じました。（法人振興部）
■ 養育の質向上をめざして～第 3 回乳児院上級職員セミナー
全国乳児福祉協議会（以下、「全乳協」、長井晶子会長）は、第 3 回乳児院上級職
員セミナー（以下、「上級職員セミナー」）を、全社協会議室にて 11 月 27 日（木）～28
日（金）の 2 日間で開催しました。全国の乳児院から 95 名の参加がありました。
平成 24 年度から開催している上級職員セミナーは、日頃から乳児院でリーダー的
役割を担っている職員を対象に、自己の養育の質の向上だけでなく、施設全体の養
育の質を高めるために必要な知識や技術、情報を共有することを目的に開催していま
す。
今年度の上級職員セミナーは、「入所児の命を守るための取組み（突然の体調悪
化への対応）」、「スーパービジョンと養育チーム力の向上」、「心理職の活用と乳児院
の専門性の向上（発達の支援）」の 3 点を柱に企画しました。これは、近年の課題や今
後改善が必要であるとされているテーマです。
「入所児の命を守るために」のテーマについては、講義の後に、続けて分散会を行
い、各乳児院で使用している記録（子どもの状態を把握するもの、夜間の見守り等）や
マニュアルを持ち寄ったうえで、共通する課題の整理と工夫、改善点についてグルー
プ討議を行いました。グループで出された意見は全体会で共有し、持ち寄った様式を
資料集として参加者に配布することで、各乳児院で改善に取り組むこととしています。
さらに、乳児院が子どもの生活と発達を支える、より専門性の高い役割を果たすた
めに、リーダー職員としてのスーパービジョンへの取り組みや、心理職の活用等につ
いての講義を行いました。（児童福祉部）
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インフォメーション
詳細につきましては、中央福祉学院ホームページ
をご覧ください。
http://www.gakuin.gr.jp/
第 40 期福祉施設長専門講座受講生募集のご案内
本講座は、社会福祉施設長を対象に、種別横断的に施設経営に求められる専門知
識や管理能力などをテキストや面接授業（スクーリング）を通して学習し、実践能力を
高めることを目的としています。
①社会福祉施設の経営管理、②社会福祉施設のサービス管
理、③地域における社会福祉施設の役割と公益的取組の 3 分
野を中心にレポート学習に取り組んでいきます。
本講座の修了者には、全社協会長から「福祉施設士」の称号
を授与され、「日本福祉施設士会」への加入資格が得られます。
社会福祉法人・施設を取り巻く環境が大きく変化する中で、社会福祉施設長がその
高い専門性を発揮し、地域の生活課題・福祉課題に取り組んでいくことが期待されて
います。皆様の受講をお待ちしております。
受講期間：平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日
定 員：200 名
受 講 料：205,700 円（税込）
受講対象：社会福祉施設長（管理者）または理事長・理事等であって、社会福祉事業
経験が 1 年以上あり、それに加えて次のいずれかに該当する方
①中央福祉学院が実施する「社会福祉施設長資格認定講習課程」を修
了した方
②社会福祉主事（3 科目主事を除く）、保育士、社会福祉士、介護福祉士、
医師、理学療法士、作業療法士、看護師、精神保健福祉士、介護支
援専門員資格のいずれかを有する方
③上記①②以外であって、2 年以上施設長の職にある方
申込方法：下記の中央福祉学院ホームページより申込用紙をダウンロードのうえ、必
要書類を郵送してください。
申込締切：平成 27 年 3 月 2 日（月）
【詳細はこちら】 http://www.gakuin.gr.jp/training/course303.html
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詳細につきましては、出版部ホームページをご覧く
図書・雑誌
ださい。
https://www.fukushinohon.gr.jp/
全社協の新刊・月刊誌
出版部で発売した図書と月刊誌の特集をご案内いたします。いずれの書籍も重要
なテーマとして関心が高いものや最新の課題・情報をとりあげていますので、ご購読に
つきまして、広報、周知にご協力願います。
<新刊図書>
●『民生委員児童委員必携 第 59 集』
(全国社会福祉協議会)
本書では、民生委員・児童委員の法的位置づけや定員・
充足率、活動状況などの基本的な事柄とともに、平成 27 年
度から施行される生活困窮者に対する新たな自立支援制
度、医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する介護
保険法の改正、保育施設や在宅の子育て支援事業の充実
を目的とした子ども子育て支援新制度の解説を掲載してい
ます。
また、障害者施策、災害対策基本法、消費者安全法など、
民生委員・児童委員活動に密接に関連する制度やその動 (↑画像をクリックすると図書購入ページ
にジャンプします)
向等についても紹介しています。
＜掲載内容＞
第Ⅰ部 民生委員・児童委員の現況と制度の概要
第Ⅱ部 社会福祉制度等の動向と民生委員・児童委員活動
第Ⅲ部 民生委員・児童委員活動を円滑に進めるために
（11 月 21 日発売 定価本体 257 円税別）
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＜月刊誌＞
●特集「地方自治×福祉」
『月刊福祉』1 月号
1990 年代に入って以来、日本の自治体は 3 つの大きな荒波
の渦中にあります。第 1 は、1990 年の「1.57 ショック」に始まる少
子高齢化の進行に伴う人口変動の波です。2040 年には全国の
自治体の半数が「消滅」の危機に直面する可能性があるという
レポートも出され社会に衝撃を与えました。第 2 は、バブル経済
の崩壊に端を発する経済停滞の波です。税収の落ち込みと高
齢化に伴う社会保障費の増大により、政府のみならず多くの自
治体が財政危機に直面しています。第 3 は、2000 年施行の地
(↑画像をクリックすると図書購入
方分権一括法を皮切りとした地方分権化の波です。政府の財 ページにジャンプします)
政再建の一環としてすすめられた面があり、地方分権化のねら
い通りに、住民自治や自治体の主体性が強化されておらず、自治体の力量により社
会保障・社会福祉に大きな差異が生じかねない状況です。
特集では、人口、経済、政治の荒波が押し寄せるなか、自治体が、介護・子育て支
援などの福祉サービスを住民のニーズに応えてどのように提供していくことができるの
か、改めて地方自治と福祉の関係を考察しました。
（12 月 8 日発売 定価本体 971 円税別）
●特集「大切にしたい乳児保育」
『保育の友』1 月号
核家族化や共働き家庭の増加など社会状況の変化に伴い、
乳児保育に対する需要は高まってきています。ゼロ歳から 2 歳
児までは心身の発達において最も大切な時期であり、一人ひと
りの健康状況や発達を踏まえた保育環境を整えていくことが求
められています。
そのため特にはじめての子どもをもった親たちには、育児に
ついて教えてくれたり、不安に満ちた自分を支えてくれる存在
(↑画像をクリックすると図書購入
ページにジャンプします)
が必要です。地域の子育て支援機能が低下した現在、保育所
はそうした役割も担っています。
特集では、乳児の待機児童が増えている状況など乳児保育を取り巻く課題を明ら
かにするとともに、新たにスタートする子ども・子育て支援新制度の内容をふまえ、これ
まで保育所が培ってきた実践を今一度見つめ直し、乳児期のよりよい発達を支える乳
児保育のあり方について、考察しています。（12 月 8 日発売 定価本体 581 円税別）
【問合せ先：出版部 TEL 03-3581-9511】
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詳細につきましては、全社協・政策委員
会サイト内「社会保障・福祉政策の動向
社会保障・福祉政策情報
と対応」をご覧ください。
http://zseisaku.net/trend/
※ 政策の動きや審議会等の会議情報、厚生労働省新着情報等をお知らせします。
政策動向
■ 「今後の経済財政動向等についての点検会合」の概要報告【11 月 26 日】
「今後の経済財政動向等についての点検会合」において各有識者・専門家から表
明された意見及び提出資料をもとに、その概要を内閣府が取りまとめたもの。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken2014/gaiyou
houkoku.pdf
■ 第 8 回医療法人の事業展開等に関する検討会【11 月 27 日】
議題：①非営利新型法人制度の創設について②医療法人制度の見直しについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000066779.html
■ 財政制度等審議会 財政制度分科会【11 月 14 日】
とりまとめに向けた審議
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/subof_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia261114.html
■ 規制改革会議 第 27 回健康・医療ワーキング・グループ【12 月 5 日】
医療情報の有効活用に向けた規制の見直しについて
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg3/kenko/1
41205/agenda.html
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厚生労働省新着情報より
■ 「パート労働ポータルサイト」をリニューアル
改正パートタイム労働法の施行に合わせ、①パート労働者活躍企業診断サイト、②
パート労働者活躍企業宣言サイト、③パート労働者キャリアアップ支援サイトを追加。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067436.html
■ 第 12 回 21 世紀出生児縦断調査（平成 13 年出生児）の概況
21 世紀出生児縦断調査は、2001（平成 13）年１月 10 日から同月 17 日と、同年 7
月 10 日から同月 17 日の間に生まれた子どもについて、生活実態や経年変化の状況
を継続的に観察するため、保護者と子どもに協力を依頼しているもので、少子化対策
などの施策のための基礎資料を得ることを目的として実施。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/12/index.html
■ 社会保障・税番号制度の施行のための労働者災害補償保険法施行規則等の一部
改正案要綱を労働政策審議会に諮問
塩崎恭久厚生労働大臣は、12 月 10 日、労働政策審議会（会長樋口美雄慶應義塾
大学商学部教授）に対し、社会保障・税番号制度に関する法律の施行に伴った、労
働者災害補償保険法施行規則等の一部改正案要綱を諮問した。厚生労働省は、こ
の改正案の了承後速やかに省令改正の作業を進める。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067953.html
■ 「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」中間まとめ
社会保障・税番号制度の制度設計等も踏まえ、医療等分野の情報連携に用いる番
号のあり方、情報連携が想定される具体的な利用場面、番号制度のインフラの活用の
考え方等について整理し、これらの検討の結果について中間的に取りまとめたもの。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000067926.html
＜レポート送付先＞
本レポートは、報道関係者、都道府県・指定都市社協、種別協議会等正副会
長、政策委員会委員、本会理事・評議員の方々にお送りしています。
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