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生産性向上設備投資促進税制 証明制度利用　要領
～産業競争力強化法の生産性向上設備のうち先端設備に係る仕様等
証明書発行について～
Ⅰ はじめに
Ⅱ 断熱窓設備の証明書発行のフロー
Ⅲ 断熱窓の該当要件の確認と証明方法（提出物と記載の仕方）
Ⅳ その他
附　記入例（様式１～様式４）
平成２６年４月１日
一般社団法人　日本サッシ協会
Ⅰ はじめに
生産性向上設備投資促進税制の対象設備の要件とされている産業競争力強化法第２条第
１３項に規定する生産性向上設備等のうち、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第５
条１号に規定する先端設備に該当するもの、すなわち、
① 最新モデル要件 （設備区分ごとに定められた販売開始時期に係る要件）
② 生産性向上指標に係る要件（年平均1％以上向上）
を満たす設備であり、かつ最低取得価額要件などの税法上の要件を満たすものについては、
生産性向上設備投資促進税制 の適用を受けることができます。
税制の支援措置は以下のとおりです。
平成２６年～２７年度：　即時償却と税率控除３％からの選択制
平成２８年度　：　特別償却（２５％）と税率控除２％からの選択制
日本サッシ協会では、先端設備（Ａ類型）における【設備の種類】として「建物」、 【用途又は
細目】として「断熱窓」について ①「最新モデル」に該当するか　②「生産性向上」に該当する
かの両要件を確認した場合、 その旨を証する「証明書」を発行することとしておりますので生
産性向上設備投資促進税制の適用を受けようとする 法人または事業主　（以下「設備ユー
ザー」）はご活用ください。
設備ユーザーは、設置（予定）の製品が上述の該当要件を満たすものであるか否かを、直接
契約関係にある建設会社等を介して販売店等※１へお尋ねください。販売店等は製造業者
（以下「メーカー」）登録情報を得ておらず判断が出来ない場合はメーカー担当者に確認して
ください。
尚、断熱窓（サッシ＋ガラス）としては該当しない場合でも、ガラスのみが該当する場合は、
板硝子協会が証明書を発行します。
断熱窓（サッシ＋ガラス）として取得価額を計上する場合、またはガラスのみの取得価額を計
上する場合が考えられます。当協会は断熱窓（サッシ＋ガラス）として計上する際の証明書を
発行します。
また、ガラスのみの取得価額を計上する場合は、板硝子協会が証明書を発行します。
※１
販売店等：一般的には建設会社と契約関係にある建具工事業者です。
生産性向上設備投資促進税制についての詳しい情報は、経済産業省のホームページをご覧
ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
１
Ⅱ 断熱窓の証明書発行のフロー
設備ユーザーは生産性向上設備投資促進税制を利用する税務申告の際、確定申告書等
に証明書を添付することができます。当協会は、設備投資促進税制の対象である「建物」のう
ち「断熱窓」の建具についてその適合要件である「最新モデル」「生産性向上」についての証
明書を発行します。（最低取得価額要件については設備ユーザーご自身でご留意ください。）
１ 設備ユーザーは、直接契約関係にある設計事務所、建設会社等を介して、 該当建具を納入
した販売店等※１へ証明書の発行を依頼してください。
フロー図[２]
２ ご依頼を受けた販売店等は、メーカｰからの登録製品情報などから物件で納入した建具の
うち該当製品の窓符号をリストアップし、証明書発行依頼書（様式１）に必要項目を記入し
ます。メーカーでの登録製品情報が無い場合、判断がつかない場合などは、メーカー担当
者またはメーカー品質保証責任部門へお問い合わせください。証明書発行依頼書（様式１）
への記入後、メーカー担当者に提出願います。 フロー図[３]
３ メーカーは予め、当協会に製品登録シート（様式２）に該当製品を記載し、記載された仕様別
名称ごとに仕様別名称等別チェックリスト（様式３）を提出してください。　フロー図[１]
＜製品登録シート（様式２）による登録＞
（１）メーカーは、以下の区分ごとに該当する販売開始年度が１４年以内※２かつ最新の製品
シリーズ名称等及び仕様別名称を当協会事務局に登録することが出来ます。
区分１
一重構造の建具で金属製であるもののうちガラス溝幅が３２ｍｍ以上の仕
様のもの
区分2
区分１のうち、細見付等の仕様のもの
区分3
一重構造の建具で金属製熱遮断構造であるもの　※３
区分4
一重構造の建具で木またはプラスチックと金属の複合材料であるもの　※３
区分5
一重構造の建具で木またはプラスチック製であるもの
区分6
区分7
※３
二重構造の建具で、一方の建具が木製又はプラスチック製であり、一方の
建具が金属製であるもの
二重構造の建具で、金属製建具と金属製建具からなり、建具の枠の接合
部が熱遮断構造であるもの、または接合されてないもの
※２　設備ユーザー取得日（引き渡し日）から１４年以内ですので登録時に取得日の制限を設
ける場合があります。（仕様別名称等別チェックリスト証明者チェック欄に記載）
※３　区分４、区分５は、木造納まり専用製品シリーズ等を別途登録することが出来ます。
２
（２）メーカーは、製品登録時に仕様別名称等ごとに仕様別名称等別チェックリスト（様式３）
を作成し当協会事務局へ提出してください。
販売店等を介しての依頼に応じ、メーカーは証明書発行依頼書（様式１）に記載された内容を
仕様別名称等別チェックリスト（様式３）及び建築設計図書などで確認し、産業競争力強化法の
生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書（様式４）に区分ごとに記載証明し、当
協会事務局へ証明書の発行を依頼してください。　フロー図[４]
４ 当協会は、予めメーカーから受理した製品登録シート（様式２）と仕様別名称等別チェックリスト
（様式３）を照合し、 ①「最新モデル」に該当するか　②「生産性向上」に該当するかの両要件
を確認した場合、登録製品とします。
また、証明書発行の依頼を受付し、当該設備の概要の記載の漏れのないこと、要件に該当する
旨メーカーが証明していること、メーカー証明者が製品登録シートの登録者名と合致している
ことを確認し、区分ごとに証明書を発行しメーカーの証明書発行依頼者へお渡しします。
設備ユーザーは依頼先より証明書をお受け取りください。
税務署
設備
ユーザー
申告
[２]
依頼
証明書
建設会社等
依頼
証明書
販売店等
[３]
依頼書
証明書
製造業者（メーカー）
証明書発行
経済産業省
[１]
[４]
登録
依頼書 証明
日本サッシ協会
報告
フロー図
３
Ⅲ 断熱窓の該当要件の確認と提出物への記載の仕方
１ [建物　断熱窓]　証明書発行依頼書（様式１）への記入
【建物】　販売店等　記入欄
この欄への記入者の氏名、企業名、電話番号、記入日を記入してください。
・発行依頼主である設備ユーザー名、今回の該当設備（断熱窓）を設置した事業所名（建物
名称、建築中仮称でも可）及び所在地、建設会社等からの引渡し（予定）の日を記入してくだ
さい。設置場所の情報（事業所名・所在地）は、証明書にそのまま転記いたしますのでご注意
ください。
【製品】　販売店等またはメーカー記入欄
・販売店あるいはメーカーの記入された方の氏名、企業名、電話番号、記入日を記入してくだ
さい。
・建築設計図書、建具工事図面などから該当製品を抽出し、窓符号、窓面積、区分、製品シリ
ーズ名称、仕様別名称等を窓符号ごとに記入してください。記入行数が不足の場合は様式１
別紙をご使用ください。　２ 製品登録シート（様式２）
メーカー記入
・メーカーは設備ユーザーへの正しい情報提供の準備として、予め当協会へ該当製品を登録
していただきますが、実際に証明する時点においても該当していることの確認が必要ですの
で必ずメーカー証明者を登録者としてください。
・「ａ. メーカー別登録欄」には、ＲＣ造、Ｓ造納まりの製品及び木造・非木造を問わない製品をそれ
ぞれの区分ごとに仕様別名称等とそれを代表する製品シリーズ名称等を記入してください。
・「ｂ. メーカー別木造納まり専用製品登録欄」には、木造納まり専用の製品を同様に登録できま
す。但し制度上事業の用に供すること等の要件を満たす必要がありますのでご注意ください。
・符号（登録欄、区分-仕様別名称等メーカー附番）を仕様別名称等別チェックリスト（様式３）
との照合の意味で記入してください。
例）　ｂ４-１
メーカー附番
区分
木造納まり専用登録
・販売開始年度を和暦で記入願います。本制度運用上の販売開始年度とは1月1日から
12月31日までを 示しますのでご注意ください。
４
３ 仕様別名称等別チェックリスト（様式３） メーカー記入
登録シート上の仕様別名称等ごとに作成します。登録シートに記載した製品シリーズ名称等、
符号、仕様別名称等と記載名を合致させてください。
《「最新モデル」に該当するか　の項》
・仕様別名称等と製品シリーズ名称等の関係をその製品シリーズで代表される必然性が解る
ように平易に記入してください。
・販売開始年度を和暦で記入してください。
・販売開始年度は取得等をする年度から１４年以内とされていますので、平成１５年以降に販
売開始した場合は支援措置適用期限である平成２９年と記入してください。それ以前に販売
開始の場合は１４年以内となるよう取得等をする年度に和暦にて記入してください。
・販売開始を確認した手段を記入してください。公表したものが無い場合、社内文書でも結構で
すが必要に応じて当協会に提出できるよう準備願います。
・以上のことから「最新モデル」に該当するかを確認し、「１．該当」に○印を記入してください。
《「生産性向上」に該当するか　の項》
・比較指標はメーカーにて設定できますが、当協会ではガラスを設定した上でサッシにガラス
を組み込んだものの熱貫流率を指標とすることを推奨します。
・指標数値は一代前モデルをメーカー自身の製造によるものから記入しますが、当協会では
一重の金属製建具で単板ガラスを使用のものを推奨します。その数値は試験によるもの、
計算によるもののほか、『建具とガラスの組合わせによる、日射取得率及び熱貫流率（住宅
に係るエネルギー使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針別表７）※４』による数値を使う
ことが出来ます。当該設備については、ガラスの仕様で複層ガラス以上と推定可能な条件を
与えていますのでその中で最も大きな熱貫流率の値とします。
・生産性向上の年平均を計算し、１％以上であることを示します。
Uo：一代前モデルの熱貫流率　Uｎ：最新モデルの熱貫流率
N：（最新モデルの販売開始年）-（一代前モデルの販売開始年）
年平均={（１/Un-１/Uo）/（１/Uo）/N}×100　％
・以上のことから「生産性向上」に該当するかを確認し、該当するに○印を記入する。
・更に「最新モデル」「生産性向上に」該当するかを確認し先端設備の当否として判断し、
「１．該当」に○印を記入する。
※４
当協会ホームページトピックス「BASIS2010改訂６版追補」の中にも掲載してます。
尚、登録製品の他にその物件対応品やカーテンウォールへの展開製品で該当する場合、
別途チェックリスト（様式３）を作成し証明書（様式４）、証明書発行依頼書（様式１）と
ともに当協会に提出願います。その際は符号の末尾に「Ｚ」記号を付けてください。　例）
５
ａ１－３Ｚ
４ 証明書（様式４） メーカー記入
・整理番号は、当協会で採番しますので記入しないでください。
・設備の名称には、当該設備の区分及びシリーズ製品名称等を記入します。対象建物に複数
区分の製品が混在する場合は区分ごとに証明書を作成します。
・設備型式には仕様別名称等または符号を記入してください。
・納入数量には、証明発行依頼書(様式１）の窓面積総計を記入してください。
・引渡し年月は、建設会社からユーザーへ引渡しされる(予定される）年月を記入してください。
・設置場所は、建物名とその所在地を記入します。建物名は工事中の仮称の場合はその旨
わかるように記入してください。
・登録シート、仕様別名称等別チェックリスト、証明書発行依頼書を照合し、「最新モデル」「生
産性向上」に該当することを確認しそれぞれ、該当に○印をつけ、更に先端設備の当否を判
断した上で該当に○印をつけてください。
・メーカー(製造業者）の証明者は、品質保証責任部門の部門長で、登録シートの登録者と合
致していることが必要です。証明者（登録者）が変更になる際は、登録シートを改めて当協会
へ 提出してください。
５ 提出物のまとめ
提出書類
記入
提出先
販売店等・メーカー
メーカー ⇒ 当協会
製品登録シート（様式２）
メーカー
当協会
仕様別名称等別チェックリスト（様式３）
メーカー
当協会
メーカー・当協会
※６
証明書発行依頼書（様式１）※５
証明書（様式４）
※５
販売店等は複写しておき、証明書を設備ユーザーにお渡しする際、必ず添付してく
ださい。
※６
メーカーでの証明後当協会へ提出してもらい確認のうえ、当協会から発行します。
依頼ルートをさかのぼるルートで設備ユーザーへ渡り、設備ユーザーは申告の際
に税務署に提出します。
６
Ⅳ その他
お願い１ 対象となる建物は、制度上、事業の用に供するものとされていますが、対象となるか
否かは、税務署へお尋ねください。
お願い２ 最低取得価額は、設備（証明書）ごとになります、この件につきましては設備ユーザー
ご自身でご留意ください。
お願い３ 当協会での製品の登録管理、証明書発行につきましては、複写、送料などの
費用が発生しますので、ご負担いただきます。
但し、平成２６年４月１日より平成２７年３月３１日までは普及期間として当協会
会員は無償といたします。
お願い４ 個別の建物におけるご相談は、証明書発行依頼フローと同様に当協会ではなく
直接契約関係のある業者にお願いします。
以上
７
記入例　：　証明書発行依頼書（様式１）　産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様証明書
様式１
建物　断熱窓　証明書発行依頼書
【建物】　記入者
氏名：春田一郎
ＴＥＬ：03-3500-ＸＸＸＸ
企業名：汐留建具販売㈱
記入日
平成　２６年　１２　月 ２０　日
ＡＢパン株式会社
事業者（設備ユーザー）名
事業所名
設置場所
ＡＢパン西新橋ビル
所在地
東京都港区西新橋ＸＸ-ＸＸ-ＸＸ
平成　２６　年　１０　月　（予定）
設置日（引渡し日）
【製品】
記入者
氏名：夏井花子
ＴＥＬ：03-3555－ＸＸＸＸ
企業名：虎ノ門サッシ㈱東京支店
記入日
平成２７　年　１　月１０　日
該当窓符号
面積（㎡）
セット
ＡＷ1
ＡＷ1Ａ
ＡＷ２
ＡＷ３
ＡＷ７
ＡＷ７Ａ
ＡＷ７Ｂ
小計
ＡＷ４
ＡＷ５
ＡＷ６
ＡＷ８Ｒ
ＡＷ８Ｌ
ＡＷ９
小計
1.5
1.5
1.0
2.2
1.5
2.7
2.2
40
40
5
5
5
5
5
1.1
1.1
1.1
3.2
3.2
3.2
10
10
10
8
8
4
計
窓面積計
メーカー
（㎡）
60.0
60.0
5.0
11.0 虎ノ門サッシ
7.5
13.5
11.0
168.0
11.0
11.0
11.0
25.6 虎ノ門サッシ
25.6
12.8
97.0
265.0
８
区分
1
3
製品シリーズ
名称等
ＢＵＩＬＤ
ＡＲＣＴ
仕様別名称等
ＢＵＩＬＤ70　Ｇ34開口
ＢＵＩＬＤ70Ｅ Ｇ34開口
ＢＵＩＬＤ70　Ｇ34開口
ＢＵＩＬＤ70　Ｇ34開口
ＢＵＩＬＤ70　Ｇ34開口
ＢＵＩＬＤ70　Ｇ34開口
ＢＵＩＬＤ70　Ｇ34開口
ＡＲＣＴ100ＳＷ
ＡＲＣＴ100ＳＷ
ＡＲＣＴ100ＳＷ
ＡＲＣＴ100ＳＬ
ＡＲＣＴ100ＳＬ
ＡＲＣＴ100ＳＬ
記入例　：　製品登録シート　（様式２）　産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備
様式２
設備の種類「建物」設備の用途又は細目「断熱窓」該当製品登録シート
平成　年　月　日
以下の製品シリーズ名称等及び仕様別名称等を仕様別名称等別チェックリストを添えて登録します。
製造業者（メーカー）の名称：虎ノ門サッシ㈱
製造業者（メーカー）の所在地：東京都港区○○
印
登録者名（品質保証責任部門長）：赤坂一郎　印
a．メーカー別登録欄
区分
1
製品シリーズ
名称等
区分内容
一重構造の建具で金属製であるもののう
ちガラス溝幅が３２ｍｍ以上の仕様のもの
ＢＵＩＬＤ
2
区分１のうち、細見付等の仕様のもの
3
一重構造の建具で金属製熱遮断構造であ
るもの
4
一重構造の建具で木またはプラスチックと
金属の複合材料であるもの
5
一重構造の建具で木またはプラスチック製
であるもの
6
二重構造の建具で、一方の建具が木製又
はプラスチック製であり、一方の建具が金
属製であるもの
7
二重構造の建具で、金属製建具と金属製
建具からなり、建具の枠の接合部が熱遮 ＢＵＩＬＤ二重
断構造であるもの、または接合されてない サッシ
もの
販売開始年度
（平成）
符号
仕様別名称等
ａ1-1
ａ1-2
ａ1-3
ａ1-4
ＢＵＩＬＤ70　Ｇ34開口
ＢＵＩＬＤ70Ｅ Ｇ34開口
ＢＵＩＬＤ100 Ｇ34開口
ＢＵＩＬＤ100S Ｇ34開口
平成23年
平成12年
平成17年
平成18年
ａ2-1
ａ2-2
SLIMTEC
SLIMTECⅡ
平成20年
平成22年
ａ3-1
ａ3-2
ＡＲＣＴ100ＳＷ
ＡＲＣＴ100ＳＬ
平成16年
平成19年
ａ7-1
ＢＵＩＬＤ二重サッシ１７０
平成15年
符号
仕様別名称等
ｂ4-1
サンノウ
SLIMTEC
ＡＲＣＴ
b．メーカ別木造納まり専用製品登録欄
製品シリーズ
名称等
区分内容
4
一重構造の建具で木またはプラスチックと
金属の複合材料であるもの
5
一重構造の建具で木またはプラスチック製
であるもの
９
サンノウ
販売開始年度
（平成）
平成20年
記入例　：　仕様別名称別チェックリスト（様式３）　仕様別名称等別チェックリスト
設備の種類
建物
設備の用途又は細目
断熱窓
様式３
メーカー名
虎の門サッシ(株)
製品シリーズ名称等
ＢＵＩＬＤ
符号
ａ1-2
仕様別名称等
ＢＵＩＬＤ70Ｅ Ｇ34 開口
登録メーカー（製造業者）記入欄
該
当
下記の(ア)又は(イ)のいずれ
「
最
新
モ
デ
ル
」
に
該
当
す
る
か
かに該当。
(ア)当該設備は、取得等をする年
度から起算して、１４年以内
１．該当
２．非該当
日本サッシ協会
チェック欄
ㇾ
製品シリーズ名称等との関係：
該当期限平成
ＢＵＩＬＤシリーズの低階層Ｓ－４特化仕様で
２６年につき
70 見込製品群
取得日留意。
に販売が開始されたもので
あり、かつ販売以降、当該設
備より新しい同種同用途の
モデルは販売されていない。
(イ)当該設備は、販売開始年度が
取得等をする年度及びその
前年度であるモデルである。
販売開始年度
：
平成１２年
取得等をする年度(該当)
：
平成２６年
販売開始時期の確認手段
：
１．販売開始案内
２．販売ツール
３．その他（ 製造受注開始案内 ）
１．該当
２．非該当
ㇾ
＜比較指標＞
（＊）以下の１～４までのいずれかの指標で比
較。
要
「
生
産
性
向
上
」
に
該
当
す
る
か
１．生産効率
【
】
２．精度
【
】
３．エネルギー効率
【
】
当該設備の一代前モデルと比
４．その他
【熱貫流率】
較して年平均１％以上の生産性
＜指標数値＞
向上を達成している。
（一代前モデル）
：一重の金属製建具単板ガラス
を使用
熱貫流率 Uo=6.51
（当該設備） ：一重の金属製建具
複層ガラ
スを使用
熱貫流率 Un＝4.65
＜生産性向上＞
年平均=（１/Un-1/Uo）/（１/Uo）/16
件
=2.0％
先端設備の当否
１．該当
１０
≧1％
２．非該当
年度限定ㇾ
記入例　：　証明書 （様式４）　（様式１）
様式４
（一社）日本サッシ協会指定用紙
整
理
番
号
産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書
当
該
設
備
の
概
要
該
当
要
件
設備の種類
建物
設備の用途又は細目
断熱窓
設 備 の 名 称
区分：１
設
備
型
式
ａ1-1 及び a１-2
納
入
数
量
１６８㎡
引渡し
設
置
年
場
月
所
平
シリーズ名称等：ＢＵＩＬＤ
成 ２６
年
８ 月
（予定可）
（事業所名）
（仮）ＡＢパン西新橋ビル
（所 在 地）東京都港区○○
①「最新モデル」に該当するか
（※）当該設備がソフトウエア組込型機械装置（中小企業者等が取得又は製
作をするものに限る。
）である場合は、
「一代前モデル」でも可。
②「生産性向上」に該当するか
（※）当該設備がソフトウエア（中小企業者等が取得又は製作をするものに
限る。
）である場合、または比較すべき旧モデルが全く無い新製品の場
合には、記載不要。
先端設備の当否
１．該当
２．非該当
１．該当
２．非該当
１．該当
２．非該当
当該設備は、上記のとおりであることを証明します。
該当要件欄に記載してある事項について
確認し、該当要件を満たしていることを証
明します。
平成２６年
平成
年 月 日
〒105-0003
東京都港区西新橋 1 丁目 1 番 21 号
電話：03-3500-3446
一般社団法人 日本サッシ協会
理事長
○○
○○
７月１０日
製造業者等の名称
虎ノ門サッシ株式会社
製造業者等の所在地
東京都港区○○
品質保証責任部門長
赤坂一郎
印
印
担当者氏名
夏井花子
担当者連絡先（電話番号）03-3555－ＸＸＸＸ
(注) 本証明書は、生産性向上設備投資促進税制（中小企業者等においては中小企業投資促進税制の上乗せ措置を含む）の
対象設備の要件とされている産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る要件（
「最新モデル」
、
「生産
性向上」の要件）を満たしていることを証明するものです。当該税制の適用を受けるためには、さらに、当該設備の
価額が最低取得価額以上であること、産業競争力強化法施行日から平成２９年３月３１日までに取得等をし、かつ、
事業の用に供すること等の要件を満たす必要があります。詳しくは当該税制の概要をご参照ください。
（http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html）
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