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VI 資料編
1 市民アンケート調査結果
（１） 市民アンケート調査（一般向け）の集計結果
平成２５年度 市民アンケート（一般向け） 調査概要
調査対象者：松山市内に居住する１６歳以上の市民（無作為抽出）
アンケートタイトル： 「松山市の情報化」に関するアンケート調査
調査実施期間： 平成２５年９月２０日（金）～１０月１１日（金）
アンケート配布先： ３，０００人
回答数： １，１４７ 人
（回答率：３８．２％）
問１ 性別（有効回答数=1,147）
問２ 年齢構成（有効回答数=1,147）
問３ 職業構成（有効回答数=1,147）
問４ インターネット利用状況（有効回答数=1,147）
39
問４ 年齢別インターネット利用状況
(1)19 歳以下（有効回答数=56）
(2)20～24 歳以下（有効回答数=41）
(3)25～29 歳以下（有効回答数=57）
(4)30 歳～34 歳以下
(5)35～39 歳以下
(6)40～44 歳以下
（有効回答数=52）
（有効回答数=73）
（有効回答数=74）
(7)45 歳～49 歳以下
(8)50 歳～54 歳以下
(9)55 歳～59 歳以下
（有効回答数=82）
（有効回答数=95）
（有効回答数=94）
(10)60 歳～64 歳以下
(11)65 歳以上（有効回答数=404）
(12)年齢未回答（有効回答数=7）
（有効回答数=112）
40
問５ インターネットの利用機器（％）（複数回答可）
問６ インターネットの利用場所（％）（複数回答可）
（有効回答数=642）
（有効回答数=644）
問７ 公衆無線 LAN をどこで使えれば便利か（％）
問８ インターネットの利用目的（％）（複数回答可）
（複数回答可）（有効回答数=644）
（有効回答数=644）
問 9 インターネット利用の不安（％）（複数回答可）
問１０ インターネット利用時に最も多く利用するネッ
（有効回答数=630）
トワーク環境（有効回答数=547）
41
問１１ インターネットを利用しない理由（％）（複数
回答可）（有効回答数=493）
問１２ 松山市の情報を入手する方法（％）（複数回 問１３ 松山市が情報を発信する方法として、今後、
答可）（有効回答数=1,147）
充実させてほしい方法は何か（％）（複数回答可）（有
効回答数=1,147）
問１４ 松山市ホームページの利用状況
問１５ 松山市ホームページの内容はわかりやすい
（有効回答数=1,145）
か（有効回答数=501）※見たことがある人
42
問１６ 松山市ホームページは探しやすいか
問１７ 松山市ホームページから得た情報（％）
（有効回答数=500）
（複数回答可）（有効回答数=482）
問１８ １８歳未満の子どもに携帯（スマホ含む）を持た 問１９ タウンボードの利用状況
せているか（有効回答数=226）
（有効回答数=1,144）
「問２０ 松山市の情報化施策について、ご意見、ご提言などを自由にお書き下さい。」という問い掛けをしま
した。「未回答」、「特になし」等を除き、３００件の意見が寄せられました。それらの意見を第６次松山市総合
計画の６つの基本目標で分類すると、以下の結果となりました。
43
（２） 市民アンケート（中学生向け）調査の集計結果
平成２５年度 市民アンケート（中学生向け） 調査概要
調査対象者：松山市内の中学生（１２歳～１５歳）
アンケートタイトル： 「松山市の情報化」に関するアンケート調査」
調査実施期間： 平成２５年１０月１日（火）～１０月１５日（火）
アンケート配布先：
２４５人
回答数： ２４５人
（回答率：１００．０％）
問１ 性別（有効回答数=245）
問２ 年齢構成（有効回答数=245）
問３ 職業構成
問４ インターネット利用状況（有効回答数=245）
学生のため回答不要
44
問４ 年齢別インターネット利用状況
（１）１２歳（有効回答数=32）
（２）１３歳（有効回答数=75）
（３）１４歳（有効回答数=87）
（４）１５歳（有効回答数=51）
問５ インターネットの利用機器（％）（複数回答可）
問６ インターネットの利用場所（％）（複数回答可）
（有効回答数=226）
（有効回答数=228）
45
問７ 公衆無線 LAN をどこで使えれば便利か（％）
問 8 インターネットの利用目的（％）（複数回答可）
（複数回答可）（有効回答数=229）
（有効回答数=227）
問９ インターネット利用の不安（％）（複数回答可）
問１０ インターネット利用時に最も多く利用するネッ
（有効回答数=208）
トワーク環境（有効回答数=214）
問１１ インターネットを利用しない理由（％）
（複数回答可）（有効回答数=15）
46
問１２ 松山市の情報を入手する方法（％）
問１３ 松山市が情報を発信する方法として、今後、
（複数回答可）（有効回答数=245）
充実させてほしい方法は何か（％）（複数回答可）
（有効回答数=245）
問１４ 松山市ホームページの利用状況
問１５ 松山市ホームページの内容は分かりやすい
（有効回答数=245）
か（有効回答数=71）※見たことがある人
問１６ 松山市ホームページは探しやすいか
問１７ 松山市ホームページから得た情報（％）
（有効回答数=71）
（複数回答可）（有効回答数=71）
47
問１８ １８歳未満の子どもに携帯（スマホ含む）を持 問１９ タウンボードの利用状況（有効回答数=245）
たせているか
対象外のため回答不要とした
「問２０ あなたがもし松山市の市長だったら、松山市をどんな街（まち）にしたいですか。」という問い掛けを
しました。「未回答」、「特になし」等を除き、２１８件の意見が寄せられました。それらの意見を第６次松山市
総合計画の６つの基本目標で分類すると、以下の結果となりました。
48
2 前期アクションプランの各情報化事業の達成状況
前期アクションプラン（平成２０年度～平成２２年度）で掲げた各情報化事業の詳細を示します。
表 VI-1 前期アクションプラン各情報化事業の詳細
№
業務名
市民生活を豊かにするＩＴの活用
1
地方税ポータルシステムの
構築（ｅＬＴＡＸ）
2
電子申請システム拡充事業
3
ｅ～よ まちナビの更新
4
特定健康診査・特定保健指
導事業
5
高額介護（医療）合算療養費
支給事務
6
重度障害者在宅就労促進特
別事業
7
母子家庭等自立支援事業
8
狭あい道路拡幅整備事業
9
地域ＩＣＴ利活用モデル構築
事業
インターネット蔵書検索シス
テムのリプレイス
地上デジタル放送辺地共聴
調査事業
定額給付金・子育て応援特
別手当給付システム構築事
業
法改正等に伴う介護システム
開発事業
高額介護合算療養費支給勧
奨対応に伴う国民健康保険
システム改修事業
後期高齢者医療システム制
度改正対応事業
住居番号枝番導入事業
10
11
12
13
14
15
16
概要
達成状況と
廃止、未着手の背景
ｅＬＴＡＸ（エルタックス）を活用するための検討
及び導入。
申請や届出の電子化の実現化を図る。
完了
ＡＳＰ方式によってシステムの機能の見直しや
契約の更新を図る。
受診券の発行・管理、また保健指導対象者の選
定と指導内容の管理を図る。
各種データ分析を実現する。
年間の医療と介護の自己負担額を合算し、新た
に設定する自己負担額を超える額を支給する
ために機能追加を行う。
障害者自立支援法の地域生活支援事業とし
て、情報機器やインターネットを活用した在宅就
労のための訓練や、企業からの業務の受注活
動を行う。
母子家庭や寡婦に、就業に役立つパソコンの
基礎技能を修得できる講習会を実施する。
幅員４メートル未満の狭あい道路の拡幅を整備
し、安全で災害に強いまちづくりを目指す。
ＩＴを活用し、「地域コミュニティ」の活性化を図
る。
インターネット蔵書検索システムのリプレイスを
実施する。
共聴施設改修の事前調査を支援する。
完了
－
完了
－
完了
－
完了
－
継続
－
完了
－
完了
－
完了
－
完了
－
定額給付金等の支給実施。
完了
－
法改正や制度改正に対応するため、介護シス
テムの改修の実施。
高額介護合算療養費支給制度にかかる、平成
２１年度の支給申請受付開始にあわせた改修。
完了
－
完了
－
平成２１年度も引き続き保険料の軽減措置を中
心とした制度改正対応。
新規整備事業及び実施済み地区住居表示証
明システムの改造。
完了
－
完了
－
49
廃止
－
利用件数の低迷
№
業務名
17
校内ＬＡＮ整備事業
18
小中学校教育用コンピュー
タ整備事業
19
小中学校教職員校務用コン
ピュータ整備事業
都市の活性化に向けたＩＴの活用
20 ｅ－まつやま最先端情報技
術研究会事業
21 インキュベータ施設の整備促
進及び施設入居企業への家
賃補助
22 ＩＴ関連企業の誘致
23
人材育成セミナー支援事業
行政の高度化に向けたＩＴの活用
24 公共料金（電話・電気・ガス・
上下水道）自動口座振替払
25 総務管理事務システム・人事
給与システム
26 電子入札制度の実施事業
27
28
29
30
31
32
33
建設ＣＡＬＳ／ＥＣ導入推進
事業
新公会計に係る財務書類作
成システム
税総合情報システム改修事
業
システム調達ガイドラインの
策定
法改正に係る住民記録シス
テムの改造
レセプトオンライン請求受付
処理事業
保険制度一元化に係る国民
健康保険システム改造事業
34
浄化槽設置整備事業
35
住宅管理システム再構築
概要
達成状況と
廃止、未着手の背景
平成２１年度の中島本島３小学校の統合に伴う
新校舎の建設に合わせた校内ＬＡＮの構築。
各小中学校に整備されている普通教室用パソ
コンのうち、導入から７年を経過したパソコンをリ
サイクル処分し、新たにリース契約する。
小中学校の教職員校務用パソコン１人１台体制
を目指し、平成２０年度から３ヵ年での整備。
完了
－
完了
－
完了
－
産学官連携による IT 人材育成等の研究。
完了
－
民間の空きビル等を活用し、インキュベータ施
設の整備。
継続
－
産業振興策や地域の人材・企業情報等を掲載
したホームページ活用。
ＩＴ関連企業を中心に雇用の拡大につながる人
づくりの推進。
継続
－
継続
－
電話、電気等公共料金の口座引落による支払
システムの構築を図る。
総務管理事務システムの導入、及び人事給与
システムの再構築。
入札に係る契約事務の効率化・システムの安定
稼動を目的とした電子入札システムの見直し。
公共事業における情報の電子化、ネットワーク
利用、情報の共有化を図る。
平成２１年度までに複式簿記・発生主義会計の
対応を図る。
国の税法改正に対応させて公正な課税・収納
を行うため、現行の税総合情報システムを改
造。
標準化したガイドラインを整備。
完了
－
完了
－
完了
－
完了
－
完了
－
完了
－
完了
－
住民記録システムの改修。
完了
－
レセプト管理事務等の更なる電算処理化を図
る。
法改正に伴う国保資格適用、保険料賦課・徴
収、保険給付が適正に行われるようシステム改
修。
都市情報システム（環境サブシステム）の地図
上で、浄化槽管理システムと都市情報システム
との連携を可能とする。
市営住宅の入居退去管理，家賃収納管理及び
家賃設定等を行う住宅管理システムの再構築を
行う。
継続
－
完了
－
完了
－
完了
－
50
№
業務名
36
地籍調査システムの更新
37
建築計画概要書等の電子化
事業
38
指定道路図及び調書作成事
業
39
教育総合支援システム改造
事業
端末セキュリティ強化事業
40
41
情報セキュリティ外部監査の
研究（大学連携）
42
情報セキュリティ研修（大学
連携）
43
グループウェアシステムのリ
プレイス
国民健康保険システム改修
事業
非自発的失業者に対する軽
減措置にかかる国民健康保
険システム改修事業
税制改正に伴う福祉総合シ
ステム改修事業
生活保護業務データシステ
ム及び医療扶助レセプトの
電子化に係る生活保護シス
テム改修
青少年センター受付等業務
管理システム構築事業
44
45
46
47
48
49
50
国民投票投票人名簿システ
ム構築業務
農家台帳システムリプレイス
概要
達成状況と
廃止、未着手の背景
地籍調査システムの平成２１年度に機器更新を
行う。
建築計画概要書に係る書類の電子化を図る。
完了
－
未着
手
道路の位置・種類を明示した台帳（指定道路
図、指定道路調書）の台帳の閲覧を可能とす
る。
教育総合支援システムにおける一部システム改
造、機能追加を行う。
セキュリティソフトウェアの導入を行い、端末のセ
キュリティの強化を図る。
愛媛大学の学術的ノウハウや監査事務局と協
働し、セキュリティ対策の調査研究や監査基準
策定と検証を行う。
高いセキュリティレベルにある、大学のノウハウ
等利活用し、ハード面やソフト面等多面的角度
から情報セキュリティ研修を実施する。
グループウェアサーバの更新。
継続
国の建築概要書閲
覧に関する新しい
考え方の公開遅延
－
完了
－
完了
－
完了
－
継続
－
完了
－
法改正や制度改正等に対応するためのシステ
ム改修。
保険料算定における軽減措置や、高額療養費
支給時の所得判定等の改修。
完了
－
完了
－
税源移譲に伴う税制改正によるシステムを改
修。
生活保護システムの改修。
完了
－
完了
－
青少年センター受付等に係るシステム導入。
廃止
投票人名簿管理システム、期日前投票・不在者
投票システムの導入。
平成２２年１２月から平成２３年３月にかけて、ハ
ードウェア、データ検証、データ移行など、更新
作業を完了した。
完了
平成２３年度から指
定管理者制度への
移行が決定
－
完了
－
51
3 後期アクションプランの各情報化事業の達成状況
後期アクションプラン（平成２３年度～平成２５年度）で掲げた各情報化事業の詳細を示します。
表 VI-2 後期アクションプラン各情報化事業の詳細
№
業務名
市民生活を豊かにするＩＴの活用
1
公金収納トータルサービス導
入事業
2
3
4
5
公共施設案内・予約システム
更新事業
コンビニ等での証明書発行
システムについての研究事
業
愛媛県心身障害者扶養共済
システム口座振替改修事業
母子家庭等自立支援事業
6
保健センターシステム 改修
事業
7
図書館情報システム再構築
事業
都市の活性化に向けたＩＴの活用
8
ＥＣ（電子商取引）活性化支
援事業
9
ＩＴ関連企業の誘致
行政の高度化に向けたＩＴの活用
10 業務系システム最適化事業
11
12
税制改正に伴う税総合情報
システム改修事業
住民基本台帳法改正及び入
管法改正法に伴う業務系シ
ステム改修事業
13
市税催告センター開設事業
14
法定外公共物境界確定管理
台帳及び使用許可管理台帳
移行事業
概要
達成状況と
廃止、未着手の背景
ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）と、Ｗｅｂ
サーバによるホームページ作成・発信にかかる
機器更新。
リース満了に伴う、サーバ等の死活監視等を考
慮したシステム更改。
自治体以外での交付や夜間交付など、市民の
利便性への対応。
完了
－
完了
－
継続
－
共済掛金の納付について、より簡易な納付手段
である口座振替対応。
母子家庭等向け、講習会等の自立支援。
完了
－
完了
－
成人保健・母子保健・予防接種業務を一元的に
管理し、市民サービス・事務効率の向上に役立
てる。
総合的な利用者サービスの向上や図書館業務
のより一層の効率化を図るためのシステム整
備。
完了
－
完了
－
実践型ノウハウ講座等の開催と、ネットショップ
起業に対する出店費用の補助。
必要な基盤整備とＩＴ・情報通信関連企業の誘
致を積極的に進める。
継続
－
継続
－
業務系システムの法・制度改正に伴うシステム
改修。
国の税法改正への対応や、それに伴うシステム
の機能改善を図る。
各業務系システムからの個別記載事項の連携、
外国人住民を住登住民で管理することによる国
保、年金、税、福祉、介護保険、後期高齢者シ
ステム等の各業務システムへの連携等の改修。
市税の滞納者に対して、電話により早期に自主
納付等の呼びかけを行い、累積滞納の未然防
止を図りながら早期の徴収を強化する。
法定外公共物の境界確定協議書及び使用許
可等に係る、都市情報システムへの導入。
完了
－
完了
－
完了
－
完了
－
計画
変更
都市情報システム
での機能追加で仮
対 応し 、抜 本 的対
応は再検討
52
15
松山市ホームページ再構築
事業
16
財務会計システム機器等更
新・再構築事業
レセプトオンライン請求受付
処理事業
大気･水質特定事業場等管
理事業
17
18
19
指定道路に関する情報管理
整備事業
20
教育総合支援システム再構
築事業
防災情報システム更構築事
業
21
22
法改正に係る企業会計シス
テム改修事業
23
公営企業局財務会計システ
ム機器等更新・再構築事業
24
上水道管路の機能診断機能
構築事業
情報メディアの基盤整備
25 情報通信基盤運用整備事業
（地デジ難視聴対策）
情報セキュリティ対策
26 情報セキュリティ研修事業
27
情報セキュリティ外部監査事
業
28
情報セキュリティ強化事業
ＣＭＳ（コンテンツマネジメントシステム）と、Ｗｅｂ
サーバによるホームページ作成・発信にかかる
機器の入替
現行システムからサーバ等機器の入替を行う。
完了
－
完了
－
レセプト管理事務等の更なる電算処理化によ
り、正確性の向上と事務の合理化を図ります。
大気汚染防止法・水質汚濁防止法等の特定施
設や地下水測定地点等環境測定地点の特定
施設等の位置情報の地図上で管理する。
建築基準法による道路の指定を行うため、調書
及び指定道路図を作成し、都市情報システム上
にデータ化する。
教育総合支援システムについて、システムの老
朽化に伴い再構築を行う。
近い将来発生が懸念される南海地震や昨今の
集中豪雨などに迅速・適切に対応できる体制の
整備を図る。
完了
－
完了
－
継続
－
継続
－
計画
変更
平成 25 年度に予定されている地方公営企業会
計制度等の改正。また決算書等の財務帳票の
作成するための企業会計システムを改造。
公営企業局財務会計システムのリース期間満
了時に向け、システム再構築の是非も含めた検
討。
可能な限り客観的、定量的に機能水準を都市
情報システムを使用して評価する。
計画
変更
システム構築から
年数が経っていな
いことから、機器更
新のみにとどめ、シ
ステムは継続使用
することとした
法改正が延期にな
ったため
完了
－
完了
－
地上デジタル放送完全移行を見据えた円滑な
移行を目指す。
継続
－
高いセキュリティレベルにある大学との連携を図
り、職員に対して大学の人的資産を活用した情
報セキュリティ研修を実施する。
第三者による情報セキュリティ外部監査を導入
し、検証を行いセキュリティレベルの向上を図
る。また、人的セキュリティの向上を目指します。
セキュリティ研修を実施し、セキュリティ意識の向
上を図る。
継続
－
継続
－
完了
－
53
松山市情報化推進指針２０１４
平成２６年３月
発
行
事務局
松山市
愛媛県松山市二番町四丁目７－２
電話（089）948－6２４３
松山市総合政策部電子行政課