日本大学法科大学院案内 （PDF：5.4MB）
日本大学法科大学院 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL Guide Book 2015 学祖 山田顕義と日本大学の略年表 CONTENTS 研究科長挨拶 ● 日本大学の目的及び使命／ 02 03 教育研究上の目的／ 1871（明治4）年 ・山田顕義、岩倉米欧使節団に理事官とし て随行（〜 1873〔明治６〕年） 1874（明治7）年 ・山田顕義、司法大輔に就任 1882（明治15）年 ・皇典講究所創設 1885（明治18）年 ・内閣制度発足、初代司法大臣に山田顕義 法務研究科 3 つのポリシー ● 昼夜開講／長期履修学生制度 04 ● 法科大学院の特色 05 ● 奨学金制度 06 ● 開講科目一覧 07 ● 履修概要 08 ● 履修モデル 09 ● アカデミック・アドバイザー 11 ● カリキュラム／法律基本科目 12 ● カリキュラム／法律実務基礎科目 15 ● カ リ キ ュ ラ ム ／ 基礎法学・隣接科目／ 16 展開・先端科目 ● 専任教員紹介 19 ● 客員教授／非常勤教員紹介 22 ● 日大ロースクールの学び 23 ● STUDENT’S VOICE 25 ● 司 法 試 験 WINNER’S VOICE 27 ● 修了生からのメッセージ／ 29 合格者就職データ ● 日本大学法曹会長挨拶 31 ● 司法試験概要／司法試験データ 32 ● 平成27年度入学試験概要 33 ● 平成27年度入学者初年度納入金 35 ● 入学者紹介 36 ● 入学試験データ／ 37 1889（明治22）年 ・日本法律学校創立 1892（明治25）年 ・山田顕義、生野にて死去 1893（明治26）年 ・日本法律学校第 1 回卒業式 ・司法省指定学校となる 1903（明治36）年 ・日本法律学校を改組し、校名を日本大学 とする 1904（明治37）年 ・専門学校令による認可 1914（大正3）年 ・山岡研究室設置※ 1920（大正9）年 ・大学令による日本大学の設置認可 1949（昭和24）年 ・新学制による日本大学の設置認可 ・沼研究室設置※ 1955（昭和30）年 ・法職課程設置 2004（平成16）年 ・大学院法務研究科開講 平成26年度入学試験合格者データ ● 施設案内／研修生制度 38 ※ 法曹を志望する学生のための研究室 表紙の写真について 上より、 「学祖 山田顕義」 「旧本部棟（後の旧法学部図書館。昭和10年完成）」「日本大学お茶の水キャンパス（移転前）」「日本大学法学部図書館及び法科 大学院校舎（移転後） 」 。 実務家に必要な事案分析力、論理的思考力、 社会常識に照らしたバランス感覚を丁寧な 双方向授業で培えます。 日本大学は明治 22 年（1889 年）に日本法律学校として開学以来、法曹界に 多くの人材を輩出してきました。この 125 年の長きにわたる伝統と「自主創造」 の教育理念のもと、日本大学法科大学院では社会で高い能力を発揮できる法曹 養成に取り組んでいます。 法曹の能力は、具体的な紛争に当たって、如何に適切な解決策を導き出せる かにほかなりません。その力とは、事案についての法的視点からの分析力と論 理的な思考力、そして、事案の解決策が社会規範から乖離せず、社会常識に照 らし合わせて整合する、バランス感覚を備えた判断力であると言えます。 こうした力を具備した法曹人を養成するために、カリキュラムに工夫をこら しています。授業は双方向の参加型学修を重視し、その学修効果を最大限に高 められるように少人数の授業にしています。例えば、事例問題を課題とし、予 習により得た知識と、解決策を導いた法的思考プロセスの是非を論じるなど、 授業では学生に発言を多く求めていきます。つまり、その結論に至る根拠とし た条文や判例規範について、学生一人ひとりの思考を確認しながら、具体的な 事例の解決から法律を正しく理解できるように導いています。同時に、実務家 に欠かせない口頭による表現力と文章による表現力、のいずれも兼ね揃えた法 日本大学大学院法務研究科長 大塚 𠮷兵衛 曹人になれるように指導しています。 実務家としての力を高めるために、法律実務基礎科目を重視しています。例 えば、「民事訴訟実務の基礎」では以前の司法修習制度における教育を念頭に 置いて、要件事実教育を手厚く学べるようにしています。事案に含まれる事実 関係から、請求原因を導くことや反対に抗弁を検討するなど、実務家に欠かせ ない多面的な思考力を培っています。 日本大学は、文理にわたる広範な学問領域で研究を進めていますが、この総 合大学のスケールメリットを生かし、法分野の中でも専門性が求められる領域 を深く学ぶことができます。とりわけ「知的財産」、「環境」、「労働」、「企業法 務」及び「医療」の５分野は、いずれも現代社会が法曹にその専門性の発揮を 強く求めている分野です。実務に就いたときに、特色を持つ法曹として活躍す る基礎を築けます。 そのほかに、入学前教育、司法試験合格者である助教との相談（アカデミッ ク・アドバイザー制度）、教員のオフィスアワー、最適な自習環境、学生生活・ 就職委員会による合格後の就職フォローなど、法律の学修に集中できる環境や、 工学部などを卒業した完全未修者を合格に導くなど、基礎から応用まで安心し て学べる環境も整えています。 なお、平成 27 年度から、社会人が働きながら法科大学院修了資格を修得で きるよう、夜間と土曜日も開講する昼夜開講に向けて準備を進めています。 日本大学法科大学院は、平成25年度 法科大学院認証評価において、公益 財団法人大学基準協会から、同協会 の定める法科大学院基準に適合して いるとの認定を受けました。 02 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 日本大学の目的及び使命／教育研究上の目的／法務研究科３つのポリシー 日本大学の目的及び使命 日本大学は 日本精神にもとづき 道統をたつとび 憲章にしたがい 自主創造の気風をやしない 文化の進展をはかり 世界の平和と人類の福祉とに 寄与することを目的とする 日本大学は 広く知識を世界にもとめて 深遠な学術を研究し 心身ともに健全な文化人を 育成することを使命とする 教育研究上の目的 法務研究科 法務専攻（専門職学位課程） 本研究科の目的は、法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎 理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し、法律基本 的能力のみならず、人間に対する深い洞察力、健全な社会常識を備えた 科目の十分な理解、法律実務科目の習得の上に、多様な法的問 法曹の育成にある。倫理観、正義感の涵養を通じて、市民から信頼され、 題に柔軟に対応でき、法化社会の実現に資する専門性の高い法 また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとと 曹を養成する。 もに、総合大学の総合力、多様性を活かし、医療・環境・知的財産等の 専門分野ヘの道を開くことを目指す。 法務研究科３つのポリシー The Aim and Mission / Educational and Research Objectives / Policies 本研究科は、３つのポリシーに基づいた教育を行っております。 ディプロマ・ポリシー 本法務研究科は、「人間尊重」を基本理念に掲げ、法律実務処理の基礎的能力のみならず、人間に対する深い洞察力、健全な社会常識を備えた法 曹の育成を教育目標としています。学位授与に際してもこれらのことを重視し、本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所 定のカリキュラムを修了することを学位授与の要件としています。 カリキュラム・ポリシー 高い倫理観、強い正義感に裏付けられた豊かな人間性を有し、健全な社会常識を備えるとともに、深い知識と柔軟な思考によって適切に紛争解 決を図ることのできる法曹を育成するために、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を、体系的かつバラン ス良く履修できるよう構成しています。 また、現代のさまざまな社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため、総合大学の長所を生かして、多彩な基礎法学・隣接科目及 び展開・先端科目を開講しています。 アドミッション・ポリシー 日本法律学校を水源とする日本大学の歴史は、人間尊重の理念に貫かれ、いつの時代においても、社会の中で苦しみ、困っている人に手を差し 伸べる弱者保護の姿勢を堅持してきました。それは「豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力」を法曹の資質として求め る司法制度改革の趣旨並びに法科大学院の理念に合致するものであります。 選抜にあたっては、①個と集団への観察力と洞察力を備えているか。②法律学以外の素養にも支えられ、広い視野で思考する力があるか。③相 03 手を論理的に説得する能力を持っているか、等の観点が重視されます。専門的知識への相当の精通、あるいは知識を吸収していく上での理解力は もとより、他者の立場に立って物事を判断する柔軟性、とりわけ、将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感が吟味されます。 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 平成 27 年４月から、平日昼間以外に夜間・土曜日にも授業を開講します。平日昼間に就業する社会人等が特段の無理をせず、本法科大学院の課程を修了 することを可能とします。詳細については、入学手続時にお知らせします。 月 火 水 木 金 土 ＝夜間受講者対象科目を配置 1時限 2時限 3時限 4時限 5時限 昼夜開講／長期履修学生制度 昼夜開講 6時限 7時限 長期履修学生制度 平成 27 年４月から、職業を有している等の事情により、学修時間の確保が困難である学生のために、長期履修学生制度を導入します。これにより、個人 の事情に応じて学修計画に合わせた履修が可能となります。なお、職業を有し、標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し修了することを希望する 学生が対象です。修業年限は、4 年とします。ただし、法学既修者については３年となります。 また、長期履修学生制度として認められた場合の授業料等の納付については、標準修業年限で納付する合計金額を上記修業年限で納付することとし、次 のとおり取扱います。標準修業年限の納付金は、授業料（半期）490,000 円、施設設備資金（半期）50,000 円です。35 頁を参照してください。 なお、詳細については、入学手続時にお知らせします。 〈長期履修学生授業料等納付金〉 ・法学未修者 １年目 項目 年数 前期 授業料 ４年 施設設備資金 入学金 合計 ※1 ※2 ２年目 後期 前期 ３年目 後期 前期 ４年目 後期 前期 367,500 367,500 367,500 367,500 367,500 367,500 367,500 367,500 2,940,000 37,500 37,500 37,500 37,500 37,500 37,500 37,500 37,500 300,000 250,000 250,000 655,000 405,000 405,000 405,000 405,000 405,000 405,000 405,000 3,490,000 ・法学既修者 在学 年数 単位：円 項目 授業料 ３年 １年目 前期 ２年目 後期 前期 ３年目 後期 前期 合計 後期 327,500 326,500 326,500 326,500 326,500 326,500 1,960,000 35,000 33,000 33,000 33,000 33,000 33,000 200,000 入学金※1 250,000 250,000 合計※2 612,500 359,500 359,500 359,500 359,500 359,500 2,410,000 施設設備資金 合計 後期 ※１ 本学出身者は、入学金が免除されます。 ※２ 上記以外に日本大学校友会費（毎年度１万円納入［任意］）があります。 Day and Evening Programs / Long-Term Special Register Student System 在学 単位：円 04 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 法科大学院の特色 法科大学院の特色 バックアップ体制 実務経験豊かな専任教員を数多く配置 研究者教員9名、実務家教員12名の合計21名（平成26年４月１日現在）の専任教員による少人数で緊張感のある授業を展開し、実務に 強い法曹人を養成します。 総合大学の磐石な財政による支援 日本最大の規模を誇る日本大学は、少子化による厳しい大学経営環境の中でも、健全な財務状況を維持しています。 日本大学は、新しい時代を担う法曹の養成に注力する方針で、財政面での支援を惜しむことなく続けていきます。 「日本大学法学部」との連携強化 平成26年度中に教育機能を一層充実させるため、法学部のあるキャンパス（水道橋）に校舎を移転します。 これにより、蔵書数が約55万冊におよぶ図書館などの法学部施設が利用でき、より便利になります。 「日本大学法曹会」との強いパートナーシップ 日本大学の始まりは、明治22年の日本法律学校創立に遡ります。当時から独自性を大いに発揮し、法曹界に多くの人材を輩出してきました。 日本大学法科大学院は、現在、会員が約600名を超える「日本大学法曹会」から全面的に支援を頂いております。日本大学法曹会主催の新 入生歓迎会兼交流会・司法試験終了後の受験生慰労会兼懇親会・法廷見学の開催や修了生に対する課外指導・就職支援等があげられます。 修了後の就職についても、「日本大学法曹会」の全面的な支援により、合格後の法曹有資格者の就職率は今日まで100％を誇っています。 学習サポート体制 「法律科目の基本」を 少人数でしっかり学習 No.1 No.2 法 律 家としての基 礎 体 力をつく る「法律基本科目」については、 専任教員が中心になり、 「講義科 目」では、１クラス25名程度、 「演 習科目」では15名程度できめ細や かな教育を展開します。 実務経験豊かな 専任教員を数多く配置 エクスターンシップやクリニッ ク・ローヤリングなどで「法 律の現場」を目の前にして、 本学の協力弁護士からじっ くり実 務の基 礎を学ぶこ とができます。 演習科目の授業風景 模擬法廷室 No.5 Characteristics 05 修了後も続く 学習支援 休日も利 用できる ゆったりしたスペー スの個人専用机を 用 意した自習 室。 修了後も、司法試 験学習のための自 習室を完備してい ます。 No.4 司法試験合格までの 学習サポート体制 ～少人数制の膝詰め教育～ 相談風景 自習室 No.3 充実した施設で 学習をサポート スペースに十分余裕を持たせた閲覧席や情 報検索用端末機などを配置した図書室、コン ピュータ室など、長時間でも勉学に集中できる 環境で学習をサポートします。 図書室（閲覧席） アカデミック・ アドバイザーによる 学習支援 学生一人ひとりの実情に合わせた個 別相談を行っています。本研究科 などを修了し、司法試験に合格した 助教4名が、先輩の立場から学習 状況に応じた質問等について回答・ 助言します。 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 奨学金制度 奨学金制度 本学独自の奨学金（給付） ① 大学院法務研究科奨学金（新入生対象） 本研究科独自の奨学金として入学試験成績優秀者を対象に、 「大学院法務研究科奨学金」があります。 第１種奨学生には授業料全額（年額98万円）、第２種奨学生には授業料半額相当額（年額50万円）を給付します。 採用人数について、法学既修者は第１種奨学生10名、第２種奨学生10名、法学未修者は第１種奨学生５名、第２種奨学生５名 で、最低修業年限（法学既修者は２年間、法学未修者は３年間）にわたって奨学金を継続して給付します（学業成績等によって は次年度の継続給付を取り消される場合があります。） なお、給付は、当該給付額を二分割して前期及び後期に徴収する学費に充当することになります。 そのほか、第４種奨学生は日本大学出身者で入学試験成績優秀者を対象とし、授業料半額相当額（年額50万円）を法学既修者 は３名以内、法学未修者は２名以内で、1年次に１年間給付します。 ② その他の奨学金（在学生対象） 上記の奨学金以外にも、在学生のうち学業成績が優秀で、人物が優れている者を対象とした大学院法務研究科奨学金の第３種 奨学生のほか、大学院法務研究科特別奨学金、古田奨学金、ロバート・F・ケネディ奨学金などがあり、本研究科は優秀な学生 を経済面から支援します。 奨学金一覧 名称 給付額 給付期間 採用人数 大学院法務研究科奨学金 第 1 種奨学生【新入生・在学生】 98 万円 （授業料全額） 既修者：1 年次から 2 年間 未修者：1 年次から 3 年間 ※ 第 2 種奨学生【新入生・在学生】 50 万円 既修者：1 年次から 2 年間 （授業料半額相当額） 未修者：1 年次から 3 年間 ※ 第 3 種奨学生【在学生】 98 万円 （授業料全額） 第 4 種奨学生【新入生】 50 万円 1 年次に 1 年間 （授業料半額相当額） 既修者：3 名以内 未修者：2 名以内 50 万円 既修者：2 年次に 1 年間 （授業料半額相当額） 未修者：2 年次・3 年次に 1 年間 既修者、未修者 合わせて 4 名以内 大学院法務研究科特別奨学金【在学生】 ※ ※ 既修者：2 年次に 1 年間 未修者：2 年次・3 年次に 1 年間 既修者：10 名 未修者：5 名 既修者：10 名 未修者：5 名 既修者：5 名 未修者：5 名 古田奨学金【在学生】 20 万円 2 年次・3 年次に 1 年間 既修者、未修者 合わせて 1 名 ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金【在学生】 20 万円 2 年次・3 年次に 1 年間 既修者、未修者 合わせて 1 名 ※ 学業成績等によっては、次年度の継続給付を取り消される場合があります。 日本学生支援機構の奨学金（貸与） 経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、学資として奨学金を貸与します。日本学生支援機構の奨学金は貸与で すので、返還の義務があります。ただし、第一種奨学生のうち、特に優れた業績を挙げた人として認定されると貸与終了時に奨学 金の全部または一部の返還が免除される制度があります。 金 額（月 額） 第一種（無利子） 5 万円、8 万 8 千円 第二種（有利子） 5 万円、8 万円、10 万円、13 万円、15 万円※ ※ 15 万円選択者には、希望により 4 万円または 7 万円の増額ができます。 入学時特別増額貸与奨学金※ ※ 入学時の一時金です。この奨学金のみを申込むことはできません。 10 万円、20 万円、30 万円、40 万円、50 万円 Scholarships 種類 06 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 開講科目一覧 開講科目一覧（平成26年度入学者用カリキュラム） 未修 1 年次 科目区分 授業科目 単位 2 2 ◎憲法総合 ◎行政法総合 2 2 公法系演習Ⅰ 公法系演習Ⅱ 公法系演習Ⅲ 2 2 2 民事系 ◎民法Ⅰ ◎民法Ⅱ ◎民法Ⅲ ◎民法Ⅳ ◎民法Ⅴ ◎会社法 ◎商法 ◎民事訴訟法 N N N N N N N （N） 2 2 2 2 2 2 2 2 ◎民法総合Ⅰ ◎民法総合Ⅱ ◎商法総合 ◎民事訴訟法総合 2 2 2 2 民事法系演習Ⅰ 民事法系演習Ⅱ 民事法系演習Ⅲ 民事法系演習Ⅳ 民事法系演習Ⅴ 民事法系演習Ⅵ 民事法系演習Ⅶ 2 2 2 2 2 2 2 刑事系 ◎刑法Ⅰ ◎刑法Ⅱ ◎刑事訴訟法 N N （N） 2 2 2 ◎刑法総合 ◎刑事訴訟法総合 2 2 刑事法系演習Ⅰ 刑事法系演習Ⅱ 刑事法系演習Ⅲ 2 2 2 ◎法曹倫理 ◎要件事実と事実認定の基礎 ◎民事訴訟実務の基礎 ◎刑事訴訟実務の基礎 2 2 2 2 ◎刑事事実認定論 法文書作成 クリニック・ローヤリング 模擬裁判 2 2 2 2 エクスターンシップ 企業法務 2 2 法情報調査 2 基礎法学 科 目 法哲学 法制史 英米法 独法 隣接科目 立法学 政治学 会計学 2 2 2 労働法Ⅰ 労働法Ⅱ 労働法演習 経済法Ⅰ 経済法Ⅱ 経済法演習 国際公法 国際私法Ⅰ 国際私法Ⅱ 国際私法演習 国際取引法 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 展開・先端科目 2 2 2 2 修了要件 単位数 12 ※ 1 32 ※ 2 14 ※ 3 12 ※ 4 ※7 （12 〜 20） 4※5 ※7 （4 〜 12） 知的財産法Ⅰ 知的財産法Ⅱ 知的財産法演習 租税法Ⅰ 租税法Ⅱ 租税法演習 民事執行法・民事保全法 倒産法Ⅰ 倒産法Ⅱ 倒産法演習 事業再生法 事業再生法演習 消費者法 保険法 合 計 Curriculum 07 単位 授業科目 N （N） 法律実務基礎科目 基礎法学 ・ 隣接科目 単位 授業科目 未修 3 年次・既修 2 年次 ◎憲法 ◎行政法 公法系 法律基本科目 未修 2 年次・既修 1 年次 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 金融商品取引法 銀行取引法 環境法Ⅰ 環境法Ⅱ 環境法演習 法医学 医療と法 医療紛争論 地方自治法 情報法 経済刑法 外書講読 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 12 ※ 6 ※7 （12 〜 20） 94 ◎ 必修科目 N 認定対象科目（既修 1 年次対象） （N） 行政法、民事訴訟法、刑事訴訟法については入学後に単位認定試験を実施しました（既修 1 年次対象）。 ※１ 法律基本科目公法系科目では、必修科目 8 単位のほか 4 単位以上を修得しなければなりません。 ※２ 法律基本科目民事系科目では、必修科目 24 単位のほか 8 単位以上（民事法系演習Ⅰ〜Ⅲから 4 単位、民事法系演習Ⅳ・ Ⅴから 2 単位、民事法系演習Ⅵ・Ⅶから 2 単位）を修得しなければなりません。 ※３ 法律基本科目刑事系科目では、必修科目 10 単位のほか 4 単位以上を修得しなければなりません。 ※４ 法律実務基礎科目の区分では、必修科目 10 単位のほか 2 単位以上を修得しなければなりません。 ※５ 基礎法学・隣接科目の区分では 4 単位以上を修得しなければなりません。 ※６ 展開・先端科目から 12 単位以上を修得しなければなりません。 ※７ 法律実務基礎科目（修得すべき単位数 12 単位を除く）、基礎法学・隣接科目（修得すべき単位数 4 単位を除く）及び展開・ 先端科目（修得すべき単位数 12 単位を除く）のうちから 8 単位以上を修得しなければなりません。 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 履修方法 履修概要 履修概要 取得学位 未 修 3 年間で 47 科目・94 単位以上を履修します。 既 修 2 年間で 34 科目・68 単位以上※ を履修します。 法務博士（専門職） ※ 既修は、認定単位数により、修得すべき単位数が異なります。 年次別必要科目単位数 未 修 法律基本 必 修 法律実務基礎 1 年次 2 年次 3 年次 合計 13 科目 26 単位 12 科目 24 単位 1 科目 2 単位 3 年間で 26 科目 52 単位 法律基本 公法系 2 科目 4 単位 法律基本 民事系 4 科目 8 単位 2 科目 4 単位 法律基本 刑事系 法律実務基礎 選 択 1 科目 2 単位 基礎法学・隣接 2 科目 4 単位 展開・先端 6 科目 12 単位 法律実務基礎 基礎法学・隣接 展開・先端 4 科目 8 単位 法律実務基礎科目（修得すべき単位数 12 単位を除く） 基礎法学・隣接科目（修得すべき単位数 4 単位を除く） 及び展開・先端科目（修得すべき単位数 12 単位を除く）のうち から 8 単位以上 既 修 法律基本 必 修 法律実務基礎 1 年次 2 年次 合計 12 科目 24 単位 1 科目 2 単位 2 年間で 13 科目 26 単位 法律基本 公法系 選 択 3 年間で 21 科目 42 単位 2 科目 4 単位 法律基本 民事系 4 科 8 単位 法律基本 刑事系 2 科目 4 単位 法律実務基礎 1 科目 2 単位 基礎法学・隣接 2 科目 4 単位 展開・先端 6 科目 12 単位 法律実務基礎 基礎法学・隣接 展開・先端 4 科目 8 単位 法律実務基礎科目（修得すべき単位数 12 単位を除く） 基礎法学・隣接科目（修得すべき単位数 4 単位を除く） 及び展開・先端科目（修得すべき単位数 12 単位を除く）のうち から 8 単位以上 2 年間で 21 科目 42 単位 ※ 既修は、認定単位数により、修得すべき単位数が異なります。 進級要件 ①未修 1 年次→ 2 年次 必修科目 20 単位以上を修得するとともに、必修科目の GPA が 1.50 以上であること。 ②未修 2 年次→ 3 年次 総修得単位数が 54 単位以上であるとともに、総修得必修科目の GPA が 1.50 以上であること。 ③既修 1 年次→ 2 年次 総修得単位数が 54 単位以上であるとともに、必修科目の GPA が 1.50 以上であること。 ただし、総修得単位数には認定科目を含み、GPA には認定科目を含みません。 成績評価 授業時間 試験結果、出席、リポート評価、ケース・スタディ、グループ課題及びクラス での議論参加への積極性などの総合評価で行います。 素点 判定 S 100 〜 90 点 合格 特に優れた成績を示したもの 内容 Ａ 89 〜 80 点 合格 優れた成績を示したもの B 79 〜 70 点 合格 妥当と認められたもの Ｃ 69 〜 60 点 合格 合格と認められるための成績を示したもの Ｄ 59 点以下 不合格 合格と認められるに足る成績を示さなかったもの Ｅ ─── 無判定 履修登録をしたが成績を示さなかったもの Ｐ ─── N ─── 履修取消 履修登録後、所定の中止手続きを取ったもの 認定 修得単位として認定になったもの 時間 1 9:00 ～ 10:30 2 10:40 ～ 12:10 3 13:00 ～ 14:30 4 14:40 ～ 16:10 5 16:20 ～ 17:50 6 18:30 ～ 20:00 7 20:10 ～ 21:40 Curriculum 評価 時限 08 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 履修モデル 履修モデル 5つの履修モデルについての共通の注意事項 1 法律基本科目の履修については、省略し、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の選択科目を中心に記載しま した。 2 修了に必要な単位数は、94 単位です。 3 1 年間の履修上限単位数は、未修 1 年生 36 単位、既修 1 年生・未修 2 年生 36 単位、既修 2 年生・未修 3 年生 44 単位です。 企業法務ロイヤーを目指す 「経済法Ⅰ」、「経済法Ⅱ」、「経済法演習」、「国際取引法」などの企業に関連する科目に加え、法律実務基礎 科目の「企業法務」、「会計学」などの隣接科目、 「金融商品取引法」、「倒産法Ⅰ」、「倒産法Ⅱ」など企業法務に 必要な展開・先端科目を履修することで、企業法務に強い法曹を目指します。 志望に応じて選択する科目（選択必修科目） 法律実務基礎科目 未修 1 年次 法情報調査② 未修 2 年次 既修 1 年次 企業法務② 未修 3 年次 既修 2 年次 基礎法学・隣接科目 展開・先端科目 会計学② 英米法② 経済法Ⅰ② 経済法Ⅱ② 国際取引法② 金融商品取引法② 経済法演習② 倒産法Ⅰ② 倒産法Ⅱ② 経済刑法② 法文書作成② ※ 表中の科目の後の○数字は、単位数を表します。 市民生活に密着した法曹を目指す 「クリニック・ローヤリング」などの法律実務基礎科目を履修することで実務に必要な知識と技術を修得す るとともに、「労働法Ⅰ」、「労働法Ⅱ」、「消費者法」などの市民生活に関連する法領域の展開・先端科目を履修 することで市民生活に密着した法曹にふさわしい知識と理解を身につけます。 志望に応じて選択する科目（選択必修科目） 法律実務基礎科目 未修 1 年次 法情報調査② 未修 2 年次 既修 1 年次 未修 3 年次 既修 2 年次 クリニック・ローヤリング② 模擬裁判② 展開・先端科目 会計学② 立法学② ※ 表中の科目の後の○数字は、単位数を表します。 Curriculum 09 基礎法学・隣接科目 労働法Ⅰ② 労働法Ⅱ② 租税法Ⅰ② 消費者法② 労働法演習② 租税法Ⅱ② 租税法演習② 民事執行法・民事保全法② NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 履修モデル 知的財産に強い法曹を目指す 「知的財産法Ⅰ」、 「知的財産法Ⅱ」、 「知的財産法演習」などの知的財産法分野に加え、 「経済法Ⅰ」、 「経済法Ⅱ」、 「経済法演習」などの展開・先端科目を履修することで、知的財産法に関する幅広い知識と深い理解を修得します。 志望に応じて選択する科目（選択必修科目） 法律実務基礎科目 未修 1 年次 未修 2 年次 既修 1 年次 未修 3 年次 既修 2 年次 基礎法学・隣接科目 法情報調査② 英米法② エクスターンシップ② 会計学② 展開・先端科目 経済法Ⅰ② 知的財産法Ⅰ② 知的財産法Ⅱ② 消費者法② 経済法Ⅱ② 経済法演習② 国際取引法② 知的財産法演習② 法文書作成② ※ 表中の科目の後の○数字は、単位数を表します。 環境問題に強い法曹を目指す 「環境法Ⅰ」、 「環境法Ⅱ」、 「環境法演習」といった環境法分野の科目に加えて、 「消費者法」、 「地方自治法」、 「国 際公法」など環境法の国内法的及び国際法的側面に関連する展開・先端科目を履修することによって、環境問 題に対応しうる能力を身につけます。 志望に応じて選択する科目（選択必修科目） 法律実務基礎科目 未修 1 年次 未修 2 年次 既修 1 年次 未修 3 年次 既修 2 年次 基礎法学・隣接科目 法情報調査② 展開・先端科目 英米法② エクスターンシップ② 立法学② 国際公法② 消費者法② 環境法Ⅰ② 環境法Ⅱ② 法文書作成② 独法② 環境法演習② 地方自治法② 情報法② ※ 表中の科目の後の○数字は、単位数を表します。 医療問題に強い法曹を目指す 「法医学」、「医療と法」、「医療紛争論」に加えて、「保険法」など医事法の理解に不可欠な展開・先端科目も 用意し、医療紛争を適切に処理できる法曹を養成します。 志望に応じて選択する科目（選択必修科目） 法律実務基礎科目 基礎法学・隣接科目 法情報調査② 会計学② 未修 2 年次 既修 1 年次 エクスターンシップ② 英米法② 未修 3 年次 既修 2 年次 法文書作成② 模擬裁判② ※ 表中の科目の後の○数字は、単位数を表します。 労働法Ⅰ② 消費者法② 法医学② 医療と法② 保険法② 医療紛争論② 情報法② Curriculum 未修 1 年次 展開・先端科目 10 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL アカデミック・アドバイザー アカデミック・アドバイザー 皆で切磋琢磨して目標を達成しましょう 助教 早乙女 宜宏 助教 金澤 大祐 私は日本大学法科大学院を修了後、司法試験 ても刺激を受けました。互いに研鑽し合える仲 に合格し、司法修習を経て、平成 23 年 4 月に 間を見つけ、勉強のモチベーションを継続させ 助教に就任いたしました。弁護士事務所に所属 る環境作りが大切です。 しながらアカデミック・アドバイザーを担当し 本校の授業は少人数制ですので、先生と生徒 て 4 年目になります。教員の中では学生に一番 の距離が近いのが特徴です。授業で分からない 近い存在として、親身で分かりやすいアドバイ 点があれば先生に積極的に質問しましょう。本 スをするように心がけています。学習内容の質 校には、現役の実務家のみならず、第一線で活 問から、具体的な勉強方法、司法試験の心構え 躍していらっしゃった先生が多く、現場の視点 まで、いつでも気軽に相談していただきたいで からの生きた知識を学ぶことで、基本書を読む す。 だけでは得られない実務のリアルなイメージを 学生が抱えている問題は実に様々ですが、日 つかむことも出来ます。 ごろの勉強や司法試験に向けた悩みなどは、私 確かに法律の条文自体は無味乾燥なものかも も同じような経験をしましたのでよくわかりま しれませんが、それを巡る紛争は人と人との関 す。そんな私の実体験を踏まえたアドバイスで、 わり合いです。判例となった事案においては、 アカデミック・アドバイザー による学 習 相 談 会 学生が安心して学習できるように、個々 の学習状況に応じた疑問について、先輩の 立場から助言します。 具体的な相談内容は、学習計画、法律学 の学習方法、教材の選択、法科大学院にお ける単位修得の方法などです。 少しでも相談者の不安を解消することができれ 悲喜交々の人間模様が繰り広げられており、そ ばと考えています。 のような事案で法律を用いて事案をどのように 私自身、学生時代の節目において教授や先輩 解決していくのかを考えることに法律の醍醐味 からいただいたアドバイスが大変有益であった を感じています。法規範の勉強とともに、具体 と感じています。学部のゼミで指導教授に法科 的な事実に着目することも忘れないでください。 大学院を勧められたことが法曹の道に進むきっ 法科大学院には同じ目標を持つ同志が大勢い かけとなり、将来は教授のような研究者になり ます。皆で切磋琢磨して目標を達成しましょう。 たいという明確なビジョンを持つようになりま 私もアカデミック・アドバイザーの担当者とし した。 て、一度でも関わりを持った学生から司法試験 ロースクールでは既修者コースに進んだわけ 合格の一報を聞いたときは何よりも嬉しい。一 ですが、法科大学院の同期は、出身大学や年齢 人でも多くの方の合格の一報を楽しみにしてい 等が異なっていてバラエティに富んでおり、と ます。 アカデミック・アドバイザー担当者 民事系科目担当 助教 佐々木 良行 刑事系科目担当 助教 早乙女 本法科大学院の修了生として、そ して弁護士の実務や研究活動を通し て強く感じていることは、日々の授 業内容に関する「積み残し」をしな 本法科大学院のアカデミック・ア ドバイザーを担当するのは、我々助 教４名です（公法系・刑事系各１名、 民事系２名） 。助教は、弁護士業も並 法科大学院においては、専門的な 法知識を身につけると同時に、それ を 使 う方 法 まで 学 ぶことが 重 要と なってきます。私たち助教は、教員 私たち助教は、皆さんと同じく司 法試験合格を目指して、日本大学で 勉強し、現在、法曹となった者です。 そのため、同じ環境で勉強する皆さ い（理解できない内容をそのままに しない）ことが、法曹になるための 正確な知識と法文書作成技術を早く 身につけるのにとても重要だという 行して行っているので、弁護士業務 の実際や裁判実務を踏まえたアドバ イスを行うことが可能です。 アカデミック・アドバイザーでの であると同時に実務家でもあり、最 新の法知識とその使い方を皆さんに 教授します。私の主な担当は、刑事 訴訟法と模擬裁判になりますが、い んが間違えたりしがちな点や心境も 分かります。また、私たち助教は、 研究活動や実務も行っており、皆さ んに対し、一歩掘り下げた議論や実 ことです。私たち助教は、これまで 多く相談に応えてきたため、学生が つまずきやすいポイントをよく知っ ています。入学後、 「積み残し」をし そうになったときには、遠慮なく、で きるだけその日のうちに、疑問点を 質問内容は、授業での疑問点のほか、 勉強方法や勉強計画の立て方等から 日頃の生活態度に至るまで、基本的 にはどのようなものでも構いません。 我々は、法科大学院においてチュー ター（tutor）的な役割を担っており、 ずれの授業にも同席して、自分が学 生だった頃に立ち返り、理解しにく い点をわかりやすく説明するととも に、実務ではどう弁護人が活動する のか、あなたが合格後すぐ活躍でき るよう実践的な面も伝授します。とっ 務経験なども伝えることができます。 是非とも、アカデミック・アドバイ ザーを利用して、勉強していて生じ た疑問、勉強方法、受験上の悩みな ど何でも気軽に相談してください。 私たちに質問してみてください。助 教によるアカデミック・アドバイザー は、在校生の時はもちろん、修了後 も利用できる制度であり、勉強を継 学生と教授陣・法科大学院とをつな ぐパイプのような役割を果たしてい ますので、安心して質問や相談に来 てください。 つきにくい手続法も、実践を踏まえ てフィードバックすることで、あな たの得意科目となることでしょう。 公法系科目担当 助教 平 Academic Adviser 11 裕介 続していく皆さんにとっての大きな 支えになるものと確信しています。 宜宏 民事系科目担当 助教 金澤 大祐 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 法律基本科目 法律基本科目は、 「憲法」と「行政法」からなる公法系（7科目） 「 、民法」 「商 法」 「民事訴訟法」からなる民事系（19科目） 、 「刑法」と「刑事訴訟法」か らなる刑事系（8科目）の3分野から成り立っています。 は、判決手続の全体像を理解した上で、裁判所・当事者・代理人・審理構造 等を理解し、訴訟物・既判力・弁論主義について学びます。 刑事系である「刑法」は、その基本原則である罪刑法定主義、特に「類推 公法系である「憲法」は、法の支配・国民主権・権力分立等の憲法の基 解釈の禁止」 や犯罪の一般的成立要件である構成要件該当性、 違法性、 有責性、 本的な原理及び国会・内閣・裁判所等の統治の基本構造と機能並びに違憲審 未遂、共犯等を学修し、さらに、個々の犯罪についてその構成要件の意味内 査制度や憲法訴訟等、さらに基本的人権について学修します。 「行政法」は、 容等を学修します。そして、その実現として市民生活を守るために、的確に 行政の組織・作用・救済を主なテーマとします。また、租税法、道路交通法 犯罪に対処しつつ、市民生活への不当な干渉・市民の権利侵害を防止し、刑 や建築基準法等、私たちの生活に密接な法でもあります。 事手続を適正に規律する「刑事訴訟法」について学修します。 民事系としての「民法」は、私たちの個人生活全般を主に規律する法です。 授業の形式は、未修者コースの1年次は基礎的な知識を身に付けることか それは、権利の主人公に関し、またその対象である不動産や動産について、 ら始めます。ほとんどの授業は、1クラス25名程度の講義形式で行います。そ さらに、その主人公や対象等の変更に関するといった広範囲な領域を含ん こでは、理論と実務との関わりの中で捉えられるように、簡単なケースや判 でいます。具体的には、財産の所有を中心とする法律関係、契約を中心と 例を取り上げ、受講者との問答も取り入れながら、授業を進めていきます。 する法律関係等です。しかし、現在の民法は、社会経済の変化、国民の権 利意識の高揚等と共に、その解釈内容や民事特別法を含む諸々の法律にお いて、著しく複雑化しています。したがって、将来の変化をも視野におい た法知識の習得が必要となります。以上の点を視野にいれて、この分野の 授業が行われます。また、 「商法」は、会社法を基本に置き、株式会社法 カリキュラム／法律基本科目 カリキュラム 2年次になると、 その周辺領域の諸法も含めて学ぶ「総合科目」へと展開し、 より実践的な法実務力を習得します。 さらに、3年次には法的思考力や応用力を養い、より深い理解を得るために、 「演習科目」を配置して1クラス15名程度の少人数による演習形式の授業方法 を取り入れています。 の発展・展開を見つつ学んでいきます。他方、手続法としての「民事訴訟法」 公法系 ※ 各科目の概要は、本研究科の平成 26 年度シラバスより一部抜粋したものです。 授業科目名 概 要 憲法 憲法の基礎知識や体系的理論を習得することによって、現実に生起している諸問題に的確に対応し、合理的で妥当な解決を図る実務的 能力を養うことを目的とする。 行政法 行政法の初学者を対象として、行政法総論（行政法の基本原理・行政作用法）についての基本的な理解を習得させることを目的とする。 憲法総合 訴訟を通じて人権救済などの憲法規範の実現を図るために必要な専門知識の習得を図り、法的分析能力及び法的思考能力を育成するこ とを目的とする。 行政法総合 行政法総論（行政法の基本原理・行政作用法）を踏まえて、行政救済法（行政争訟法）の基礎について理解を深めることを目的とする。 公法系演習Ⅰ 判決を素材とする。判決は、そこに含まれる憲法問題、さらには関連する憲法問題を検討するための端緒であり、当該判決を踏まえつつ、 それを超え、深め、広げて問題を検討する。 公法系演習Ⅱ 行政実体法と行政救済法の総合的な理解を深め、これを具体的事実関係において適用する能力を獲得することを目標とする。 公法系演習Ⅲ 憲法・行政法双方の論点を含む判例を素材として、憲法及び行政法に関する専門的知識を深めるとともに、具体的な問題解決に必要な 法的な思考能力・分析能力等を育成することを目的とする。 判例を深く読み込む姿勢を学ぶ 憲法総合 未修者コース 3 年生 成城大学法学部 法律学科卒業 なく、自分なりの表現を使って」と、繰り返し 言われました。 また、題材となる判例も一つではなく、横断 的な観点で捉えていきますので、判例の読み方、 があらかじめ配られ、担当者となった学生が解 答を作り、その解答を見ながら判例との兼ね合 いなども含めてみんなで検討します。担当者以 外の学生も、配られた判例の全文を読んで授業 に臨む予習は必要です。 特に深く読み込む姿勢も学ぶことができまし た。自分で解答を作るだけではわからない部分 や、判例のこの部分にこういう意味があったの だということに気づかされて、非常に役に立っ た授業でした。 担当者が判例を読みながら作った解答に対し て、結論だけ書くのではなく、それに至る過程 の論じ方やその書き方について、公開の場で、 具体的に指導があります。文章の書き方につい ては、「きちんとわかりやすく」「真似るのでは 先生が気さくで話しやすく、こちらの質問に も丁寧に答えてくださっていたので、疑問に 思ったことが聞きやすい環境ができていまし た。その点もとても良かったです。 Curriculum 中村 和博さん １年次に憲法を受け、そこで基本的な事柄を 履修しますが、それを発展させた形で、判例を 中心に基本書を使って補いながら進めていくの が憲法総合です。判例をベースとした事例問題 12 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL カリキュラム／法律基本科目 民事系 授業科目名 概 要 民法Ⅰ 民法総則の基本的な原理・考え方について講義し、主として民法財産法の基本概念の習得とそれらを使った法的思考の訓練を目標とする。 民法Ⅱ 物権総論と担保物権法の基本と主要な法律的問題を考える。物権法の基本的な考え方について説明でき、この制度を運用できる能力を 養う。 民法Ⅲ 債権総論の基本と主要な法律制度、法律的問題を考える。債権法の基本構造と規定、債権の履行確保の方法、債権の消滅について説明 できることを目的とする。 民法Ⅳ 実務家となるために必要な債権各論に関する理解を深めることを当然の前提として、これらを応用して紛争解決について、債権各論の 見地から一応の考えを導くことができるだけの実務の習得を目標とする。 民法Ⅴ 家族法の基礎知識や基本的な考え方を習得することをその中心とする。しかし、家族法の分野は、法制度や法の規定と手続とが密接に 関連し、他の民事手続と比較して明白な特徴を有するので、その手続についても必要な限り言及する。また、近年の重要判例や家事事 件手続法も紹介し、検討する。 会社法 株式会社法を中心に、受講生が将来法律実務家として仕事をして行く上で、必要な会社法の知識を理論面と実務面の双方から講義する。 商法 商法総則・商行為法そして手形・小切手法を概説する。企業法としての商法のうち、会社法を除く部分が企業とどのようにかかわって くるのかを理解することを目的とし、重要な基本的事項に絞って講義する。 民事訴訟法 民事訴訟法に規定する訴訟手続全般について、その概要及びその基本にある理論を学修する。 民法総合Ⅰ 民法総則・物権法の基本科目講義の習得を前提として、その習得した基礎知識を整理し、それを基に法律構成する力や紛争解決に結び つく法的思考を獲得することを目的とする。 民法総合Ⅱ 民法の契約法を中心として重要な問題点を網羅する内容を学修する。民法総則、物権法、債権総論等において習得した知識を総合的に 活用するものとし、法曹として必須の要件である事実の整理、法律構成の力を身につけることを目的とする。 商法総合 私法上の各種の法人形態と比較して株式会社の特徴を理解した上で、株式会社の株式、機関、資金調達、組織再編に関する基本事項の 理解を習得し、各規定をめぐる法律問題について具体的事例を通じて考察することにより、会社法上の紛争の解決法を見出す手法を習 得することを目的とする。 民事訴訟法総合 民事訴訟法について体系的な理解をし、これを具体的事実関係において考察する能力を獲得することを目的とする。 民事法系演習Ⅰ 民法総則・物権法に関する基礎的知識を、主として判例・事例問題を検討することを通じて、生きた知識として、整理・補完・深化させ、 具体的事案を適正・妥当で実効性のある解決に導くことを考究する。 民事法系演習Ⅱ 債権法を中心として、民法総則、物権法、担保物権法及び身分法、民法特別法、さらには、法律学全般に通じる基礎理論について、具 体的なケースを通して法理論の応用力を確実なものにし、併せて、判例法を通して法解釈の広がりを理解する。また、民法等の実体法 をケース毎に民事訴訟法等の手続法と関連付け、実体法と手続法の交差・融合を理解することを目的とする。 民事法系演習Ⅲ 民法全般の知識を前提に、問題となる事項につき、その知識を縦横に駆使して問題解決が図れるだけの実務的な思考の必要性を体得し、 その思考方法を習得する。 学生の主体性を重んじた議論中心の授業 民法総合Ⅰ Curriculum 13 木村 和功さん 未修者コース３年生 成蹊大学法学部 法律学科卒業 民法総合Ⅰは民法総則を中心に扱う未修２年 生、既修１年生向けの授業です。民法総合とい う名がついているように、総則に限らず民法を 横断的にやり、１年生で習得した基礎知識を基 まず先生から、「この点についてどう考える？」 と投げかけられ、その後、学生同士の議論が繰 り広げられ、意見交換していきます。途中、先 生は「こういう意見に対して、あなたはどう思 に、より発展的な問題について行っていくもの です。 授業のやり方で最も特徴的なのは、担当教授 の田中由子先生が学生の主体性を重んじ、とに かく学生の活発な議論を求めてきます。先生は う？」と舵取りをしながら、最終的な結論へと 導いてくださいます。だから、後ろの方に座っ て黙っている学生はいません。みんな積極的に 発言し、楽しみながら学生主体で授業が行われ ている感じです。 あくまで大きなテーマを出すだけで、学生が中 心となって進めていくという形です。 授業の１週前にレジュメが学生の手元に配ら れ、学生は１〜２時間かけて予習をして授業に 備えます。レジュメには大見出しがついており、 先生は、学生の「勉強する」という姿勢を応 援してくださるので、やる気を持って授業に臨 めば、いい連鎖が起こり、学生ももっと頑張ろ うという気持ちになり、モチベーションが高 まっていきます。 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 概 要 民事法系演習Ⅳ すでに受講生が会社法について一定の知識を有していることを前提とし、会社法における重要ケース及び関連判例等を中心に事案分析・ 法解釈能力を養うことを目的とする。 民事法系演習Ⅴ すでに受講生が会社法について一定の知識を備えていることを前提として、会社法における重要テーマ及び関連判例等を中心にして事 案分析・法解釈能力を養うことを目的とする。 民事法系演習Ⅵ 受講生が民事実体法・手続法についての基礎的な知識を既に習得していることを前提とした上、具体的事例につき論理的な思考能力・ 分析力を駆使して紛争解決を図る能力を身につけることにより、主として民事訴訟法の基礎的な理解力の深化を目指す。 民事法系演習Ⅶ 民事実体法・手続法についての基礎的な知識を修得していることを前提とした上、民事法系演習Ⅵの授業とともに、民事訴訟法の理解 力の深化を目指す。 カリキュラム／法律基本科目 授業科目名 刑事系 授業科目名 概 要 刑法Ⅰ 刑法総論の基礎を講義する。体系的考察を基軸に据えながら、問題解決的思考を重視する。 刑法Ⅱ 刑法各論の基本的事項を学習する。主に、刑法第 2 編の各犯罪につき、保護法益、罪質、要件を理解すると共に、基礎理論、犯罪論と 関連付けて立体的・体系的な理論を構築し、刑法における具体的な問題を解決できる能力を養う。 刑事訴訟法 刑事訴訟法の初学者を対象に、刑事訴訟の基本原則や捜査・公判の手続等を体系的に教え、各手続段階における制度の内容や趣旨を理 解させることを目標とする。 刑法総合 刑法総論・各論の基本的知識があることを前提に、判例の事案を素材にして、刑法総論・各論の総合的・立体的知識を習得し、具体的 事件に臨んで刑法を解釈・適用し、妥当性のある結論を導き得る能力と自己の思考を的確に表現して他人に伝える能力を養う。 刑事訴訟法総合 刑事訴訟法の基礎的知識があることを前提に、実際の訴訟手続における処理方法や基本判例を追いながら、体系的な理論の再学習を行 い、 「生きた刑事訴訟法」を理解することができるようにする。 刑事法系演習Ⅰ 判例など具体的事例の教材を使用し、少人数教育の利点を活かして双方向的演習授業を実施する。事例問題等の重要な具体的事実の抽 出、これに基づく罪責の検討等を通じ、長文読解・事例解析力、基礎的な事実認定力、法の解釈・適用力、論理的思考・法的判断力等 を涵養する。 刑事法系演習Ⅱ 具体的な設例を題材に、実際の処理方法及び基本判例を正確に理解・検討することにより、捜査手続、公判手続及び証拠法上の問題点 について、理解を深めると共に、新たな手続法的問題が生じた際に合理的な判断ができるように受講生の思考力を高める。 刑事法系演習Ⅲ 刑法と刑事訴訟法を融合した具体的事例問題を使用して、長文読解力、事例解析力、法解釈・適用力、論理的判断力、法的思考力を涵 養し、具体的事例に対処できる事案処理能力を身につけると同時に、口頭や書面での表現力をも養うことを目標とする。 予習とレポートで一歩、二歩も前進 刑法Ⅰ・Ⅱ 未修者コース２年生 志學館大学法学部 法律学科卒業 通して自分の論理的思考力が養えたかどうかを 確認できます。このレポート課題が一番良かっ たかもしれません。今年に入って刑法総合を学 んでいますが、刑法Ⅰ・Ⅱの基礎的な力が前提 進められます。 担当の清水洋雄先生は一見穏やかそうなので すが、鋭いところを突いてくるので、すごくス リリングです。常に緊張感を持って講義を受け ることができて、それがとてもいいと感じてい になるので、勉強した成果が出ているような気 がしています。 この講義は、「予習をするように」とシラバ スにも書かれていますが、私も予習を重点的に 行いました。予習するにあたって、自分の基本 ました。 先生の講義やレジュメでは、基本書に書いて ないようなことまで学習することができ、抜け がない知識を得られます。さらに、５回に１回 ほど、レポート課題が出されますので、それを 書に書いていないことに関してはほかの基本書 にも手を広げて準備をし、できるだけ抜けてい る部分を埋めるようにしていました。その習慣 が今でも大いに役立っています。 Curriculum 齋藤 友里さん 刑法Ⅰは刑法総論の基礎を学び、刑法Ⅱは刑 法各論についての基本的事項の全体像を学ぶ科 目で、事前に配られたレジュメをもとに予習を し、それを前提に先生との問答を通して授業が 14 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL カリキュラム／法律実務基礎科目 法律実務基礎科目 法律実務基礎科目は、 「法曹としての責任感・倫理観を涵養する科目」と「法 曹としての専門的技能を身につける科目」から構成されています。 法曹としての基礎的な実務力を養うため、 「法曹倫理」 「要件事実と事実認 定の基礎」 「刑事事実認定論」 「民事訴訟実務の基礎」 「刑事訴訟実務の基礎」 授業科目名 法曹倫理 を必修科目として設置しています。 また、 選択科目の「法情報調査」 「法文書作成」 「クリニック・ローヤリング」 「エ クスターンシップ」 「企業法務」 「模擬裁判」では、実務経験豊かな教員が指 導し、法曹に求められる実務力のスキルアップを図っています。 概 要 生きた法運用の担い手である法曹がその職務を遂行するに当たり、一般社会、依頼者、法曹相互、所属組織等との関係において、社会 の付託・期待に応え、あるべき法曹としての活動のために必要とされる価値ないし行動原理、遵守すべき法令等の基礎を学ぶ。 要件事実と事実認定の基礎 要件事実論及び「事実認定」に関する基礎的な知識及び手法について、講義及び具体的事例を用いた演習を行う。 刑事事実認定論 刑事実務教育の根幹を成す事実認定の在り方とその具体的方法について、司法修習開始直後の実務修習に円滑に移行できることを目的 とする。既に学習した刑法及び刑事訴訟法に関する知識を実務に応用できる能力の養成を目指す。 民事訴訟実務の基礎 （1）当事者の主張を論理的に構成した上、争点を整理する手段としての要件事実論、 （2）裁判所と当事者との協働作業により早期に争 点を確定した上、争点につき集中証拠調べを実施することを内容とする訴訟運営論、 （3）争点についての経験則を駆使した事実の確定 を内容とする事実認定論を取り扱うことにより、これらについての基礎的な技能の習得を目的とする。 刑事訴訟実務の基礎 これまで習得した刑法及び刑事訴訟法の理論的知識を実務的に応用できる能力を養成し、刑事実務への導入を図るべく、実際の事件記 録を基とした模擬記録等を使用して、実体法上及び訴訟法上の問題点を検討すると共に法律文書を作成し、刑事訴訟手続の流れを理解 する。 法情報調査 他の科目履修の前提として要求される法情報の所在、内容、検索方法について講義を行う。また、具体的な事例に即してコンピュータ 利用等により検索実習を行い、収集された判例、論文等について、内容の分析・評価の方法を学修する。 法文書作成 民事裁判において、当事者が事件審理の進行に応じて作成する訴訟事件関係の法文書の作成を通して、訴訟事件の審理の各段階に生じ る実体法と手続法の交差の場面における理論上・実務上の問題点を検討する。 クリニック・ローヤリング 弁護士の指導監督の下に、実際の法律相談に同席し、事件内容の聞き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事 例に則して学ぶ。また、相談同席後、相談者の代理人になることを想定して、事案の見通しを立てた上、問題解決のために最適な手段 等を導き出していく。 エクスターンシップ 法律事務所において日々行われている実務に触れることにより、授業で学んでいることが現場の実務でどのように活用されているのかを 体感すると共に、実務に直接触れることによって、学んだ法的知識を実務で駆使することができるためには、どのように学ぶことが必要 なのかを理解することを到達目標とする。 企業法務 企業の意思決定システム、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス経営などを中心とする組織法務の部分と、貿易取引、合弁、買 収や訴訟など事業活動（特に国際事業活動）を中心とする事業法務の部分の両面から、履修者が法務部に配属された新人であると仮定 して、実践的に企業法務で何が行われているかを検討する。 模擬裁判 刑事第一審公判手続における裁判官、検察官、弁護人の訴訟行為等を擬似体験することにより、刑事裁判手続をより深く理解し、実務 に役立つ感覚と技術の基本を身につける。 法律事務所で実務に触れる エクスターンシップ Curriculum 15 白石 剛さん 未修者コース 3 年生 明治大学法学部 法律学科卒業 エクスターンシップは、夏季休暇期間中に法律 事務所で実務を体験する科目です。基本的には夏 期休業中の７日間なのですが、私の場合は、お世 話になる事務所において、裁判所に行く日、依頼 た。とても貴重な機会を得られて良かったと思っ ています。 起案の作成も行いました。実際に事務所の先生 が出された書面と比較して「ここはこう書いたほ 者との面談で外に出る日など、より実体験ができ る日を選んでくださり、研修をしました。 研修先の事務所では、民事再生手続開始決定を 受けた会社の事案を扱っており、申し立てている 依頼者と接する機会もありました。この科目を履 うが良かったね」などと、書面でのやり取りの仕 方も教授いただきました。 本だけで終わってしまう学習が多い中で、 今やっ ているこの学習が、実務と現場にどのように結び ついていくのかが、エクスターンシップをするこ 修したのは、生の実務体験をしたい、依頼者との 関係性や距離感を肌で感じてみたいと思っていた からなのですが、依頼者との信頼関係をどのよう に構築していくのかを実際に見ることができまし とでわかっていきましたし、具体的なイメージを 持つこともできました。教室で学んだ条文がどう 解釈され、現場でどう使われるのかを、生のもの として理解できる、とても貴重な機会でした。 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 基礎法学科目では、法学にまたがる様々な学問領域を学ぶことにより、法 律の理解を深めます。 これらの科目は、幅広い知識の習得の上に立って、豊かな人間性の涵養を 図るとともに、社会の様々な事案に即した問題解決に必要な思考力・分析力 隣接科目は、法実務を行う上で身につけておくべき基礎教養を養います。 などの育成を目指すものです。 基礎法学科目 授業科目名 概 要 法哲学 法律専門家に必要な思考的素養の修得を目指す。具体的には法の概念と法の理念に関する議論の基本を理解することを目標とする。 法制史 日本近代私法史について、特に民法編纂史を観察することを主体とし、旧民法典編纂史に焦点を当てる。ここで法を歴史的にみるとい うことの意味は、過去から現在への変遷を知り、それがやがて将来に変化して行く展開を正確に理解するという点にあると考える。 英米法 アメリカ合衆国の法システムを主として連邦憲法と重要判例を通じて学ぶ。その中で、違憲立法審査権やプライバシーの権利等を発展 させた多くの重要判例法の展開、及び情報公開法のような連邦法が連邦憲法の下、どのような背景や立法プロセスで形成されてきたか を学ぶ。 独法 ドイツ憲法に関する基本的知識を修得することにより、日本法の知識を批判的に検討・発展させていく創造的な思考力の基盤を構築す ることを目標とする。 カリキュラム／基礎法学・隣接科目／展開・先端科目 基礎法学・隣接科目 隣接科目 授業科目名 概 要 立法学 法形式相互の関係及び法令全体について概観し、立法の基本原則について学習する。さらに、法令用語の使い方等立法技術の具体的 内容を、実定法の条文、判例に示された解釈を参照しつつ学習し、法令、契約書等の作成に携わる法曹、企業法務担当者等における 必修の知識技術を習得する。 政治学 政治概念の歴史的変容を追うことで、政治現象の本質に迫ることを主眼にしつつ、現実の政治社会で生起している問題も分析の対象と し、政治とはどういうことなのかの輪郭を学問的に把握することを目標とする。 会計学 資産・負債・資本・収益・費用の基礎的諸概念を習得すると共に、それらを企業の外部者に対する報告手段として示した貸借対照表及 び損益計算書の内容を理解する。それ以外の財務諸表としてのキャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書についても触れる。 展開・先端科目 本研究科の教育目標である社会の要請に対応する専門能力に優れた法曹 を育成するという観点から、現代社会において高度な専門知識が要求される く学ぶことができる展開・先端科目を、総合大学としての特色を活かし、数 多く開講しています。 様々な法領域（例えば企業法務・医療・知的財産・環境・労働）について深 授業科目名 概 要 労働契約関係及び労働条件問題を内容とする雇用関係法を中心に、労働法の基本的制度及び基礎理論についての授業を行う。 労働法Ⅱ 集団的労使関係及び労使交渉をめぐる制度と実態、労働法の新たな理念と動向、労使紛争と労働訴訟をめぐる実践的な問題を取り上げる。 労働法演習 『労働判例百選（第 8 版） 』に掲載されている主要判例に基づいて作成された事例問題を配布するので、受講者は関係判例を検討した上 で授業に臨む。授業では、判例の解説を加えながら課題の解答の検討を双方向で行う。 経済法Ⅰ 独占禁止法の目的、 基本概念、 実体規定、 エンフォースメント等について、 審判決例やガイドライン等の実務をも十分に踏まえて検討し、 企 業活動のルールとして現実に機能している独占禁止法の具体的内容と、 その基本的な考え方を理解、 習得することを目指した授業を行う。 経済法Ⅱ 事例研究を行うことにより、独占禁止法の具体的内容を理解すると共に、企業の活動が関連市場における競争に与える影響の分析方法、 法適用の在り方等を基に検討することによって、独占禁止法適用にあたっての基本的考え方を習得することを目指した授業を行う。 Curriculum 労働法Ⅰ 16 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL カリキュラム／展開・先端科目 授業科目名 概 要 経済法演習 具体的な事例における実態を踏まえて、問題とされている企業の活動が関連市場における競争に及ぼす影響を分析し、独占禁止法の適 用のあり方を検討することによって、独占禁止法の基本的考え方についての理解を深めるとともに、論点について議論することによって、 多様な企業活動に対する独占禁止法上の問題点の検討及び法適用についての応用力を習得することを目指した授業を行う。 国際公法 国際法の基本構造を学びながら、国際判例や国内判例の国際法上の論点を扱う。 国際私法Ⅰ 国際私法のいわゆる総論領域及び国際裁判管轄権をめぐる問題を中心に取り上げ、裁判所によって適用されるべき法の決定という国際私 法の基本的思考方法について解説する。 国際私法Ⅱ 国際私法各論を扱い、特に重要と思われるテーマを中心に、準拠法決定方法について解説する。 国際私法演習 グローバル化が進行して渉外法務紛争が増加しているなか、国際私法、国際取引法、国際民事手続法は、国際関係法（私法系）を構成 する科目であり、現実の実務においても相互に密接に関係し、切り離せない。国際私法特有の思考方法を具体的事例の中で身につけ、国 際取引法の国内取引との違いについて、基本的理解に達することを目的とする。 国際取引法 基本的な国際売買、国際投資、国際紛争の枠組みや慣行を知ることを到達目標とし、日本の国際物品売買の実体法であるウィーン売買条 約を中心に、国際海上保険、貿易保険、貿易管理体制、更に国際商事紛争についても検討し、関連の日本の判例も都度検討する。 知的財産法Ⅰ 著作権法の条文・判例に親しんで、効率よく著作権法独特の法律解釈を学ぶことにより、問題の所在をはずさない事例の分析方法、事 案解決能力を身につけることを目標とし、著作権法及び関連法規と判例の検討を通して、著作権法の基礎知識と具体的な問題解決方法 の習得を目指す。 知的財産法Ⅱ 特許法及び関係法令の解釈、判例の研究を通じて基礎的知識と法的素養を養い、特許法の体系を理解し、問題解決能力の向上を図る。 知的財産法演習 著作権法や特許法関連の判例・文献の研究を通じて、著作権法及び特許法の体系、実務における解釈・運用を理解すると共に、問題解 決能力の向上を図る。 租税法Ⅰ わが国の所得税について、所得計算の通則を除き、所得の概念から所得税額計算まで、一通りの基本的な事項を学ぶ。 また、所得税額算定の法的な構造を理解し、関連する所得税法の規定と主要判例を理解する。 租税法Ⅱ 企業税制の中心税制でかつビジネスローとしての機能を持つ法人税法について、基礎となる取扱い及び考え方を解説する。 租税法演習 所得税及び法人税を中心にして、租税事件の主要な判例や具体的事例問題を取り上げて、これら取引法との関連における租税法の問題 や課税訴訟における問題について、法的思考を培うことを目的とする。 民事執行法・民事保全 民法理論、民事訴訟法理論と共に、民事保全と民事執行の基礎理論と基礎概念を十分理解すること、次いでその活用法を身につけるこ 法 とを目的とする。 倒産法Ⅰ 再建型の倒産処理手続を取り扱う。民事再生法を中心に授業を進めるが、必要に応じて会社更生法、私的整理ガイドラインや産業再生 機構法による私的整理にも言及しながら、手続の概要を学ぶ。事業の継続により弁済原資を増やし、併せて雇用を維持するという再建型 手続の特色に留意しつつ、倒産法のルールを習得する。 倒産法Ⅱ 2005 年１月から施行された新破産法を学ぶ。破産は清算型の倒産処理手続の代表的なものであり、破産法は倒産法の基本法でもある。 手続法だけでなく、倒産実体法といわれる領域を十分理解することを目標とする。 倒産法演習 ①法的問題への切り口、②その問題点について、どのように考えるのか等を意識しながら、民事再生法・破産法等の倒産法のみならず、 必要な場合には実体法・手続法等をも参照しながら、法的結論を導く思考過程を学ぶ。 事業再生法 事業破綻の実例を勉強し、破綻原因、破綻を避けるための経営、破綻に至った事業の再生手法などを実例に即して学び、実際の運用を 通して倒産法の理解を深める。 質問に積極的に答えていく演習形式 倒産法Ⅰ Curriculum 17 野口 誠さん 既修者コース２年生 日本大学法学部 法律学科卒業 倒産法は、通常であれば、Ⅰで破産法を習得し てから、Ⅱで民事再生法という形ですが、日本大学 ロースクールでは、民事再生法を先にやって、Ⅱで 破産法に移るという、逆の形になっています。 これが大きな特徴ですが、もう一つの特徴は、 講義形式というよりは、演習に近い形で、先生がレ ジュメで問題等を質問し、それに対して学生が答え ていくというものです。先生はアトランダムに当てて いきますので、予習をしておかないと答えに窮してし まって、 なかなか厳しい面があります。 １回の授業で、 基本１人は当たりますし、多いときには３人、４人が 当たることもありますから、常に緊張感を持って授業 に臨んでいました。答えられないと授業が進んでい きませんから。 ただ、先生は「できなくてもかまわない、どんど ん間違ってくれ。自分が間違えたことを調べ直すこ とによって理解が深まるんだ」とおっしゃっていて、 積極的なミスは受け入れてもらえます。答えが間違っ ていたとしても、先生が少しずつ軌道修正して、最 終的には正解に近いところまで丁寧に導いていって くださいます。 この科目は非常に実践的で、緊張感があり、必 ず予習が必要ですから、実際に役に立つし為にな ると思います。 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 概 要 事業再生法演習 倒産法Ⅰで学ぶ民事再生法の法的知識を基礎として、再建型の倒産手続に関与する上で、弁護士が直面する様々な法律問題について、 具体的事例を素材にしながら、演習形式で検討・討議する。 消費者法 消費者取引をめぐる問題の要因、背景を具体的な事例も踏まえて検討するとともに、従来の民事規制、行政規制等の対応策を主要な消 費者法制について歴史的な観点も踏まえて検討する。消費者取引をめぐる問題が続出し、消費者、生活者重視が改めて強調されている 状況の下で、あるべき対応策について検討する視点を習得することを目指した授業を行う。 保険法 保険法の基本的性格・法原則等について、旧法下における重要判例等も素材にし、理論体系に則して、保険法の理解を深める。 金融商品取引法 金融・資本市場の現状や実際の事例なども踏まえながら、金融商品取引法に関する知識を身につけ、金融・資本市場の健全な発展を確 保するための法的インフラである金融商品取引法の重要性を理解する。 銀行取引法 金融資本の担い手である銀行につき、その基本的な与信取引・受信取引を対象として、銀行取引をめぐって生ずる諸問題を実体法（民法） と手続法（民事訴訟法・民事執行法）とを融合した理解を深める。 環境法Ⅰ 現代社会が直面している幅広い環境問題の歴史的経緯と現状を法律と政策の両面から立体的に講義し、環境法の基礎を体系的に学ぶ。 講義する分野は大別すると環境基本法を頂点とする法体系の理解、環境影響評価、公害防止、循環型社会形成、自然保護、地球温暖化 対策という 6 つの分野となる。 環境法Ⅱ 現代社会が直面している幅広い環境分野を法と自然科学両面から、両方の専門家がオムニバス方式で立体的に講義する。講義する分野 は大別すると環境基本法を頂点とする法体系の理解、環境影響評価、公害防止、循環型社会形成、自然保護、地球温暖化対策という 6 つの分野からなる。 環境法演習 環境法及び環境政策とは何か、どのような課題があるか、課題に対してどのようにアプローチすべきかなどについて、事例・判例を素材 にして総合的かつ具体的に明らかにする。対象となる主たる法律は、環境基本法、環境影響評価法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、 土壌汚染対策法、循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、自然環境保全法、地球温暖化対策推進法、容器包装リサイクル法などであり、 地方自治体の条例、国や地方自治体の政策、国際条約などにも及ぶ。 法医学 社会で発生する事件や事故の現状と医療に関連する法の問題点について講義・討論を行う。また、高度先端医療の発達により、新たに 出現してきた分野について、法的・倫理的問題の所在、規制の必要性の是非等についても取り上げる。 医療と法 医療に関する法に関して、特に従来から問題となっている医療事故の現状と問題点などについて講義・討論を行う。さらに医療現場で進 行している医療安全対策とリスクマネジメントの現状と問題点について、具体的に考察・討論する。 医療紛争論 著しく増加している裁判を含めた医療紛争について、損害賠償理論、具体的裁判手続などの面から多角的に検討しつつ、臨場感あふれ る講義を行う。また、討論を行うことで、医療紛争及びその周辺問題についての知識を深め、さらには実務的思考力を体得する。 地方自治法 民主主義社会における「地方自治」の意義と役割について理解を深めると共に、地方公共団体の組織及び運営に関する現行法制とその 運用の実態を学ぶことを通じて、地方自治に関する法制上及び実務上の問題点を探り、今後の地方自治制度のあり方と地方公共団体の運 営のあり方を探究する。 情報法 主として公正透明で民主的な行政を実現するためのキーワードとなっている「情報公開法」 、現代における個人の権利利益を保護するう えでますます重要となっている「個人情報保護法」を取り上げて考察する。さらには、情報公開法、個人情報保護法の解釈、運用に関連 する側面において、 「行政不服審査法」 、 「行政手続法」についても考察する。 経済刑法 経済取引に関する犯罪を素材に解釈の応用力を高め、経済事象と刑法の関わりを理解し、現実の問題解決に役立つ分析力を養成する。 外書講読 国際商事契約法として良く知られている UNIDROIT（私法国際統一協会）が策定した 2010 年版ユニドロア国際商事契約原則の条文と コメントを講読する。本原則には何が書かれていて、 日本の民法の考え方とどう違うかという基本的な内容が理解できることを目標とする。 カリキュラム／展開・先端科目 授業科目名 総合大学の日本大学だからこそできる特徴的な科目 医療と法 未修者コース２年生 国士館大学法学部 現代ビジネス法学科 卒業 医療に関する知識についてはまったく素人の私たち でも、平易に説明してくださるので理解しやすく、 毎週この授業を楽しみにしていました。 医療と法は、日本大学が医学部も有する総合大 学であるからこそできる特徴的な科目になっている こと、そしてその授業はとてもおもしろいということを、 １年上の先輩から聞いていたため、受講を決めま した。実際に受講してみて、私も先輩と同じように 感じました。 押田先生は、足利事件、東電 OL 殺人事件、 袴田事件など、重大事件の鑑定などをされていま す。様々な経験を積まれた先生に教えていただける というのはとても恵まれていますし、先生だからこそ 語れる真実があります。 Curriculum 玉岡 将輝さん 医療と法は、ニュースで取り上げられた医療ミス （事故）に関する事件などを題材にして行われる講 義です。なぜそのような医療ミスが起きてしまったの か、実際にどのような損害賠償責任、刑事罰や行 政上の処分が認められたのかを確認した上で、そ れを防ぐためにはどうすれば良いかについての考え を学びます。担当教授の押田茂實先生が「考え て真実を見抜いていくのが法医学だよ」とおっしゃっ ていたのが印象に残っています。 毎回、授業中に６〜７枚のレジュメが配られます。 そのレジュメに従って講義が進んでいき、途中、適 度に当てられるので緊張感もあり、何より講義内容 が興味深く、先生のジョークを交えた説明が面白い ため、あっという間に授業時間が過ぎていきます。 18 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 専任教員紹介 専任教員紹介 教授●大塚 𠮷兵衛（研究科長） 日本大学歯学部歯学科卒業。日本大学大学院歯学研究 科歯科基礎系修了「歯学博士」。日本大学歯学部教授。 歯学部次長、歯学部長、大学院歯学研究科長、歯学部 総合歯学研究所長、量子科学研究所次長、日本大学副 総長、総長代理・代行者を経て第 13 代日本大学総長（現 在は職位変更により学長に職名変更）。歯科医師。一 般社団法人日本私立大学連盟常務理事、㈶森田奨学育 英会理事。特定非営利活動法人 JAFSA 理事。 教授●青栁 馨（専攻副主任） 担当科目●行政法、公法系演習 B*、民事法総合 D*、商 法総合 東京大学法学部卒業。 司法修習終了後、東京地方裁判所判事補、最高裁判所 事務総局行政局付、最高裁判所調査官、大阪高等裁判所判事、東京地方裁判所 部総括判事、東京高等裁判所判事、知的財産高等裁判所判事、宇都宮家庭裁判 所長、東京高等裁判所部総括判事等を経て日本大学法科大学院教授。 弁護士。 元日本弁護士連合会綱紀委員会委員。平成 25 年司法試験考査委員（行政法）。 教授●蟻川 恒正 担当科目●憲法、公法系演習 A* 東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手、東北大学法 学部・大学院法学研究科助教授、東北大学大学院法学研 究科、東京大学大学院法学政治学研究科教授を経て日本 大学法科大学院教授。日本公法学会、全国憲法研究会会員。 教授●有吉 眞 担当科目●刑事法系演習 A*、法曹倫理、刑事事実認定論、 模擬裁判 日本大学法学部法学専攻科卒業。司法修習終了後、栄木忠常法律事務所、新 日本法律事務所、日本弁護士連合会調査室室長、第一東京弁護士会副会長、 関東弁護士会連合会常務理事、東京地方裁判所司法委員、日本弁護士連合会 事務次長、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を経て日本大学法科大学院 教授。弁護士。日本刑法学会会員。平成 19・20・21 年司法試験考査委員（刑法）。 教授●飯田 喜信 担当科目●刑事訴訟法Ｂ *、刑事訴訟法、刑事訴訟法総 合、刑事法系演習Ｂ*、刑事訴訟実務の基礎、法情報調査、 模擬裁判 東京大学大学院修士課程修了。司法修習終了後、札幌地方裁判所判事 補、最高裁判所刑事局付、宮崎地方・家庭裁判所延岡支部判事、最高 裁判所調査官、東京地方裁判所部総括判事、大津地方・家庭裁判所所 長、東京高等裁判所部総括判事等を経て日本大学法科大学院教授。 教授●石山 卓磨 担当科目●会社法、商法、民事法系演習 D*、研究論文 * 早稲田大学大学院法学研究科博士課程満期退学「法学博 士」。早稲田大学教授、日本大学法学部教授等を経て日本 大学法科大学院教授。弁護士。日本私法学会、日本保険 学会会員。日本商品先物取引協会あっせん・調停委員。日 本共済協会共済相談所審査委員会委員。 Faculty Members 教授●中野 哲弘（専攻主任） 担当科目●民事法系演習 C*、民事訴訟実務の基礎、民 事執行法・民事保全法 東京大学法学部卒業。司法修習終了後、東京地方裁判所判事、仙台法務局訟務 部長、東京地方裁判所部総括判事、宇都宮地方裁判所所長、東京高等裁判所部 総括判事、知財高等裁判所所長等を経て日本大学法科大学院教授。平成 2・3・4 年司法試験（旧司法試験）考査委員（憲法）、平成 5・6・7 年司法試験（旧司法 試験）考査委員（商法）、難民審査参与員（法務省）、日本法律家協会会員。 19 ※ 平成 26 年 4 月 1 日現在。 ＊がついている科目は旧カリキュラム（平成 25 年度以前入学者用）の科目です。 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 専任教員紹介 教授●今村 隆 担当科目●行政法、公法系演習 B*、租税法演習 東京大学法学部卒業。司法修習終了後、東京地方検察庁 検事、東京法務局訟務部副部長、法務省訟務局租税訟務 課長、東京高等検察庁検事、駿河台大学法科大学院教授 等を経て日本大学法科大学院教授・税務大学校客員教授。 弁護士。日本公法学会、租税法学会、国際租税法学会会 員。平成 10・11 年司法試験 （旧司法試験） 考査委員 （憲法） 。 教授●岡田 俊幸 担当科目●公法入門 *、憲法総合、独法 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程単位取得退 学。信州大学法科大学院教授等を経て日本大学法科大学 院教授。日本公法学会会員。平成 20・21・22・23 年司 法試験（新司法試験）考査委員（憲法） 。 教授●織田 有基子 担当科目●法情報調査、国際私法Ⅰ、国際私法Ⅱ、国際 私法演習、研究論文 * 学習院大学大学院博士前期課程修了。東京大学助手、北 海学園大学教授等を経て日本大学法科大学院教授。国際 私法学会、国際法学会、国際法協会員、法制審議会部会 幹事等歴任。 教授●櫻井 登美雄 担当科目●民事法系演習 A*、法曹倫理、法文書作成 学習院大学法学部卒業。司法修習終了後、横浜家庭・地 方裁判所部総括判事、福岡高等裁判所宮崎支部統括判事・ 支部長、山口地方裁判所所長、静岡家庭裁判所所長等を 経て日本大学法科大学院教授。弁護士。難民審査参与員 （法務省） 。 教授●宍戸 充 担当科目●知的財産法Ⅱ、知的財産法演習 横浜国立大学工学部卒業。司法修習終了後、検事、裁判 官。東京地裁（知財部） 、東京高裁（知財部） 、知財高裁 判事等を経て日本大学法科大学院教授。弁護士・弁理士。 教授●清水 洋雄 担当科目●刑法入門 *、刑法Ⅰ、刑法Ⅱ、研究論文 * 日本大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。秋田 経済法科大学、中京大学法科大学院教授等を経て日本大 学法科大学院教授。日本刑法学会、 日本被害者学会会員。 教授●杉浦 保友 担当科目●企業法務、国際私法演習、国際取引法、外書 講読、研究論文 * 一橋大学法学部卒業。イングランド The College of Law 卒。 三井物産法務部、一橋大学法学研究科教授を経て日本大学法 科大学院教授。イングランド・ウェールズ弁護士（solicitor）。 日本私法学会、国際私法学会、比較法学会、国際商取引学会、 国際経済法学会会員、国際取引法フォーラム会長。 教授●滝澤 孝臣 担当科目●民法Ⅳ、民法 D*、民法 E*、民事法総合 C*、 民事法系演習Ｃ *、民事訴訟実務の基礎、法情報調査 中央大学法学部卒業。東京地方裁判所判事補任官、最高 裁判所調査官（民事） 、東京・さいたま・千葉各地方裁 判所部総括判事、山形地方・家庭裁判所長、知的財産高 等裁判所部総括判事を経て日本大学法科大学院教授。弁 護士。日本法律家協会、日本民事訴訟法学会会員。 教授●田中 由子 担当科目●民法Ⅴ、民法総合Ⅰ、民事法総合 A*、法情 報調査 中央大学法学部卒業。司法修習終了後、東京家庭裁判所 判事、静岡地方裁判所部総括判事、水戸家庭裁判所所長、 名古屋高等裁判所部総括判事、さいたま家庭裁判所所長、 横浜家庭裁判所所長等を経て日本大学法科大学院教授。 弁護士。 教授●野呂 裕子 担当科目●刑事法系演習 B*、法曹倫理、刑事事実認定論、 刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判 東京大学法学部卒業。司法修習終了後、東京地方検察庁検事、 札幌地方検察庁検事、岡山地方検察庁検事、横浜地方検察庁検 事、静岡地方検察庁沼津支部検事、さいたま地方検察庁検事、 法務省法務総合研究所教官等を経て日本大学法科大学院教授 （派遣検察官）。平成 22 年司法試験考査委員（民法）。 教授●橋本 恭宏 担当科目●私法入門 *、民法Ⅰ、民法Ⅱ、研究論文 * 獨協大学法学部卒業。明治大学大学院法学研究科博士課 程満期退学「法学博士」 。明治大学・フライブルグ大学 客員教授等を経て日本大学法科大学院教授。日本教育法 学会理事。 Faculty Members 教授●伊東 章二 担当科目●経済法Ⅰ、経済法Ⅱ、経済法演習、消費者法 京都大学法学部卒業。公正取引委員会事務総局官房審議 官、経済取引局長、事務総長、㈶公正取引協会副会長を 経て日本大学法科大学院教授。 ※ 平成 26 年 4 月 1 日現在。 ＊がついている科目は旧カリキュラム（平成 25 年度以前入学者用）の科目です。 20 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 専任教員紹介 専任教員紹介 教授●古里 健治 担当科目●クリニック・ローヤリング、 エクスターンシッ プ、倒産法Ⅰ、倒産法Ⅱ、倒産法演習、事業再生法、事 業再生法演習 東京大学法学部卒業。虎の門法律事務所を経て、現在東 京富士法律事務所所属。 日本大学法科大学院非常勤講師、 日本大学法科大学院准教授を経て日本大学法科大学院教 授。弁護士。日本交通法学会、 日本スポーツ法学会会員。 教授●松村 雅生 担当科目●法情報調査、立法学、情報法 鹿児島大学法文学部卒業。総務省大臣官房審議官、内閣 府情報公開審査会事務局長等を経て日本大学法科大学院 教授。日本オンブズマン学会理事、日本公法学会、日本 行政学会会員。千葉県情報公開制度推進会議会長、墨田 区情報公開制度及び個人情報保護制度運営審議会会長。 助教●金澤 大祐 助教●早乙女 宜宏 助教●佐々木 良行 日本大学大学院法務研究科修了。司法修習終了後、堀口 均法律事務所に所属。日本大学法科大学院助教に就任。 弁護士。 早稲田大学法学部卒業、日本大学大学院法務研究科修 了。小川総合法律事務所を経て西新井綜合法律事務所を 設立。日本大学法科大学院助教に就任。弁護士・海事補 佐人。元日弁連コンピュータ委員会委員、日弁連弁護士 業務改革委員会委員、第二東京弁護士会弁護士業務セン ター委員、足立法曹会会員。 日本大学大学院法学研究科博士前期課程修了。司法修習 終了後、ジュリスト・土釜総合法律事務所に所属。日本 大学法科大学院助教に就任。弁護士。日本民事訴訟法学 会会員。東京都北区法律相談員。 助教●平 裕介 中央大学法学部法律学科卒業、日本大学大学院法務研究科 修了。司法修習後、鈴木三郎法律事務所に所属。日本大学 法科大学院助教に就任。弁護士。東京都・港区建築審査会 専門調査員。日本公法学会、日本空法学会、日本法政学会、 都市住宅学会、行政判例研究会会員。日本大学法曹会事務 局。 ※ 平成 26 年 4 月 1 日現在。 ＊がついている科目は旧カリキュラム（平成 25 年度以前入学者用）の科目です。 Faculty Members 21 准教授●河村 基予 担当科目●民事訴訟法、民事訴訟法総合、民事訴訟法 A*、 民事訴訟法 B* 上智大学法学部法律学科卒業、中央大学大学院法学研究 科博士後期課程単位取得満期退学「修士（法学） 」 。東京 国際大学経済学部専任講師、鹿児島大学大学院司法政策 研究科、山梨学院大学大学院法務研究科准教授を経て日 本大学法科大学院准教授。日本民事訴訟法学会会員。 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 客員教授 教員名 経歴 担当科目 佐藤 泉 佐藤泉法律事務所・弁護士 環境法Ⅱ、 環境法演習 刑事訴訟法Ａ* 佐藤 英明 慶應義塾大学法科大学院・教授 租税法Ⅰ 元日本大学法科大学院教授 環境法Ⅰ、 環境法Ⅱ、 環境法演習 佐野 裕志 専修大学法科大学院・教授 司法試験考査委員（民事訴訟法） 民事訴訟法総合、 民事法系演習Ｃ* 中井 憲治 八重洲公証役場・公証人 元司法研修所教官 元司法試験考査委員（刑法） 刑事法系演習Ａ*、 刑事事実認定論 篠崎 芳明 篠崎・進士法律事務所・弁護士 法曹倫理、クリニック・ローヤ リング、エクスターンシップ 林 和彦 元日本大学法科大学院教授 労働法演習 杉野 修平 杉野法律事務所・弁護士 法曹倫理 星野 雅紀 元日本大学法科大学院教授 元司法試験考査委員（民法） 民事法系演習Ｂ*、 法文書作成 田中 宗孝 元日本大学法学部教授 地方自治法 橋本 尚 青山学院大学大学院会計プロフェッション 研究科・教授 会計学 蓮沼 啓介 国際基督教大学アジア文化研究所客員研究員 法哲学 教員名 経歴 担当科目 加藤 康榮 元日本大学法科大学院教授 元公証人 小林 紀之 非常勤教員 教員名 経歴 担当科目 明治大学法科大学院・教授 司法試験考査委員（憲法） 公法系演習Ａ*、 研究論文* 平野 裕之 慶應義塾大学法科大学院・教授 元司法試験考査委員（民法） 民法Ⅲ 池田 和司 銀座法律特許事務所・弁護士 クリニック・ローヤリング、 エクスターンシップ 藤倉 徹也 東京地方裁判所判事（派遣裁判官） 要件事実と事実認定 の基礎 石塚 智佐 城西国際大学経営情報学部・助教 国際公法、 国際公法Ⅱ* 藤田 晶子 あさひ法律事務所・弁護士 知的財産法Ⅰ 伊藤 文夫 元日本大学法学部教授 保険法 前田 雅英 首都大学東京法科大学院・教授 元司法試験考査委員（刑法） 刑法総合、 経済刑法 伊藤 眞 東京大学名誉教授 早稲田大学法科大学院・教授 長島・大野・常松法律事務所顧問・弁護士 元司法試験考査委員（民事訴訟法） 民事訴訟法A* 蒔田 覚 仁邦法律事務所・弁護士 医療紛争論 三上 威彦 慶應義塾大学法科大学院・教授 民事訴訟法 植木 哲 朝日大学法学部・大学院法学研究科・教授 環境法Ⅱ、 環境法演習 峯川 浩子 常葉大学法学部・准教授 医療と法 受川 環大 駒澤大学法科大学院・教授 民事法系演習Ｄ* 盛 誠吾 一橋大学大学院法学研究科・教授 労働法Ⅰ、労働法Ⅱ 大橋 修 税理士法人レクス会計事務所・代表社員 事業再生法 吉川 保弘 吉川保弘税理士事務所 租税法Ⅱ 大平 雅之 仁邦法律事務所・弁護士 水戸赤十字病院・医師 医療紛争論 吉野 篤 日本大学法学部・教授 政治学 押田 茂實 日本大学名誉教授 財団法人材料科学技術振興財団鑑定科学技術センター顧問 法医学、医療と法 渡部 茂己 常磐大学国際学部・教授 甲斐 素直 日本大学法学部・教授 法学概論* 国際公法Ⅰ*、 国際公法演習* 渡辺 孝 鈴木・渡辺法律事務所・弁護士 刑事法系演習Ａ* 加藤 紘捷 元日本大学法学部教授 英米法 河村 賢治 立教大学法科大学院・教授 金融商品取引法 神橋 一彦 立教大学法学部・教授 行政法総合 北居 功 慶應義塾大学法科大学院・教授 民法総合Ⅱ、 民事法総合Ｂ* 桑原 博道 仁邦法律事務所所長・弁護士 医療紛争論 小林 忠正 日本大学法学部・教授 法制史 ※ 平成 26 年 4 月 1 日現在。 ＊がついている科目は旧カリキュラム（平成 25 年度以前入学者用）の科目です。 Faculty Members 青柳 幸一 客員教授／非常勤教員紹介 客員教授／非常勤教員紹介 22 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 日大ロースクールの学び 日大ロースクールの学び にあって、少人数制の学生に対して、きめの細かい、 充実した授業が行われている、この点が大きな健 闘要因ではないかと思います。 これは因果関係があるかはっきりわかりませんが、 昨年の 10 月ごろから、未修者の底上げと、意欲の ある方に対する意識の覚醒を目的として、入学前 研修を積極的に行ってきたことも挙げられるので はと思っています。 前田 教員の件については、私も同じロースクールの教 員として、実務家の方々との付き合いも多いので すが、ここ日大ロースクールは羨ましい限りです。 中野 哲弘（専攻主任） これは最近に始まったことではなく、以前からで 日本大学法科大学院教授 担当科目：民事法系演習 C*、民事訴訟実務の基礎、 民事執行法・民事保全法 我々から見ても非常にレベルの高い先生方が教鞭 ＊がついている科目は旧カリキュラム（平成 25 年度以前入学 者用）の科目です。 すが、実務家教員をどんどん増やしておられて、 を執っておられます。ただ、教員に関してはとて も地味な部分ですので、著名な実務家教員という 価値を、受験生がどれだけ理解できるかですね。 ◆日本大学法科大学院の現状 もっと宣伝していただきたいと思っています。 在学生が最も利益を享受して、その良さをわかっ 前田 法科大学院は、今、募集停止が 18 校ぐらいあると ていると思いますので、在学生を通してもっと発 聞いています。そのような冬の時代にあって、日 信していけると、日大は学生のために非常に良い 本大学は今、どのようになっているのでしょうか。 ロースクールであるということが定着していくの 中野 平 成 26 年度入試では、定員が 60 名のところ、27 だろうと思います。 名の入学者がありました。日本の法科大学院全体 本当の良さは、時間が経てば必ず数字に表れます を見てみますと、最近の社会情勢を反映してのこ が、すぐに出るとは限らない面があります。その とだと思いますが、減っているところが多いので あたりが難しいところではありますが、我々から す。その中で、日本大学は昨年度 29 名が 27 名に 見ても、日大の教員は非常に優れていると思いま なりましたが、この数字は健闘しているほうだと すから、今回、入学者数がほとんど減らず健闘さ 私は認識しています。 れたことは、このことに影響しているといっても 前田 いろいろなロースクールの話を聞いてみると、入 いいのではないでしょうか。 学者数は非常に少なくなっていて、20 人台のとこ ろが増えているということです。日大は昨年の 29 名が 27 名ということですから、 中野先生がおっしゃ ◆大幅な改善をした奨学金制度 るとおり、大変健闘されていると思います。 中野 日本大学法科大学院の奨学金制度は、最近、相当 冬の時代といわれていますが、これは世の中の風 というよりは、マスコミがその風をより強くして いるような感がありますね。法科大学院関係者一 同はそのような状況を気にはしつつ、それでも頑 張ってやっていかなければならないと思っていま す。 のレベルで充実したものになってきています。こ の奨学金制度の充実も、入学者にとっては非常に 魅力的で、日大ロースクール入学の大きな決め手 になっているのではないかと思っています。 前田 私もこの奨学金制度に対して高い評価をしていま して、もっと宣伝されたほうがいいのでは、宣伝 することで、入学者がより増えることにつながる Studies 23 ◆充実した教育陣が魅力 中野 日本大学ロースクールが健闘している原因を、私 のではないでしょうか。 中野 具体的には、授業料全額（年間 98 万円）を既修・ 未修合計で 15 名、 授業料半額相当額（年間 50 万円） なりに考えてみますと、一つは教員と学生との比 を同様に 15 名に給付します。さらに、他大学では 率です。教員は実務家教員、研究者教員としての １年限りというケースが多いのですが、本学では 質が非常に高いと自負しているのですが、その中 既修で２年間、未修で３年間適用されますので、 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 日大ロースクールの学び 学生は安心して勉学に励むことができます。 追跡調査をしますと、奨学金を受けた学生はほぼ 司法試験に合格していますので、制度を上手に利 用していただきたいです。 ◆修了後のアフターケア「研修生制度」 中野 もう一つ、強調しておきたいことがあります。そ れは、日大ロースクール修了後のアフターケア、 つまり「研修生制度」です。修了した方で司法試 験受験中は研修生ということで、本学がアフター ケアを行っています。これも日大ロースクールに 入学し修了した大きなメリットではないでしょう か。 前田 私も、今、非常勤をさせていただいて、学生のみ なさんと接しています。日大のよさは、挙げれば いろいろあると思いますが、一つ、非常に大事な メリットはここだと思います。もちろん、修了後、 １回目で合格するのがいいのかもしれませんが、 試験である以上、運もありますし、合格は確約さ れません。次の年に頑張るということもあるわけ です。 また、長年、法曹関係にコミットしてきて思うの ですが、すぐに合格したからいい法律家かという と、そうではないところがあります。そういう意 味でも、日大ロースクールの本当にいいところは、 修了生を温かくフォローしているところだと思い ます。安心して、後々まで面倒を見てもらえる、 指導を仰げるというのは、ロースクールとして素 晴らしいことです。 ロースクールによっては競争関係が激しくて、中 に入ってもぎすぎすしているところがありますが、 日大の学生さんはとても仲がいいですね。人間と していい付き合い方をして、助け合って、それぞ れが実力を伸ばしていっているのだと思います。 前田 雅英 首都大学東京法科大学院教授 元司法試験考査委員（刑法） 日本大学法科大学院非常勤教員 担当科目：刑法総合、経済刑法 りますので、日大の場合は有利なロケーションを 活用して、優秀な学生が入学し、優秀な法律家に なっていけば、本当に素晴らしいことだと思いま す。 中野 日 本大学法曹会についてもお話ししておきます。 これは弁護士さんを主体とした団体で、会員数は 約 600 名です。日大ロースクールはこの団体から、 側面的ないろいろな指導のほか、司法修習を終え たあとの就職についてもご支援いただいており、 日大ロースクール出身者で法曹有資格者の就職率 は 100％になっています。 前田 ロースクールを出て司法試験に合格しても就職で きないというような言い方をマスコミはしますが、 日大の場合は、ほぼ 100％就職できているというの はすごいことです。日大法曹会のお力添えをいた だけるというのは、最大の強みといっていいと思 います。このようなバックアップ、強いつながり があって、修了生が法曹会のさまざまな分野で活 躍し続けているのだと思います。 ◆平成 27 年度から昼夜開講を開始 中野 今回、新たな取組みがあります。それは、平成 27 年度から昼夜開講を実施する点です。平日の昼間 は仕事をしている方が、夜間と土曜日だけで修了 とで、社会人の方のキャリアアップを可能にし、 都心にあるメリットを活かそうというものです。 Studies 資格を取れるようなカリキュラムの編成をするこ 前田 ロースクールの当初の狙いは、社会人経験のある 方が法律家になるためでしたが、働きながら試験 に受かるのは難しいことです。ただ、ニーズもあ 24 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL STUDENT'S VOICE STUDENT'S VOICE 著名な先生方の講義から学び目指す道を進む 私が法曹を目指した動機は、一般的なサラリーマンではなく、高度な専門知 識を身につけたスペシャリストになりたいということと、司法試験という難関 試験に挑戦したいという気持ちがあったことです。もう１つ付け加えるならば、 お恥ずかしい話ですが、社会的正義の実現に少しでいいから寄与したいとの素 朴な感情を抱いたからです。 ロースクール制度ができる前の旧司法試験のときから合格を目指して勉強し ていたのですが、なかなか受からず……（笑）。そのうちにロースクール制度 ができた（できてしまった？）ので、ここ日本大学法科大学院に入学しました。 本学を選んだ最大の理由は、１年前に入学した知人から「この学校はすごく いいよ」という情報を得ていたからです。特に充実した教育支援システムに魅 力を感じたので、迷わず受験しました。 講義内容は、第一線で活躍されている一流の実務家の先生方、例えば元裁判 官や元検察官、そして学者が担当される深い法的思考力を求める教育です。中 でも、最高裁判所調査官をされていた滝澤孝臣先生の授業には深い感銘を受け ることが度々あります。 私は、以前より月刊誌などでお名前を存じ上げており、評釈も拝読したこと があったのですが、実際にそのような先生の講義を受けることができるという のは、法学徒として本当に有り難いことだと思います。そのほかにも、優秀な 学者の先生方から講義を受けられるというのはとても幸せな環境だと日々実感 しています。 さらに元裁判官で行政法を担当されておられる青栁馨先生は、行政法のエキ スパートとして知られていますが、先生は、「試験のためといった矮小な目的 ではなく、実務家として使えるような人間の涵養」ということを目指されてい ます。一法学徒からすると雲の上の方であるにもかかわらず、お人柄はとても フレンドリーで、我々のレベルでも理解できるように、噛み砕いて説明して下 さいます。 本学は、少人数制ということもあって、一人ひとりの学生に対して、先生の 目が行き届きやすい環境であるというのも特筆すべきことだと思っています。 たとえ稚拙な質問をしても丁寧に答えていただけますし、学生一人ひとりの顔 を覚えていただけるのもありがたいことです。 また、オフィスアワーというのがあって、先生が研究室に在室されていると きは、気軽に行って、質問や相談をしてもいいことになっています。これも少 人数制という利点だと思います。 設備の面においても非常に満足できる環境です。図書室にしても情報室にし てもとても快適ですし、自習室は個人の机が用意されており、授業の合間でも 無駄なく勉強ができる環境が整っています。事務サービスも親切で感じがいい なと思っています。 将来は、いわゆる社会的弱者を支えられる存在としての弁護士を目指してい ます。この充実した学習環境を大いに活かしてチャレンジします。 関戸 雄一さん 既修者コース 2 年生 早稲田大学政治経済学部 政治学科卒業 Weekly Schedule 前 期 Mon Tue Wed 後 期 Thu １年 Sat 立法技術論 1 2 Fri 法医学 法曹倫理 法情報調査 民事法総合Ｃ 3 経済刑法 Student's Voice 2 ２年 25 Tue 4 Wed Thu Fri 3 4 刑事訴訟 実務の基礎 3 民事訴訟法Ａ 1 Wed Thu 独法 刑事訴訟法Ｂ Mon Tue 民事訴訟 実務の基礎 民事訴訟法Ｂ 地方自治法 5 ※ 旧カリキュラムの科目が含まれています。 要件事実と事 実認定の基礎 5 Sat Wed Thu 3 研究論文 4 民事法系 演習Ｄ 5 Fri 情報法 2 労働法Ⅰ 公法系演習Ａ Sat 民事法総合Ｂ 1 公法系演習Ｂ 民事法系 演習Ｃ 刑事事実 刑事法系 民事法系 認定論 演習Ｂ 演習Ｂ Fri 行政法総合 2 民事法総合Ｄ 民事法総合Ａ 憲法総合 5 Tue 1 4 刑事法総合 刑事訴訟法Ａ Mon Mon 刑事法系 演習Ａ 民事法系 演習Ａ 模擬裁判 民事執行法・ 医療と法 民事保全法 労働法Ⅱ 労働法演習 Sat NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 私は、小学校の頃から正義感が強い方で、正義を実現できるような仕事を したいと思っていました。そこで、正義を実現できる仕事として法律の世界 を目指そうと、大学では法学部に入ったのですが、漠然としたイメージのま までしたため、知人や親から法律に関するいろいろな相談を受けても、うま く答えられませんでした。そんな中で、初心に戻り「私は、法律で仕事をし たい！」と改めて思い、実務家になることを意識しての勉強を一からやり直 そうと決心して、日本大学法科大学院に入学しました。 日本大学法科大学院を選んだ理由は、１つは、卒業してからも先輩や後輩 とのつながりが強いということ、もう１つは、奨学金制度が非常に充実して いるということです。大学院となるとお金がかかってきますので、その点で は大変助かっています。 法学部のときは、法律という学問を学ぶということで、実践的な授業とは 少し離れていると感じましたが、ここでは実務科目がとても充実しています。 そして、それぞれのクラスが少人数制をとっているので、著名な先生や実務 を長く経験された先生の講義を間近で聞くことができ、疑問に思ったことに 対しては、その場ですぐに質問できます。常に緊張感を持ちながら講義を受 けられるこのような環境はすばらしいです。 在学中における先輩とのつながりが密接なのも自分の学生生活を支えてく れています。こまめに司法試験の情報を入手している先輩からいろいろ教え てもらったり、勉強でわからないところがあって自分の考えがまとまらない ときも、先生に質問に行く前に、気軽に相談に乗ってもらったりしています。 学校側でも、弁護士の方による交流会を開いてくださったり、先輩や卒業 生の方々と話す機会を設けてくださるので、多くの人と触れ合う場が頻繁に あり、大変刺激されます。また、その場に集うのは同じ志を持つ先輩たちな ので、「私もそういう道に行くのだろうな」と具体的な目標が見えてきて、と ても励みになっています。 法科大学院というのは、法曹になるための一過程だと思います。このロー スクールの充実した設備や制度を自分の道具として活用し、これからの長期 戦を、何を目指しているのかということを忘れないようにして、計画的に進 めていこうと思っています。 早山 茉那さん 未修者コース 3 年生 日本大学法学部法律学科卒業 Weekly Schedule 前 期 Mon 1 １年 Tue 刑法入門 2 法医学 3 公法入門 4 研究論文 後 期 Wed Thu Fri Sat 民法Ｃ 民法Ｂ 1 法情報調査 民法Ａ 2 私法入門 3 刑事訴訟法Ａ Mon Tue Tue 刑法Ａ 刑法Ｂ 行政法 Wed Thu Fri 会社法 民法Ｆ 民法Ｄ 憲法 民法Ｅ 商法 Sat 刑事訴訟法Ｂ 5 Wed Thu Fri Sat 1 Mon Tue Wed Thu Fri Sat 1 民事法総合Ｃ 2 ２年 Mon 4 法哲学 5 民事法総合Ａ 経済刑法 2 民事訴訟法Ａ 3 4 国際取引法 4 5 憲法総合 5 刑事訴訟 実務の基礎 独法 民事訴訟法Ｂ 要件事実と事 実認定の基礎 民事法総合Ｄ 国際私法Ⅰ 民事法総合Ｂ Mon Tue Wed Thu Fri 1 4 5 Mon Tue Wed Thu Fri 1 2 3 Sat 刑事事実 認定論 刑事法系 演習Ｂ 民事法系 演習Ａ 民事法系 演習Ｃ 2 民事法系 演習Ｄ 公法系演習Ｂ 3 4 国際私法Ⅱ ※ 旧カリキュラムの科目が含まれています。 公法系演習Ａ 5 刑事法系 演習Ａ 民事法系 演習Ｂ Sat Student's Voice 3 刑事法総合 法曹倫理 民事訴訟 実務の基礎 行政法総合 ※ 上記以外にエクスターンシップを履修。 ３年 STUDENT'S VOICE 充実した設備や制度を活用して、初心を貫く 民事執行法・ 民事保全法 国際私法演習 26 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 司法試験 司法試験 WINNER’S VOICE ゼミの仲間とモチベーション維持を！ WINNER’S VOICE 庄司 泰裕さん 平成 21 年 3 月未修者コース修了 （平成 25 年合格・67 期修習生） 東邦大学薬学部薬学科卒業 法曹を目指そうと思ったきっかけは、大学卒業後薬剤師として 働く中で、医者と患者さんがぶつかり合う場面を多く見てきたか らです。積極的な治療を行うためには、医者だけでなく医療従事 者側と患者さんとの信頼関係が必要であり、法律家としていろい ろサポートしていけたらと思ったのです。 日大のロースクールを選んだのは、日大には医学部、薬学部、 歯学部と、全学部が揃っていて、医療関係が非常に充実している、 連携も図られているからです。医療に携わる法律家になるために 必要な医療紛争論など、医療に関するカリキュラムが多く組まれ ているのにも魅力を感じました。 環境面では、自習室がとてもいいです。ほかのロースクールは、 朝から並んで席を取らなければならないと聞いているのですが、 ここは自習室に個別の机があります。自由に使える図書館もあり、 勉強できるスペースやパソコンルームが併設されていて、いろい ろな判例を検索して自由にプリントアウトできるという環境が 整っています。 入学する時点で、法学部出身の方が多いので、完全未修の者に とっては勉強方法をアレンジする必要がありました。高いレベル を目指して目標の数字を明確化し、科目ごとに事細かに設定。そ して模試などで自分を客観的に位置づけして、その差を埋めてい くようにしました。真っ先にやったのは、過去問の分析と検討で、 これには相当時間をかけました。 司法試験合格者数 Winner’s Voice 27 生活のルーティン化もしました。毎朝、８時半に起きて、９時 に家を出ることにしましたが、家を出る前に判例の事案を１つ読 む。駅まで歩いて５、６分の間に事案をイメージしながら問題提 実施年 合格者数 平成 18 年 7名 平成 19 年 14 名 平成 20 年 26 名 平成 21 年 20 名 たり励まし合ったり……。仲間がいると、あのくらいで合格でき 平成 22 年 21 名 るんだ、あのくらいまで押さえておけばいいんだと、自分のレベ 平成 23 年 12 名 平成 24 年 22 名 平成 25 年 9名 さまざまな分野の先生の話を直接聞けて、自分の目標を具体化す 合計 131 名 ることができたことです。やるべきこと、それは盤石な基礎力を 起して規範を当てはめながらぶつぶつ言う。電車に乗って御茶ノ 水駅までの30分の間に必ず条文を読む。降りる直前に新しい判例 の事例を１つ読む。電車を降りたら学校まで、またぶつぶつ言い ながら歩く。これをとにかく繰り返しました。 同期のゼミの仲間は大事な存在でした。時にはライバルになっ ルがわかってきます。モチベーション維持、具体的な合格レベル の確認のために大いに役立ちました。 ロースクールに入ってよかったなと思うのは、実務家の先生や つけることだと思いますが、基礎力がしっかりしていれば、確実 に合格できます。自分なりの明確なプラン、考え方、戦略を持って、 自信を持って挑戦してください。 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 環境を享受して日々を積み重ねる きっかけです。日本大学法務研究科への入学の決め手は、奨学金 などが充実しているということと、OB、OＧが多いということ。 とくに日本大学法曹会という組織もあるので、将来、縦のつなが 武藤 雅之さん りができるのは大きな強みになると思ったからです。 入学して、自分のためになったこと、最終的には司法試験に 平成 23 年 3 月未修者コース修了 役立ったことが多々ありました。とくに刑事系の科目における教 （平成 25 年合格・67 期修習生） 員の指導方法は評価通り高いもので、オリジナルの問題集を用い WINNER’S VOICE 父親が会社員で、休日も返上して忙しく働いていたため、「労 働条件」について興味を持ったのが、法律を勉強しようと思った 司法試験 個々人の努力が納得の結果を生む 明治大学法学部法律学科卒業 た刑事訴訟法の演習と刑法の演習は、司法試験を意識した問題に なっていて、非常に役立ちました。 エクスターンシップも受講しました。企業法務を専門にする渉 外事務所で研修しましたが、実際に経験してみて、企業法務にも ある裁判を傍聴したことがきっかけで、弁護士になりたいと思 いろいろな仕事があることが具体的にわかりました。弁護士の先 いました。そこで活躍する弁護士の方がすごく魅力的だったので 生が働いている姿をはじめて近くで見ることができたのも、未来 像がはっきりしてきて、モチベーションアップにつながりました。 ただ、期間が１週間と短く、あっという間に過ぎてしまったのが 残念で、もう少し期間が長くてもいいのではと感じました。 学習環境はとても充実していて、自習室、図書室は大いに誇れ る施設だと思います。勉強はほぼ自習室、資料や教科書も置いて いました！パソコンを使って勉強する場合には、パソコン室を利 用していましたが、図書室にもパソコンが備え付けられていたの で、気分次第で図書室もよく利用していました。十分な数のパソ コンがあったので、不自由することはありませんでした。 選択科目では、実務に就いてから活用場面が多いのではという ことで、労働法を学びました。実際に、いろいろな事務所を訪問 してみると、労働関連を扱っているところが多かったので、その 点はよかったと思っています。 司法試験には１回で合格しました。勉強で心がけたのは、自分 を常に客観視して、今何をすべきかをその時々で考えて、弱点を 埋めていくよう、基本書を必ず参照するようにしたことです。独 自で工夫したことはほとんどなく、特別なまとめノートも作って いなかったのですが、とにかくまじめに授業に出席し、予習、復 習を確実に行うようにしました。授業のために準備したことは頭 にしっかり残っていて、それが結果的に試験勉強につながったの かなと思います。 どこのロースクールに入ったとしても、試験に合格するには、 個々人の努力が不可欠だと思います。日大ロースクールはいい先 生が揃っていますし、学習環境、サポート体制も整っています。 努力する上での環境は万全ですので、その価値を最大限活用して、 可能性を広げてください。 す。社会的弱者を守る、人のために役立つ仕事がしたいという思 いから、法曹を目指すようになりました。 弁護士になるためには、ロースクールを修了するか、予備試験 合格をもって司法試験を受験することになりますが、日本大学の ロースクールを選んだのは、司法試験の合格率がよかったのが理 由です。また、家からも近かったというのも理由の１つです。 さらに授業内容や教授陣も評判がよく、「素晴らしい先生が多 くいらっしゃる」 「施設が非常に充実している」という情報も得て いたので、とても魅力を感じ、日大への入学を決めました。 ロースクールの学習で、実際に司法試験で役に立ったことがい くつかあります。それは、試験委員をされていた先生の授業をと ることができたことです。また、ロースクールは双方向授業で、 先生やまわりの学生の方々と議論をしながら進めていくという授 業は、非常に価値のあるものでした。 エクスターンやクリニックも両方受講しました。勉強している ことが実際にはどのように活かされているのか、具体的にはわか らない部分だったのですが、それを少しかもしれませんが見るこ とができたという点では、非常に役立ったと思います。もっと勉 強しようという意識が芽生えました。 授業以外では、自主ゼミを多くやらせてもらいました。過去問 をやったり演習書をやったり、掛け持ちでいくつか参加しました。 ロースクール修了後は時間が取れるようになりましたので、ペー スメーカーとしてもゼミを有効活用させてもらいました。 勉強の環境面でいえば、自習室や図書室などの充実度は素晴ら しく、大いに利用しました。自習室は個人机があって、パソコン も使え静かな環境で、ほとんど毎日通っていました。図書館の判 例検索もとても役に立ちました！ 今回、３回目の司法試験だったので、悔いなくやろうというこ とを心がけて勉強してきました。毎日の努力が自信につながると いう感覚がありましたので、プレッシャーはほとんどなく、楽な 気持ちで臨めたのがよかったのかなと思っています。今は、日々 鈴木 菜々子さん 平成 25 年 3 月既修者コース修了 （平成 25 年合格・67 期修習生） 首都大学東京都市教養学部 都市教養学科法学系 法律学コース卒業 の積み重ねがあったから自分の道が開け、着実に前進できたのだ なと実感しているところです。 Winner’s Voice 自分に言い聞かせながら……。本番では、 「やることはやった」と 今後は、弁護士として一般の事務所に入り、困っている方々の 役に立っていこうと思っています。 28 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 修了生からのメッセージ 修了生からのメッセージ みんなで頑張れた環境に感謝 弁護士 外立 理子さん 平成 19 年３月未修者コース修了 （平成 22 年合格・新 64 期） 聖心女子大学文学部卒業 私は大学卒業後、裁判所で裁判所事務官（公務員）として働い ていましたが、ロースクール制度ができたということで、日本大 学法科大学院の未修コースに入学しました。 合格者就職データ 内訳 父が弁護士ということもあって、大学の時から法律そのものに は興味がありましたし、女性が一生働ける仕事に就きたいと思っ 人数 ていました。裁判所で多くの弁護士の方が働いている姿を見て、 裁判官 ２名 自分も司法試験に挑戦してみようという気持ちになりました。 検察官 １名 弁護士 113 名 ⑴うち企業内弁護士として勤務 ⑵うち弁護士事務所勤務 10 名 103 名 日本大学法科大学院に入学して良かった点は、たくさんあるの ですが、まず思いつくのは、教員陣が充実しており、レベルの高 い授業が受けられたことだと思います。私の在学中も、昨年お亡 くなりになった山田卓生先生をはじめ、永田誠先生や司法試験委 員である青柳幸一先生など著名な先生方が数多くいらっしゃいま 修習に行かずに就職 １名 修習中 ９名 また、私は選択科目が税法だったのですが、日本大学経済学部で その他 ５名 税法を教えていらっしゃる藤井保憲先生の授業も受けることが出 合格 131 名 した。現在は、益々教員陣が充実してきていると伺っています。 来ました。 日本大学法科大学院は母体が総合大学なので、法学部だけでな く、藤井先生のように他学部の専門の先生が授業を担当してくれ るため、多岐にわたる専門的な授業を受けられることも強みだと 思います。また、先生方だけでなく事務の方も、非常に親身になっ 1％ 1％ 1％ 4％ 7％ てくださったのが、とても心強かったです。 奨学金制度の充実も、日本大学法科大学院の強みの一つだと思 ■ 裁判官 ■ 検察官 86％ ■ 弁護士 います。改めて法科大学院に入り勉強するというのは、人生の大 きな決断だと思いますが、そんなときに経済的支援体制があるの は、とても心強いことです。いろいろな人に門戸を広げることに なりますね。 私は、修了後も、日大が用意してくれた自習室を利用していま Message from Alumni ■ 修習に行かずに就職 した。自習環境の充実も、日本大学法科大学院の強みです。自分 ■ 修習中 一人だけで勉強しているとダレたり、煮詰まったりしますが、仲 ■ その他 間と共に自主ゼミを開いて、意見交換をしました。このゼミをペー スメーカーにして勉強していきました。自分だけで頑張るのでは なく、みんなで頑張ろうと切磋琢磨しながら、お互いの顔を見て 話したりすることで、精神的に落ち着くことが出来たと思います。 今でも、一緒に勉強をした仲間との付き合いが続いています。 つらい受験勉強の中、みんなで頑張ったという思い出は一生のも 29 のです。仲間を思いやりながら、ともに勉強できる日本大学法科 大学院の環境は、他では得難いと思っています。 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 修了生からのメッセージ 日大法曹会には強力なネットワークがある 弁護士 鶴岡 拓真さん 平成 23 年３月既修者コース修了 （平成 23 年合格・新 65 期） 日本大学法学部法律学科卒業 私は、日本大学法学部を卒業して、日本大学法科大学院に入学 しました。そして１回目の司法試験で合格し、昨年より、日本大 学の大先輩が所長を務めている事務所で働いています。この事務 所に入れたのも、先輩・後輩のつながりがとても強かったからだ と思っています。 日本大学には、日本大学または日本大学法科大学院を卒業して 司法試験に合格した弁護士、検察官、裁判官の法曹三者が入会す る、日本大学法曹会という団体があります。私は今、日本大学法 曹会の一員となっていますが、改めて、先輩たちがいかに温かく 日大の後輩を思いやっているかを実感しています。 日本大学法曹会では、毎年４月に新入生歓迎交流会という名目 で、日本大学法科大学院新入生と法曹の交流会を催しています。 新入生歓迎交流会には、毎年多くの先輩（弁護士）が忙しい中、 後輩のために何か役に立ちたいと思って参集してくださり、ロー スクールでの勉強方法や司法試験の勉強方法などについて懇切丁 寧に説明し、学生の質問に対しては自分の体験を踏まえながら回 答する等愛情を持って学生に接しています。このような強いつな がりが、日本大学法科大学院の一番の良さだと思います。 自習環境が整っている点も、日本大学法科大学院の良さです。 ロースクールに入学すると、多くの著名な先生の授業を受けられ ますが、その授業は１週間に１回しかありません。残りの時間は 自分一人で勉強しなくてはなりませんので、自習勉強する環境が 整っているかはとても重要な問題です。他のロースクールでは、 個別の自習室がなく、図書館の席に早い者勝ちで座るというケー スもあるようですが、日本大学法科大学院の場合には、学生１人 ひとりに１席の広い自習席が割り当てられます。いつも自由に利 用できる自分専用の自習席があって手のすぐ届くところに自分専 用の本棚もある――、このような環境で自分のペースで勉強がで 昨今、弁護士の就職難というニュースも流れていますが、日本 大学法科大学院を修了した弁護士の就職率が100％であるというこ とも、日本大学法科大学院の大きな強みです。日本大学法曹会の 話をしましたが、先輩たちのネットワークはとても強力です。弁護 士登録をしたけれどもまだ就職先が決まっていないというＳＯＳ があったときには、日本大学法曹会の先輩の事務所等に話が行き、 Message from Alumni きることは、司法試験合格のためにとてもありがたい環境でした。 「それだったらうちで働きなさい」と言われて就職が決まった例も あります。 先輩・後輩の人間関係が非常に温かくて密なのが日本大学法科 大学院です。今、その素晴らしさを強く感じています。 30 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 日本大学法曹会長挨拶 日本大学法曹会長挨拶 日大法曹会のネットワークを活用して 社会に役立つ法律家を目指そう 法曹会会長 鈴木 三郎先生 （鈴木三郎法律事務所） 昭和 42 年日本大学法学部法律学科 卒業。同 48 年司法試験合格 （28 期） 。 同 51 年弁護士登録 （東京弁護士会） 。 東京弁護士会副会長、日本弁護士連 合会常務理事、関東弁護士会連合会 副理事長を歴任。東京都弁護士国民 健康保険組合理事。東京地方裁判所 鑑定委員。 ■学生に全面的な協力を惜しまな い姿勢を法曹会は貫いています ■『 弁護士になる前に社会人になれ』と は人間として成長してほしいということ 日本大学法曹会はさまざまな方法で現役 法曹界へ進出するには司法試験合格が絶 学生に対するサポートをしています。 対条件ですが、授業だけでは、現実の法曹 法曹会に所属している会員が授業を受け持 界についての知識は吸収できません。 つことや、会員と学生のみなさんとの法科 例えば、日本に弁護士会がいくつあるか 大学院における各種交流会・勉強会などを 知っていますか？現在 52 団体あります。 通して、みなさんが試験に合格したあとで 47 都道府県県庁所在地にそれぞれ 1 つあ どのような実務につくのかを具体的に知る りますが、北海道には、そのほか函館、旭 ことができるのです。 川、釧路の地方裁判所があって、それに対 現役の法曹から実務の現状を勉強するこ 応して弁護士会があり、札幌を含め 4 つあ とで、みなさんがこれから受験する司法試 ります。例外的に東京には 3 団体あるので 験についてもはっきりとした目的意識を持 す。日本における弁護士の歴史を知る上で つことができるのではないかと、そう思い は必要な基礎知識なのです。 ます。また、勉強をするうちに抱く将来に 法曹界に求められている業務の本質は何 対する不安や戸惑いに対しては、法曹会の かを常に意識し、世の中の動きや国会にお 会員と交流することで、具体的な勉強の仕 ける法改正論議などにどのような関わり方 方や悩みの解消法についてのアドバイスな どが役立つことでしょう。 Nihon University Alumni Legal Association 31 をするのかを考えていてほしいです。私は 『弁護士になる前に社会人になれ』と言っ 法科大学院で学ぶ内容は、司法試験に備 ています。社会人としての常識をもって、 えた受験勉強という面が強調されがちです 一般の市民が疑問に思うことや社会通念と が、法律に関する実務についても基礎的な して理解していることを最低限、身につけ 知識は身につけなければならないのです。 てもらいたいからです。 学問的な知識だけでなく、実務家から直接 それには他人とのコミュニケーションを 話が聞ける機会は貴重だと思います。 円滑にする方法とか文学書を読んで知見を ときどき尋ねられることがあるのです 広げるとか、人間としての奥深さを磨いて が、他の大学を卒業して日本大学法科大学 いく必要があります。 院に入学された学生さんでも、修了して法 法曹界に進むということは、裁判所、検 曹会に入られたのなら、当然われわれの仲 察庁、法律事務所に勤めるという進路だけ 間です。実務の上でのお付き合いだけでな ではなく、その他の官庁や地方自治体や大 く、本学への愛着をもってくださっていて、 企業、社会のあらゆる場面で法律家が求め いろいろとご協力くださっています。 られている社会になっています。ですから、 教室内での授業に実社会の風を吹き込 学生である時期に広い視野で学ぶ姿勢で目 む、そのことも日本大学法曹会の大きな役 前の司法試験に備えてください。 目でしょう。われわれ日本大学法曹会は、 将来の就職は、日本大学法曹会メンバー あらゆる手段でみなさんをバックアップし のネットワークを活用して情報を収集した ていきます。 り、具体的な就職相談をしたり、実際に即 したアドバイスを受けることができます。 われわれ日本大学法曹会としての歴史の積 み重ねの強みがあるといえるでしょう。 日本大学法曹会 日本大学は創立以来、法曹界に多くの人材を輩出してきました。その日本大学出身の法曹関係者により結成 されているのが、「日本大学法曹会」です。 現在、約 600 名を超える会員が、裁判官、検察官、弁護士等として、法曹界で活躍しています。 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL ●実施時期 司法試験概要／司法試験データ 司法試験概要 毎年 5 月中旬 ●試験日程 短答式試験 1 日（計 5 時間 30 分） 論文式試験 3 日（計 17 時間） ●試験科目 短答式試験 公法系科目（憲法、行政法） 民事系科目（民法、商法、民事訴訟法） 刑事系科目（刑法、刑事訴訟法） 論文式試験 公法系科目（憲法、行政法） 民事系科目（民法、商法、民事訴訟法） 刑事系科目（刑法、刑事訴訟法） 選択科目 （倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、 ●受験回数制限 国際関係法［公法系］、国際関係法［私法系］から１科目選択） 法科大学院課程の修了の日または予備試験の合格発表の日後の最初の４月 １日から５年間の期間において３回の範囲内で受験することができます。 短答式試験 ＋ 短答式での選抜 短答式試験では、各科目 3 科目の合計点により選抜。 但し、1 科目でもこれ未満の場合 即不合格。 各科目の満点の 40％（最低ライン） の基本的事項について万遍 が多いため負担が重くなり ます。日頃から、判例・条 論文式での選抜 論文式試験 なく出題されます。科目数 ＝ 1 科目でもこれ未満の場合 即不合格。 各科目の満点の 25％（最低ライン） 文の基本的事項について正 確な知識を習得するように しておく必要があります。 論文式試験では、 「正確 総合評価 論文式で全科目とも最低ラインに 達した場合のみ評価の対象。 短答式得点を 0.5 倍したものに、 論文式得点を 1.75 倍したものの 合計点により、選抜。 総合評価 短答式得点× 0.5 ＋ 論文式得点× 1.75 な規範的知識」と「事実認 定＆あてはめ」が車の両輪 として必要とされます。 ※ 旧司法試験の終了に伴い、「新司法試験」は「司法試験」となりました。 ※ 試験科目及び受験回数制限については、 平成 26 年 4 月 1 日現在のものです。今後変更となる場合があります。 詳細については、法務省ホームページ等でご確認ください。 平成 18 年 平成 19 年 平成 20 年 平成 21 年 平成 22 年 平成 23 年 平成 24 年 平成 25 年 出願者数 2,137 人 5,401 人 7,842 人 9,734 人 11,127 人 11,891 人 11,265 人 10,315 人 受験者数 2,091 人 4,607 人 6,261 人 7,392 人 8,163 人 8,765 人 8,387 人 7,653 人 短答式試験合格者数 1,684 人 3,479 人 4,654 人 5,055 人 5,773 人 5,654 人 5,339 人 5,259 人 80.5% 75.5% 74.3% 68.4% 70.7％ 64.5% 63.7% 68.7% 短答式試験合格率 最終合格者数 1,009 人 1,851 人 2,065 人 2,043 人 2,074 人 2,063 人 2,102 人 2,049 人 最終合格率（対受験者） 48.3% 40.2% 33.0% 27.6% 25.4％ 23.5% 25.1% 26.8% 最終合格率（対短答合格者） 59.9% 53.2% 44.4% 40.4% 35.9％ 36.5% 39.4% 39.0% National Bar Examination 司法試験データ 32 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 平成 年度入学試験概要 27 平成27年度入学試験概要 入学試験日程 ① 法学既修者 入試日程 出願期間 第１期 第２期 第３期 平成26年 平成26年 平成27年 ８月18日（月）～９月３日（水） 【必着】 12月１日（月）～ 12月17日（水） 【必着】 １月９日（金）～１月21日（水） 【必着】 窓口受付 ９月３日（水）【10:00 ～ 16:00】 12月17日（水）【10:00 ～ 16:00】 １月21日（水）【10:00 ～ 16:00】 試 験 日 ９月７日（日） 12月21日（日） １月25日（日） 合格発表 ９月19日（金）【15:00】 12月26日（金）【15:00】 １月30日（金）【15:00】 入学手続期間 ９月20日（土）～９月30日（火） 12月27日（土）～平成27年１月14日（水） １月31日（土）～２月９日（月） ② 法学未修者 入試日程 第１期 小論文試験方式 小論文試験受験型 出願期間 第２期 第３期 全国統一適性試験第４部 全国統一適性試験第４部 全国統一適性試験第４部 小論文試験受験型 小論文試験受験型 「表現力を測る問題」利用型※ 「表現力を測る問題」利用型※ 「表現力を測る問題」利用型※ 平成26年 平成26年 平成27年 ８月18日（月）〜９月３日（水） 【必着】 12月１日（月）〜 12月17日（水） 【必着】 １月９日（金）〜１月21日（水） 【必着】 窓口受付 ９月３日（水）【10:00 〜 16:00】 12月17日（水）【10:00 〜 16:00】 １月21日（水）【10:00 〜 16:00】 試 験 日 ９月７日（日） 12月21日（日） １月25日（日） 合格発表 ９月19日（金）【15:00】 12月26日（金）【15:00】 １月30日（金）【15:00】 入学手続期間 ９月20日（土）〜９月30日（火） 12月27日（土）〜平成27年１月14日（水） １月31日（土）〜２月９日（月） ※ 法科大学院全国統一適性試験の第４部「表現力を測る問題」を利用して、本学独自に採点を行います。 ※ 併願は、入学試験の同一日程における法学既修者、法学未修者（全国統一適性試験第４部「表現力を測る問題」利用型）に限り可能です。 募集人員 法学既修者（２年制） 35名 法学未修者（３年制） 25名 合計 60名 Examination 33 入試日程 第１期 第２期 第３期 合計 法学既修者 25名 ５名 ５名 35名 法学未修者 15名 ５名 ５名 25名 合計 40名 10名 10名 60名 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 平成 年度入学試験概要 27 試験時間・配点 ① 法学既修者 憲法※1 【60分】 民法※1 【60分】 刑法※1 【60分】 商法※1 【60分】 面接 【15分】 適性試験※2 100点 100点 100点 100点 100点 100点 合計 600点 ※1 論文式試験の全科目について、それぞれ最低基準点（60点） を設けます。１科目でもその最低基準点を下回る場合（未受験 を含む）は、他の科目（論文式試験、面接、適性試験）の成績 にかかわらず不合格とします。 ※2 100点満点に換算します。 ② 法学未修者 （1）小論文試験受験型 小論文試験【60分】 面接 【15分】 適性試験※ 合計 ※ 100点満点に換算します。 200点 50点 100点 350点 （2）全国統一適性試験第４部「表現力を測る問題」利用型 小論文試験※1 200点 面接 【15分】 50点 適性試験※2 100点 合計 350点 ※1 全国統一適性試験の第4部「表現力を測る問題」を利用して、 本学独自に採点を行います。 ※2 100点満点に換算します。 出願資格 次のいずれかに該当する者。 ① 大学を卒業した者及び平成 27 年 3 月卒業見込みの者。 ② 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者及び平成 27 年 3 月末までに学士の学位を授与 される見込みの者。 ③ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 27 年 3 月末までに修了見込みの者。 ④ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 27 年 3 月末までに修了見込みの者。 ⑤ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされる ものに限る）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣 が別に指定するものの当該課程を修了した者。 ⑥ 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文 部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者。 ⑦ 文部科学大臣の指定した者。 ⑧ 学校教育法第 102 条第２項の規定により大学院に入学した者であって、本大学院において、大学院における教育を 受けるにふさわしい学力があると認めたもの。 ⑨ 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、平成 27 年４月１日までに 22 歳に達するもの。 ⑩ 大学に３年以上在学し、所定の単位を優秀な成績で修得した者と本大学院において認めたもの。 出願要件 Examination 出願資格審査について 出願資格⑧〜⑩により、平成 27 年度入学試験への出願を希望する場合は、出願前に個別に出願資格審査を行います ので、詳細については、「入学試験要項」でご確認ください。 適性試験管理委員会が行う2014年の「法科大学院全国統一適性試験」を受験した者。 ただし、適性試験の得点に最低基準点を設定し、最低基準点に達しない者は出願できません。最低基準点については、適 性試験管理委員会が公表する総合得点の度数分布に基づき、適性試験の総受験者の下位から概ね15％を基本として設定し、 ホームページで公表します。 34 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 平成 年度入学試験概要／平成 27 年度入学者初年度納入金 27 平成27年度入学試験概要 入学検定料 35,000 円（単願） 45,000 円（併願）※ ※ ただし、入学試験の同一日程における法学既修者、 法学未修者（全国統一適性試験第 4 部「表現力を測る問題」利用型） の併願に限ります。 平成27年度入学試験の変更点 ① 法学既修者 （1） 出願資格を追加しました。 （2） 特別選抜入学試験を廃止しました。ただし、任意提出書類である平成 25 年または平成 26 年司法試験予備試験 短答式試験合格通知書（写）を提出した入学試験合格者については、大学院法務研究科奨学生（第１種・第２種） 選考において考慮されます。 （3） 試験時間について、民法を 90 分から 60 分に短縮し、配点についても 150 点から 100 点に変更しました。また、 論文式試験は憲法・民法・刑法・商法の順で実施します。 （4） 論文式試験の全科目について、最低基準点（60 点）を記載しました。 ② 法学未修者 （1） 出願資格を追加しました。 （2） 一般入学試験第３期にも小論文試験受験型を加え、全国統一適性試験第４部（表現力を測る問題）を利用した試 験と選択できるようになりました。 ※ 詳細については、「入学試験要項」でご確認ください。 平成27年度入学者初年度納入金 入学手続時 後期（9 月） 合計 入学金※ 1 250,000 円 — 250,000 円 授業料 490,000 円 490,000 円 980,000 円 50,000 円 50,000 円 100,000 円 540,000 円 1,330,000 円 施設設備資金 合計 790,000 円※ 2 ※ 1 本学出身者は、入学金が免除されます。 ※ 2 上記以外に日本大学校友会費（毎年度 1 万円納入［任意］）があります。 Examination /Tuition Fees 35 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 入学者紹介 入学者紹介 仕事の幅を広げるために弁護士の資格も 黒田 祥史さん 既修者コース 1 年生 広島大学法学部法学科卒業 私は、15 年間ほど司法書士を自営 くださいますので、具体的で非常に でやっていましたが、父と妻が弁護 わかりやすいです。とてもいい講義 士だということと、司法書士という でした。 資格の関係上、権限の限界を感じる 受験勉強は、私の場合は仕事をし ところがあって、法曹を志しました。 ながらでしたので、法学専門雑誌の 実は、妻が日本大学法科大学院の 演習問題や過去問などを解きながら 卒業生で、事前にいろいろな情報を の独学でした。ですから、変な癖が 得ることができていました。 教授陣、 ついてしまったかもしれません！こ 設備、環境等々がすばらしいことを れから大学院での講義を受けなが 聞かされていたので、迷わず志願し ら、判例のミスリーディングや読み たのですが、実際に入学して、少人 込み不足を修正していかなければと 数制、カリキュラムの充実、著名な 考えています。 先生方の講義に満足しています。 将来は、妻と協力し合って、地元 前田雅英先生の刑法の講義を受け で役に立つ、何でも相談できる弁護 ましたが、刑法が苦手な私でも、判 士になりたいと思っています。 例の重要な点を読みながら指導して 事件一つ一つに真摯に向き合える検察官に に独学でやっていました。適性試験 刑法ゼミの中で、再犯率が高い、精 は問題数が多いので、時間内で解け 神障害の人たちの犯罪が非常に多い るように、過去問を中心に時間制限 ということを学びました。日本は治 を設けながらやりました。論文には 安がいいと言われているのですが、 苦手意識がありましたが、これも自 よりよい社会を作るにはどうすれば 分で問題集を買ってきて、模範解答 いいかと自分なりに考えていく中 を見ながら、「この点はいいけれど、 で、検察官になって、より深く考え この点がよくない」と細かくチェッ ていけたらと思い、法曹を志望しま クしながら、書き方のルールを身に した。 つけました。 大学院を選ぶにあたっては、少人 受験される方は、適性試験をやり 数制の講義をしているところに絞っ 論文対策をしたりと大変だと思いま て、その中で実務家の先生が多く、 すが、スケジュールを決めてその通 設備が整っているという点で日本大 りに進めていければ、大学３年生の 学法科大学院を希望しました。図書 後半からでも十分間に合います。時 館も法科大学院独自のものと、大学 間を大切に使いながら取り組んでみ 法学部のものが使えるということ てください。 市川 秋美さん 未修者コース 1 年生 駒澤大学法学部法律フレックス A 学科卒業 Enrollment 私は、大学在学中に所属していた で、資料の充実度はかなりのレベル だと思います。 受験勉強は、予備校などに行かず 36 NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 入学試験データ／平成 年度入学試験合格者データ 26 入学試験データ 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 コース 法学既修者 法学未修者 法学既修者 法学未修者 法学既修者 法学未修者 募集人員 50 名 30 名 50 名 30 名 35 名 25 名 志願者数 108 名 61 名 72 名 56 名 50 名 38 名 受験者数 85 名 57 名 60 名 50 名 44 名 38 名 合格者数 44 名 27 名 31 名 23 名 27 名 26 名 合格者の平均年齢 29.8 歳 24.5 歳 28.5 歳 27.9 歳 28.1 歳 27.8 歳 平成26年度入学試験合格者データ 法学既修者 法学未修者 女性 女性 4名 女性 8名 （15％） 性 別 男性 18名 （69％） 男性 23名 （85％） 社会人 5名 社会人 8名 経 歴 （31％） （19％） （30％） 非社会人 19名 （70％） 非社会人 21名 （81％） 文系 （法学部以外） 3名 （11％） 出身（大学） 学部系統 その他 1名 （4％） 法学部 23名 （85％） Admission Data 37 大学卒業 種 別 卒業 9名 （33％） 卒業見込み 18名 （67％） 法学部 26名 （100％） 卒業 8名 （31％） 卒業見込み 18名 （69％） NIHON UNIVERSITY LAW SCHOOL 自習室 図書室 余裕のスペースで長時間勉学に集中できる環境 IT 対応で最適な利用環境を実現 長時間勉学に励むことができるよう、休日も使用できる 図書室は、スペースに十分余裕を持たせた閲覧席や情報 ゆったりしたスペースの個人専用の机を用意しています。 検索用端末機などを配置した最適の利用環境を実現してい 各机はLAN対応の情報コンセントが備えられ、予習・復 ます。蔵書・資料は、カリキュラムに沿って法律基本科目 習はもちろん、学生個々のニーズに応じた学習のための情 や法律実務基礎科目を中心に、和書、洋書、和雑誌、洋雑誌、 報収集にも便利です。 視聴覚資料などをラインアップ。電子ジャーナルなども充 また、個人専用ロッカーも用意されています。 施設案内／研修生制度 施設案内 実しており、判例や文献の検索ができます。 また、近隣の日本大学法学部の図書館も利用できます。 ●利用時間 月曜日〜日曜日・祝祭日 ●利用時間 7:00 〜 22:30 （平成 26 年 4 月 1 日現在） 月曜日〜金曜日 9:00 〜 22:00 土曜日 9:00 〜 20:00 （平成 26 年 4 月 1 日現在） 学生ラウンジ コンピュータ室 憩いのスペース 判例検索に欠かせない PC を完備 学生ラウンジは、授業の合間などに一息つける憩いのス 高度情報化時代の法曹養成に欠かせないコンピュータ室 ペースです。学生同士はもちろん、教員との対話の場とし は、法科大学院専用校舎の先端的施設です。法律の判例検 ても利用され、ランチをとることも可能です。 索や文書作成に対応したPCが用意されています。 ●利用時間 ●利用時間 月曜日〜土曜日 8:00 〜 20:00 月曜日〜金曜日 8:00 〜 21:30 日曜日・祝祭日 9:00 〜 20:00 土曜日 8:00 〜 19:30 （平成 26 年 4 月 1 日現在） （平成 26 年 4 月 1 日現在） ※ 平成 26 年度中に教育機能を一層充実させるため、法学部のあるキャンパス（水道橋）に校舎を移転します。 研修生制度 研修生になると、主に以下の支援を受けることができます。 ① 自習室 ③ コンピュータ室 希望者は法科大学院校舎内にある自習室の個人専用 法科大学院校舎内にあるコンピュータ室を利用でき の机を利用できます。 ます。 ② 図書室 ④ アカデミック・アドバイザーによる学習相談 法科大学院校舎内にある図書室を利用できます。 本研究科などを修了し、司法試験の合格者である助 貸し出しの条件は、在学時と同じです。試験勉強に欠 かせない文献の閲覧・貸し出しができます。 教が個々の学習状況に応じた質問等について、先輩の 立場から回答・助言します。 Facilities / Support System この制度は、修了後の司法試験学習をサポートすることを目的としています。 38 至北千住 丸ノ内線御茶ノ水駅 至池袋 至新宿 都営三田線 水道橋駅 JR水道橋駅 JR御茶ノ水駅 明大通り 白山通り 日本大学 法学部 3号館 日本大学 経済学部 日本大学 本館 法学部 日本大学 法学部 本館 日本大学法科大学院 （法務研究科）移転後 御茶ノ水橋口 日本大学 歯科病院 杏雲堂病院 駿河台 日本大学病院 日本大学歯学部1号館 YWCA 日本大学法科大学院 （法務研究科）移転前 半蔵門線 都営新宿線 都営三田線 神保町駅 A5 ニコライ堂 日本大学 歯学部3号館 中央大学 日本大学 理工学部 1号館 明治大学 リバティタワー 至東京 聖橋口 三井住友海上 千代田線 新御茶ノ水駅 B3 ミズノ本社 駿河台下 交差点 三省堂書店 日本大学 理工学部 5号館 B5 小川町 交差点 靖国通り 至本八幡 A5 都営新宿線 小川町駅 丸ノ内線 淡路町駅 至東京 至代々木上原 専大前 お問い合わせ 日本大学大学院事務局事務課法務研究科事務室 E-mail [email protected] URL http://www.nihon-u.ac.jp/lawschool/ ※平成26年度中に教育機能の一層の充実のため、法学部のあるキャンパス（水道橋）に校舎を移転します。 ■ 移転前 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-6 TEL 03-5280-4340 FAX 03-5280-4331 アクセス ■ JR中央線・総武線 「御茶ノ水」 駅下車徒歩3分 ■ 東京メトロ丸ノ内線 「御茶ノ水」 駅下車徒歩6分 ■ 東京メトロ千代田線 「新御茶ノ水」 駅, 都営地下鉄新宿線 「小川町」 駅下車徒歩4分 ■ 東京メトロ半蔵門線, 都営地下鉄新宿線, 都営地下鉄三田線 「神保町」 駅下車徒歩6分 ■ 移転後 〒101-0061 東京都千代田区三崎町2 -2 - 3 TEL 03-6261-3210 FAX 03-6261-3201 アクセス ■ JR中央線・総武線 （各駅停車） ， 都営地下鉄三田線 「水道橋」 駅下車徒歩3分 ■ 都営地下鉄三田線・新宿線， 東京メトロ半蔵門線「神保町」 駅下車徒歩5分
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