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土石流・流木対策の技術指針に関する講習会
－ 計画例・設計例 －
(財)砂防・地すべり技術センター
嶋 大尚
1
P.４
2
流域概要（流域面積：0.12km
）
架空の渓流
2
砂防基本計画（土石流・流木対策編）の策定
手順
• Step１
計画で扱う土砂量等
• Step2
土石流・流木処理計画
• Step３
土石流・流木対策施設配置計画
• Step４
除石計画策定
3
P.４
流域概要（谷次数）
0次谷とは、1/25,000地形図あるいは大縮尺の地形図を使用して等高線の凹み具合を
眺めて、凹んでいる等高線群の間口よりも奥行が小なる地形とする。（P.24)
０次谷の長さ（2.7土砂量等の算出方法）
流出土砂量を算出しようとする地点より上流域の１次谷の最上端 から流域の最遠点
までの流路谷筋に沿って計った距離（m）で支渓がある場合はその長さも加える。(P.25)
渓流の定義は、土石流危険渓流および土石流危
険区域調査要領（案）に従うものとする。(P.8)
現地調査の土砂生産特性、近傍流域の
既崩壊地等からも０次谷を判断する。 4
P.７
保全対象の設定
保全対象は、土石流危険渓流および土石流危険区域調査要
領（案）に基づき設定する。 (P.5)
保全対象：12戸の人家
3°まで
5
P.７
計画規模
計画規模の年超過確率の降雨量（原則として24時間雨量又
は日雨量の100年超過確率とする）に伴って発生する可能性
が高いと判断される土石流および土砂とともに流出する流木
等の流出量等を推定し、算出する。(P.6)
指針の対象外
なお、本指針は、大規模な山腹崩壊土砂がそのまま土石流
となるものや、崩壊または地すべり等により形成された天然
ダムの決壊による土石流、および火山噴火に伴って融雪に
起因する火山泥流、火口湖の決壊に起因する火山泥流を対
象外とする。 (P.6)
6
P.７
計画規模
この事例では、当該渓流における過去の土石流量等の
資料が無いことから、
計画規模は，100年超過確率とし、
100年超過確率の24時間雨量（Pp＝406.6mm/24h）を
計画規模の降雨量とする。
7
P.７
計画基準点
一般には保全対象の上流や谷の出口、土石流の流下区間
の下流端を計画基準点とする。(P.6)
8
P.７
補助基準点
土砂移動の形態が変わる地点や支渓の合流部等において
土石流・流木処理計画上、必要な場合は、補助基準点を設
けるものとする。(P.6－７)
9
P.４
P.７
補助基準点（土砂移動形態）
補助基準点：必要があれば設ける。
（P.6－7）
10
P.７
事例で取り扱う渓流
この計画例では、補助基準点は必要でないため、設定していない。
11
Step１
P.８
計画で扱う土砂量等
１．指針の目的
砂防基本計画策定指針（土石流・流木対策編）（以下、「本指
針」という）は、土石流および土砂とともに流出する流木等によ
る土砂災害を防止するために、 ・・・・・・（P.2)
計画で扱う土砂量等は、
■計画流出量（計画流出土砂量・計画流出流木量）、
■計画流下許容量（計画流下許容土砂量・計画流下許容流木量）、
■土石流ピーク流量である。 （P.7)
12
P.８
計画で扱う土砂量等
－ 計画流出土砂量 －
「計画規模の土石流」により、計画基準点まで流出する土砂
量である。算出に際しては、土石流・流木対策施設が無い状
態を想定する。 (P.8)
2.7.1 計画流出土砂量の算出方法（P.22）
原則として、流出土砂量は、流域内の移動可能土砂量と、
「計画規模の土石流」によって運搬できる土砂量を比較して
小さい方の値とする。
13
P.８
流域内の移動可能土砂量の算出方法
■崩壊可能土砂量を的確に推定できる場合(P.24)
流域内の移動可能土砂量（ Vdy1 ） （P.２２）
Vdy1 = Vdy11 + Vdy12 （山腹の予想崩壊土砂量）
〔移動可能渓床堆積土砂量 ＋崩壊可能土砂量〕
Vdy11 = Ady11 × Ldy11
Ady11：移動可能渓床堆積土砂の
平均断面積（m2）
14
P.８
移動可能渓床堆積土砂の平均断面積
Bd：土石流発生時に侵食が予想される平均渓床幅（m） （P.22-23)
De:土石流発生時に侵食が予想される渓床堆積土砂の平均深さ（m）
水源崩壊地調査、渓流調査等の結果に基づき算出する
山腹
Ｂd
Ady11 = Bd × De
De
渓床堆積土砂
露岩
De
地山に成育する
樹種
先駆樹種、
低木・草本
露岩
15
P.８
流域内の移動可能土砂量の算出方法
■崩壊可能土砂量を的確に推定することが困難な場合
流域内の移動可能土砂量（ Vdy1 ） （P.２２）
Vdy1 = Vdy11 + Vdy12
〔移動可能渓床堆積土砂量 ＋崩壊可能土砂量〕
０次谷を含めた式
Vdy12 ＝ ∑ ( Ady12 × Ldy12 )
Ady12：0次谷における移動可能渓床堆積土砂量の平均断面積（m2）(P.25)16
0次谷における移動可能渓床堆積土砂の平均断面積
P.８
崩壊可能土砂量（Vdy12）を的確に推定することが困難な場合(P.25)
水源崩壊地調査、渓流調査等の結果に基づき算出する
Bd：土石流発生時に侵食が予想される平均渓床幅（m） （P.22-23)
De:土石流発生時に侵食が予想される渓床堆積土砂の平均深さ（m）
17
P.8-10
流域内の移動可能土砂量
• 当該渓流では，崩壊地からの崩壊可能土砂量を的
確に推定することが困難であるため，0次谷の崩壊
を含めた式により崩壊可能土砂量を算出するものと
して，流域内の移動可能土砂量を算出する。
(P.22-25)
18
P.9
谷次数区分と渓流延長
(P.22-25)
水源崩壊地調査、渓流調査等の結果に基づき算出する
19
P.10
流域内の移動可能土砂量
計画基準点における移動可能渓床堆積土砂量
(P.22-25)
計画基準点における崩壊可能土砂量
計画基準点における流域内の移動可能土砂量
20
「計画規模の土石流」によって運搬できる土砂量(Vdy2)
P.11
「計画規模の土石流」によって運搬できる土砂量は，
式（6）により算出する．(P.26)
Vdy2=
103× Pp× A
1-Kv
×
Cｄ
1-Cd
Kf2
式（6）
• Pp ：計画規模の年超過確率の降雨量（mm/24h）
A ： 流域面積（km2）
• Cd ： 土石流濃度
• Kv ： 空ゲキ率（0.4程度）
• Kf2： 流出補正率
21
「計画規模の土石流」によって運搬できる土砂量(Vdy2)
P.11
• 土石流濃度（Cd）は，式（7）により算出する．(P.26)
ρtanθ
Cd=
(σ－ρ）（tanφ－tanθ）
•
•
•
•
•
•
式（7）
Cd：土石流濃度 （0.30≦Cd≦0.9C＊）
σ：礫の密度
（2,600kg/m3）
ρ：水の密度
（1,200kg/m3）
φ：堆積土砂の内部摩擦角（35°）
θ：計画基準点から上流200mの平均渓床勾配（°）
C＊：渓床堆積土砂の容積濃度（0.6）
本検討では、一般値を用いた。
22
「計画規模の土石流」によって運搬できる土砂量(Vdy2)
P.11
流出補正率（Kf2）は、式（8）により算出する
Kf2＝0.05（logA-2.0）2＋0.05 式（8）
Kf2： 流出補正率（0.1≦Kf2≦0.5）
A ： 流域面積（km2）
0.6
K f 2 = 0.05 ( log A − 2.0 ) + 0.05
0.5
2
流 0.4
出
補 0.3
正
率 0.2
K f 20.1
0.0
0.01
0.1
1
流域面積　(km
A 2)
10
23
「計画規模の土石流」によって運搬できる土砂量
P.1２
基準点における土石流濃度（Ｃd）を以下の通り算出する
（P.26)
1200× tan12.8°
Cd=
＝0.412≒0.41
(2600-1200)(tan35° -tan12.8° )
計画基準点における「計画規模の土石流」によって運搬できる土砂量
24
計画基準点における計画流出土砂量
P.12
2.7.1 計画流出土砂量の算出方法（P.22）
原則として、流出土砂量は、流域内の移動可能土砂量と、
「計画規模の土石流」によって運搬できる土砂量を比較して
小さい方の値とする。
25
P.13
計画流出流木量
－ 発生流木量 －
計画流出流木量は、推定された発生流木量に流木流出率
を掛け合わせて算出する。 (P.27)
現況調査法は，代表的な林相の10m×10mの範囲のサン
プリング調査とした．なお，10m×10mの範囲は，水平方
向にとるものとする．
渓岸斜面勾配等により水平方向に10m×10mの範囲をと
ることが困難な場合，必要に応じて補正を行うものとする
土石流によって浸食が推定される平均渓床幅26
P.1３
計画流出流木量
• 原則として流木の発生が予想される箇所に存在する樹木、
流木等の量、長さ、直径を直接的に調査する方法（以下、
「現況調査法」と呼ぶ。）を用いる。 (P.29)
• ※樹高・胸高直径は，サンプリング調査結果に基づいて
10m×10mの範囲内に自生する立木1本毎に設定する．設
定した樹高・胸高直径により，10m×10mの範囲内の立木1
本毎に単木材積を算出し，その合計を100m2当りの材積
（∑Vwy2）とする．
27
P.1３
発生流木量(Vwｙ)
－ サンプリング調査結果 －
今回の事例では、下記の通り、高さ20m、胸高直径0.3mのスギ
が10m×10mの範囲内８本あった場合の算定である。
主要樹種
スギ（針葉樹）
100m2当りの本数
８本
樹高（Hw）
20m
胸高直径（Rw）
0.3m
28
P.1３
谷次数区分と渓流延長
1次谷の上流端
29
発生流木量(Vwｙ)
P.1３
調査項目
調査結果
備考
計画基準点等から流域の最
遠点まで流路に沿って測っ
た距離の総和（Ldy13）
0次谷：440m 180+260=440
1次谷：450m 380+70=450
平均渓床幅（Bd）
0次谷：3.0m
1次谷：5.0m
胸高係数（Kd）
0.47
胸高係数の図12（2)より(P.30)
単木材積（Vwy2）
0.66m3
Vwy2＝3.14×20×0.32×0.47/4
100m2当りの材積（∑Vwy2）
5.28m3
∑Vwy2＝0.66×8
発生流木量（Vwy）
0次谷：70m3 Vwy＝（Bd×Ldy13）×∑Vwy2/100
1次谷：
119m3
Vwy＝189m3
(P.29-31)
30
P.1３
計画流出流木量(Vw)
• 流出流木率は，計画対象流域及び近傍流域に実績値が存
在する場合においては，これを用いても良いが，実績値がな
い場合は一般値（0.8～0.9）を使用する．
• 当該渓流は流木流出率の実績値がないことから，当該渓流
の流出流木率は，最も安全側の値として一般値の最大であ
る0.9とする．
(P.27-31)
計画流出流木量（Vw）＝流木流出率×発生流木量（Vwy）
＝0.9×189（Vwy）≒170(m3)
(P.27-31)
31
計画流出土砂量
P.1４
390
0
270
2,250
凡 例 (m3)
崩壊可能土砂量
390
2,520
移動可能渓床堆
積土砂量
計画流出土砂量
2,910
2,910
計画流出土砂量
合流合計
(P.8)
32
計画流出流木量
P.1５
37
133
凡 例 (m3)
計画流出流木量
170
170
計画流出流木量
合流合計
(P.9)
33
計画流下許容量（Ｗ）
P.１６
•
（1）計画流下許容土砂量（Ｗd）
当該渓流では，0m3とする．
計画流下許容土砂量は、計画基準点より下流において災害
を発生することなく流れる土砂量である。（P.9)
•
（2）計画流下許容流木量（Ｗw）
当該渓流では，0m3とする．
計画流下許容流木量は計画基準点より下流で災害を引き起
こさない流木量である。(P.9)
•
（3）計画流下許容量（Ｗ）
当該渓流では，上記より0m3となる．
34
計画基準点における土石流ピーク流量
P.1７
• 設計流量を求めるときにご説明致します。
35
Step2
P.２２
土石流・流木処理計画
土石流・流木処理計画は、計画基準点等において、「計画規
模の土石流」および土砂とともに流出する流木等を合理的
かつ効果的に処理するよう土石流危険渓流ごとに策定する
ものである。(P.10)
• 当該渓流では，地
形条件や施工性
（流域内への進入
のし易さ等）を考慮
して，可能な限り下
流側に砂防設備を
配置することで土石
流および土砂ととも
に流出する流木を
処理する計画とする．
36
P.2２
土石流・流木処理計画の策定の基本
• 土石流・流木処理計画は，次式を満足するように策定する．
計画流出量
＝
計画流下許容量
計画捕捉量X・計画堆積量Y・計画発生（流出）抑制量Z
Ｖ－Ｗ－（Ｘ＋Ｙ＋Ｚ）＝（Ｖｄ＋Ｖｗ）－（Ｗｄ＋Ｗｗ）
－｛（Ｘｄ＋Ｘｗ）＋（Ｙｄ＋Ｙｗ）＋（Ｚｄ＋Ｚｗ）｝＝0
(P.11)
d:土砂
w:流木
37
P.２3
Step３
土石流・流木対策施設配置計画
【土砂移動 【土石流・流木処 【土石流・流木対策
の区間】 理計画上の機能】 施設の種類】
土石流・流木
対策施設
発生区間,
流下区間
流下区間,
堆積区間
土石流・流木の 土石流・流木
発生抑制 発生抑制工
土石流・
流木の捕捉
土石流・流木
捕捉工
・・・・
土石流・流木対策施設の種類(P.42)
38
P.2３
土石流・流木対策施設配置計画
（透過型の場合）
• 当該流域においては，流域の特徴を総合的
に判断した結果，計画基準点付近に透過型
砂防えん堤1基を配置することとした．
39
P.２3
透過型砂防えん堤の計画で扱う土砂量
旧指針と異なる点
計画堆砂勾配と
現渓床勾配の交点まで
透過型砂防えん堤の計画発生(流
出）抑制量を計上する。
40
P.２６
除石を考慮した施設の効果
（透過型・不透過型）
• 計画捕捉量
・・・・除石（流木の除去を含む）により確保しなければならない。
なお、除石の考え方については本指針第4節を参照された
い。 ・・・・(P.12）
第4節 除石（流木の除去を含む）計画
・・・・また、土石流・流木処理計画上、除石（流木の除去を含
む）が必要となる場合は、搬出路を含め、あらかじめ搬出方
法を検討しておくものとする。 （P.54）
41
施設配置図（透過型の場合）
P.2４
砂防えん堤①（透過型）堤高9.0ｍ
（有効高7.0ｍ）
計画捕捉量2,594m3
計画発生（流出）抑制量486m3
（除石計画有）
除石用搬出路計画ルート
0
200m
42
P.2６
計画捕捉流木量
X w1 = K w1 × X
• ここで、
X ：土石流・流木対策施設の計画捕捉量（m3）、
X w1 ：本えん堤の計画捕捉流木量（m3）、
K w1 ：流木容積率である。
透過型砂防えん堤の場合、既往災害における流木捕捉
の実態から、K w1≦30％が得られている.(P.14)
計画捕捉流木量は、計画捕捉量の最大30%
43
P.2６
計画流木発生抑制量
• 計画流木発生抑制量は土石流・流木対策施設により、
「計画規模の土石流」および土砂とともに流出する流木
の減少量である。(P.21)
44
P.２６
計画流木発生抑制量
有効高7m
1/4.4
堆砂延長
• {5.0×(3×7.0×4.4)}×5.28/100≒24m3
平均渓床幅
堆砂延長
1m2当たりの材積(m3)
45
P.2６
計画捕捉流木量
• 計画捕捉流木量の最大値は，透過型砂防えん堤で計画捕
捉量の30％である．このため，透過型砂防えん堤である砂
防えん堤①の計画流木捕捉量の最大値は，以下の通りとな
る．
• 砂防えん堤①：2,594×0.30＝778.2m3＞146m3=170－24
46
P.2６
•
•
•
•
土石流・流木捕捉工の効果量
（透過型の場合）
■整備率（計画基準点）
計画流出土砂量 2,910m3
計画流出流木量 170m3
施設効果量
3,080m3 （土砂2,910 m3，流木170 m3）
47
計画施設配置後の土砂収支図
（透過型の場合）
P.２６
390
0
0
0
270
2,250
0
0
390
2,520
凡　例（単位：ｍ3）
崩壊可能土砂量
計画流出土砂量
施設効果量
移動可能渓床
堆積土砂量
計画捕捉土砂量
＋
計画堆積土砂量
計画発生（流出）
抑制土砂量
計画流下許容土砂量
2,910
計画流出土砂量
計画基準点（砂防えん堤①）
2,448
462
0
合流合計
0
48
P.2７
計画施設配置後の流木収支図
（透過型の場合）
凡　例（単位：ｍ3）
37
0
0
133
0
0
37
133
計画流出流木量
施設効果量
計画捕捉流木量
＋
計画堆積流木量
計画流木発生
抑制量
計画流下許容流木量
170
計画流出流木量
計画基準点（砂防えん堤①）
146
24
0
0
合流合計
49
Step４
P.2８
除石（流木の除去を含む）計画
（透過型の場合）
■除石量
当該渓流では，土石流・流木処理計画において必要とする計画
捕捉量（X）を確保するため，除石（流木の除去を含む）計画を
策定する必要がある．
計画発生（流出）抑制量（Ｚ）は除石の対象外
486
除石量＝3,080－486＝2,594ｍ3
50
P.2８
除石（流木の除去を含む）計画
（透過型の場合）
• 除石により発生する土砂及び流木の処理
除石により発生する土砂及び流木は，図にルート
を示した除石用搬出路を使用してダンプトラックによ
り搬出する．
• （3）除石の実施時期
除石（流木の除去を含む）には，定期的な点検に基
づいて平常時に流出する土砂及び流木を除去する
「定期的な除石（流木の除去を含む）」と，土石流発
生後等の緊急時に実施する「緊急除石（流木の除
去を含む）」とがあり，各々適切な時期に実施する．
51
P.2９
Step３
土石流・流木対策施設配置計画
（不透過型の場合）
• 当該流域においては，流域の特徴を総合的
に判断した結果，計画基準点付近に不透過
型砂防えん堤1基を配置することとした．
52
P.2９
不透過型砂防えん堤の計画で扱う土砂量
旧指針と異なる点
計画堆砂勾配と
現渓床勾配の交点まで
53
P.３２
•
除石を考慮した施設の効果
(不透過型）
計画捕捉量
・・・・除石（流木の除去を含む）により確保しなければならない。なお、除石
の考え方については本指針第4節を参照されたい。 ・・・・(P.12）
•
計画堆積量
・・・・計画堆積量は、平常時の流水により堆積が進むことがあるため、土
石流・流木処理計画において必要とする容量を除石（流木の除去を含
む）等により確保しなければならない。なお、除石の考え方については本
指針第4節を参照されたい。 ・・・・(P.16）
第4節 除石（流木の除去を含む）計画
・・・・また、土石流・流木処理計画上、除石（流木の除去を含む）が必要と
なる場合は、搬出路を含め、あらかじめ搬出方法を検討しておくものとす
る。 （P.54）
54
P.30-31
施設配置図（不透過型の場合）
砂防えん堤①（不透過型）堤高9.0ｍ
（有効高7.0ｍ）
計画捕捉量1,175m3
計画堆積量1,419m3
計画発生（流出）抑制量486m3
（除石計画有）
除石用搬出路計画ルート
0
200m
55
P.32ー３３
計画捕捉流木量
計画堆積流木量
X w1 = K w1 × X
• ここで、
X ：土石流・流木対策施設の
計画捕捉量・計画堆積量（m3）、
X w1：本えん堤の計画捕捉流木量・計画堆積流木量（m3）、
K w1：流木容積率である。
透過型砂防えん堤の場合、既往災害における流木捕捉の実
態から、 K w1＝2％が得られている.(P.14)
計画捕捉流木量は、計画捕捉量の最大2%
56
P.３３
計画流木発生抑制量
• 計画流木発生抑制量は土石流・流木対策施設により、
「計画規模の土石流」および土砂とともに流出する流木
の減少量である。(P.21)
有効高７ｍで透過型と同じため、
計画流木発生抑制量も透過型と同じ
24m3
57
計画流木発生抑制量
P.3３
堆砂延長
有効高7m
1/4.4
• {5.0×(3×7.0×4.4)}×5.28/100≒24m3
平均渓床幅
堆砂延長
1m2当たりの材積(m3)
58
P.32
計画捕捉流木量
• 不透過型砂防えん堤の計画捕捉量に対するは、既往の捕
捉事例に基づいて求めるものとするが、対象渓流において
捕捉事例がない場合は、＝2％としてよい。 (P.14)
• 砂防えん堤①：1,072×0.02＝21m3
59
P.3３
計画堆積流木量
• 不透過型砂防えん堤の計画捕捉量に対するは、既往の捕
捉事例に基づいて求めるものとするが、対象渓流において
捕捉事例がない場合は、＝2％としてよい。 (P.14)
• 砂防えん堤①：1,492×0.02＝28m3
60
土石流・流木捕捉工の効果量
（不透過型の場合）
P.3２
計画捕捉 計画捕捉
計画堆積 計画堆積
計画土石流 計画流木発
計画捕捉量
計画堆積量
計画発生抑制量
現渓床 平均 えん堤高 えん堤
土砂量 流木量
流木量
土砂量
発生抑制量 生抑制量
有効高
堆砂幅
3
3
勾配
（m）
X（m
Y（m
Z（m3）
）
）
3
3
3
3
3
3
（m）
（m）
（m ）
（m ）
（m ）
（ｍ ）
（m ）
（ｍ ）
砂防えん堤① 不透過型 1/ 4.4
10.0
9.0
7.0
1,057
21
1,078
1,391
28
1,419
462
24
486
施設名
型式
砂防えん堤①
(副えん堤)
合　計
－
－
－
－
－
－
5.0
－
※
－
－
－
1,057
97
118
－
1,175
－
1,391
－
－
28
1,419
－
－
462
－
24
486
※副えん堤の堤高は、経験式に基づく重複高（重複高＝（1/3～1/4）×えん堤高：河川砂防技術基準（案）設計編〔Ⅱ〕p15）の平均値に基礎の根入れ深（2.0ｍ）を加えたものとした。（0.5ｍラウンド
•
•
•
•
■整備率（計画基準点）
計画流出土砂量 2,910m3
計画流出流木量 170m3
施設効果量
3,080m3 （土砂2,910 m3，流木
170 m3）
61
P.3２
計画施設配置後の土砂収支図
（不透過型の場合）
390
0
0
0
270
2,250
0
0
390
2,520
凡　例（単位：ｍ3）
崩壊可能土砂量
計画流出土砂量
施設効果量
移動可能渓床
堆積土砂量
計画捕捉土砂量
＋
計画堆積土砂量
計画発生（流出）
抑制土砂量
計画流下許容土砂量
2,910
計画流出土砂量
計画基準点（砂防えん堤①）
2,448
462
0
合流合計
0
62
P.3３
計画施設配置後の流木収支図
（不透過型の場合）
37
0
0
133
0
0
37
133
凡　例（単位：ｍ3 ）
計画流出流木量
施設効果量
170
計画捕捉流木量
＋
計画堆積流木量
計画流木発生
抑制量
計画流下許容流木量
計画基準点（砂防えん堤①） 計画流出流木量
146
24
0
0
合流合計
63
Step４
P.3４
除石（流木の除去を含む）計画
（不透過型の場合）
■除石量
当該渓流では，土石流・流木処理計画において必要とする計画
捕捉量（X）、計画堆積量（Ｙ）を確保するため，除石（流木の除
去を含む）計画を策定する必要がある．
計画発生（流出）抑制量（Ｚ）は除石の対象外
486
除石量＝3,080－486＝2,594ｍ3
64
P.3４
除石（流木の除去を含む）計画
（不透過型の場合）
• 除石により発生する土砂及び流木の処理
除石により発生する土砂及び流木は，図にルート
を示した除石用搬出路を使用してダンプトラックによ
り搬出する．
• （3）除石の実施時期
除石（流木の除去を含む）には，定期的な点検に基
づいて平常時に流出する土砂及び流木を除去する
「定期的な除石（流木の除去を含む）」と，土石流発
生後等の緊急時に実施する「緊急除石（流木の除
去を含む）」とがあり，各々適切な時期に実施する．
65
土石流・流木対策設計技術指針に基づく設計例
設計例
透過型砂防えん堤
不透過型砂防えん堤
２つのタイプが異なる事例についてご説明します。
66
透過型砂防えん堤
67
土石流・流木対策設計技術指針に基づく
一般的な設計手順
• Step1
水通し断面の設計
• Step2
透過部断面・本体（基礎）・袖の設計
68
P.４５
Step1 水通し断面の設計
• 水通し断面の設計に必要となる諸元
①水通し幅、②水通し高さ
砂防えん堤の袖小口は原則として１：0.5またはこれより緩くする。(P.71)
69
P.４５
水通し幅
• 透過型の場合、不透過型とは違って、
「2.7.5土石流の流速と水深の算出方法」を使っ
て、Bda（流れの幅）を算出する。
70
P.46-48
Bdaの計算方法
「2.7.5土石流の流速と水深の算出方法」
• Bda=6.5ｍ
• Dd=1.11m
• U=5.04m3/s
71
透過型砂防えん堤の場合の設計流量
P.3８
設計流量
• 設計流量は、水通し断面を設計する際に用いる対
象流量のことで、土石流ピーク流量とする。 （P.75）
72
Step1 水通し断面の設計
P.3８
水通しの高さ
• 水通し高さの算定に必要となる諸元
■土石流ピーク流量
・・・・透過部（スリット部）閉塞後も安全に土石流ピーク流量
を流し得る断面とする。(p.78)
余裕高は考慮しなくても良い。 (p.78)
73
P.４１
土石流ピーク流量の算定方法
• 土石流ピーク流量の算出に必要な諸元
■1波の土石流により流出すると想定される土砂量（Vdqp）
①土石流ピーク流量を求める地点での土砂濃度Cd
を用いて、土石流総流量ΣQを算出する
ΣQ＝
C*× Vdqp
Cd
C*：渓床堆積土砂の容積濃度（0.6程度）
②土石流ピーク流量Qspを以下の式で算出する
Qsp＝0.01・ΣQ
74
1波の土石流により流出すると想定される土砂量（Vdqp）
P.４１
土砂量（Vdqp）の算出に必要な諸元
■想定土石流流出区間
• ・・・・土砂量は、土石流・流木対策施設のない状態を想定し
て、渓流長、侵食可能断面積を総合的に判断して最も土砂
量の多くなる「想定土石流流出区間」を設定し、この区間内
における移動可能土砂量と運搬可能土砂量のうち、比較し
て小さい方の値とする。 (P.33)
75
P.１７
想定土石流流出区間
• 想定土石流流出区間の設定に必要な諸元
• ■ピーク流量を求める地点
• ■渓床勾配10°以上の地点
76
P.１７
想定土石流流出区間（縦断的）
「１波の土石流により流出すると想定される土砂量 」を算出
しようとしている地点、または「流下区間の下流端」（渓床
勾配10°地点）となる地点が想定土石流流出区間の下
流端となる。（P33のイメージ図より）
77
P.１７
想定土石流流出区間（平面的）
• 全支渓から同時に土砂が流出する例は少なく、その
ため土石流ピーク流量の最大値は1洪水期間に複
数発生する土石流のうち、最大となる土砂量に対応
したものとなる。(P.32)
既設えん堤が無い状態を想定
78
想定土石流流出区間の候補
P.１８
１
２
79
土砂量（Vdqp）の算出
P.１７
• この事例では、
■ピーク流量算出地点：計画基準点
■計画基準点の渓床勾配：12.8°
パターン１の移動可能土砂量：2,520m3
パターン２の移動可能土砂量：740m3
想定土石流流出区間：パターン1
80
事例における土砂量（Vdqp）の算出
P.１７
• ・・・・土砂量は、土石流・流木対策施設のない状態を想定し
て、渓流長、侵食可能断面積を総合的に判断して最も土砂
量の多くなる「想定土石流流出区間」を設定し、この区間内
における移動可能土砂量と運搬可能土砂量のうち、比較し
て小さい方の値とする。 (P.33)
運搬可能土砂量：27,200m3
パターン１の移動可能土砂量：2,520m3
土砂量（Vdqp）＝2,520m3
81
P.２１
土石流ピーク流量Qsp
（１）1波の土石流により流出すると想定される土砂量
（Vdqp） ＝ 2,520m3
（２）土石流ピーク流量を求める地点での土砂濃度Cdを
用いて、土石流総流量ΣQを算出する
ΣQ＝
C*× Vdqp
Cd
＝3,700m3
Cd：計画基準点での土砂濃度(河床勾配2.8°）
Cd＝0.41≧0.3
C*：渓床堆積土砂の容積濃度：0.6
（３）土石流ピーク流量Qspを以下の式で算出する
Qsp＝0.01・ΣQ
＝37m3/s
82
水通し高さ
P.４１
• ここまでで水通し高さの算定に必要となる土
石流ピーク流量が算定できた。
83
透過型砂防えん堤の場合の設計水深
P.４２
設計水深
• 設計水深は、①と②を比較し、大きい値とする。但し、
地形などの理由により水通し断面を確保できないと
きは袖部を含めた断面によって対応することができ
る。（P.75）
①土石流ピーク流量に対する越流水深の値
②最大礫径の値：D95
84
Step1 水通し断面の設計
最大礫径D95
最大礫径の値(P.65)
• 最大礫径は、砂防えん堤計画地点より上流および
下流各々２００ｍ間に存在する２００個以上の巨礫
の粒径を測定して作成した頻度分布に基づく累積
値の９５％に相当する粒径（D95）とする。測定の対
象となる巨礫は土石流のフロント部が堆積したと思
われる箇所で渓床に固まって堆積している巨礫群と
し、砂防えん堤計画地点周辺の礫径分布を代表す
るような最大礫径を設定するよう留意する。また、角
張っていたり材質が異なっていたり、明らかに山腹
より転がってきたと思われる巨礫は対象外とする。
85
P.４２
•
②土石流ピーク流量に対する越流水深の値
2.7.5(P.35-36）の計算方法
本事例では、現渓床幅程度の値を採用し、6.5mとした。
事例の計算結果
• Ｚ＝1.3(m)
86
P.４４
水通し高さの算出方法
• 水通し高さを算出するために必要な諸元
土石流の越流水深＝1.3m
最大礫径D95＝1.0m
これらの大きい方を設計水深とする
設計水深＝土石流の越流水深
＝水通しの高さ＝1.3m
87
Step１のまとめ
• 水通し断面の設定
水通し幅＝Bda＝6.5m
想定土石流流出区間 パターン① →
移動可能土砂量・運搬可能土砂量の比較 →
1波の土石流により流出すると想定される土砂量
Vdqp＝2,520m3 →
土石流ピーク流量 Qsp=36.9m3/s →
土石流の越流水深 ＝ 1.3m
設計水深 ＝ D95と土石流の越流水深の比較 ＝ 1.3m
水通しの高さ ＝ 1.3m
88
P.４５
本事例における水通し断面
7.8m
H.W.L
1：0.5
1.3m
1：0.5
6.5m
余裕高は考慮しなくてもよい。
89
P.４９
Step2 透過部断面・本体（基礎）
・袖、非越流部の設計
・透過部断面の設定に必要な諸元
■土石流水深Dd＝1.11ｍ
■最大礫径D95＝1.0m
90
P.4９
透過部断面
• 透過部断面の設定について
機能
最下段の透過
水平純間隔 鉛直純間隔
部断面高さ
土石流の捕捉 D95×1.0
*1
D95×1.0
*1
土石流の水深
以下 *2
＊１ 上述の通り、水平純間隔・鉛直純間隔を最大礫径(D95)の
1.5倍まで広げることができる。
＊２ 上述の通り、最下段透過部断面高さを最大礫径(D95)の
1.5倍まで狭くすることができる。
91
P.４９
本事例における透過部断面
透過部断面の幅 （水平純間隔） ＝ ＜最大礫径1.0m＞×1.0
＝ 1.0m → 1.0m
透過部断面の高さ（垂直純間隔） ＝ ＜最大礫径1.0m＞×1.0
＝ 1.0m → 1.0m
最下段の透過部断面高さ＝＜土石流の水深（Dd）（1.11m）以
下程度＞＝1.11m→1.1m
92
Step2 透過部断面・本体（基礎）
・袖、非越流部の設計
安定計算を実施するために必要な諸元
■安定条件
■砂防えん堤の自重および外力（設計外力）
■滑動に対する安全率
■地盤の許容支持力
93
P.４９
安定条件
・土石流・流木捕捉工の不透過型砂防えん堤は、設計外力に
ついて、その安定を保つため次の三つの条件を満たさなけ
ればならない。
• 1. 原則として、砂防えん堤の上流端に引張応力が生じない
よう、砂防えん堤の自重および外力の合力の作用線が底部
の中央1/3以内に入ること。
• 2. 砂防えん堤底と基礎地盤との間で滑動を起こさないこと。
• 3. 砂防えん堤内に生ずる最大応力が材料の許容応力度を
超えないこと。地盤の受ける最大圧が地盤の許容支持力以
内であること。
94
流域概要と設計諸元
最大礫径 D95＝1.0m
渓床堆積物の内部摩擦角 Φ＝３５°
水の密度 ρ＝1,200kg/m3 （H＝15m未満）
礫の密度 σ＝2,600kg/m3
堆積土砂の容積土砂濃度 C*＝0.6
透過型砂防えん堤
• えん堤有効高 H=7.0m
• えん堤高
H=9.0m
•
•
•
•
•
95
P.５０
外力の組み合わせ（越流部）
平常時
土石流時
えん堤高
15m未満
①堆砂圧、
②土石流流体力、
③本体自重、
④土石流の重さ
えん堤高
15m以上
堆砂圧、
土石流流体力、
本体自重、
土石流の重さ
洪水時
96
設計外力の作用位置
P.５０
④
②
③
①
①
③
基礎地盤
①堆砂圧、
②土石流流体力、
③本体自重、
④土石流の重さ
97
滑動を起こさない条件
P.５６
滑動に対する安全率Ｎは、岩盤基礎の場合にはせん
断強度（堤体又は基礎地盤のうち小さいほうのせん
断強度）を考慮しＮ＝4.0とする。砂礫基礎ではせん
断強度を無視し、えん堤高が15ｍ未満の場合を原
則としてＮ＝1.2、えん堤高が15m以上の場合は、
N=1.5とする。(P.61)
98
本事例における滑動の安全率N
P.５６
• 本事例は、砂礫基礎で、堤高が15ｍ未満のため、
せん断強度を無視し、安全率Ｎ＝1.2とする。
• ただし、摩擦係数fは基礎地盤：礫層（密なもの）であ
るため、f＝0.6とする。
99
P.５６
地盤の許容支持力
許容支持力qu：600kN/ｍ2
…現場技術者のための砂防・地すべり・がけ崩れ・
雪崩防止工事ポケットブック
100
P.４９－５６
安定計算
• 越流部本体の安定計算は、従来と同様です
ので、
テキストのP.49－56をご覧下さい。
101
Step2 透過部断面・本体（基礎）
・袖、非越流部の設計
• 袖の設計を行うために、断面形状の考え方が
必要
■袖の断面形状の考え方
102
P.５７－５８
袖部の断面形状
• 袖部の断面は次の四つの条件を満たす形状とする。
• ①袖部の上流のり勾配は直とすることを原則とする。
• ②袖部の下流のり勾配は直または、本体の下流のり勾配に
一致させる。
• ③袖部の下流のり勾配を本体の下流のり勾配に一致させた
場合、袖部の天端幅は１．５ｍを下限とする。
• ④本項で後述する設計外力に対して、袖部と本体の境界面
上におけるせん断摩擦安全率は４以上とする。 (P.70)
103
P.５７
袖部の断面形状の検討方法
• １．袖部と本体の境界面上におけるせん断摩擦安全率が４
未満となる場合、そのせん断摩擦安全率が４以上となるよう
に、袖部を上流側に出して袖の天端幅を拡げるか、あるいは、
袖部の上流側に緩衝材等を設置して衝撃力を緩和する。
(P.70)
• また、袖部破壊の主因である衝撃力は短期荷重であるため、
袖部と本体の境界面上に生じる引張応力は原則として許容
引張応力以下とする。なお、袖部と本体の境界面上に生じる
引張応力が許容引張応力を上回る場合、その引張応力を鉄
筋あるいは鉄骨で受け持たせるものとし、それらの鉄筋ある
いは鉄骨は袖部と本体の境界面をまたぐように配置する。
(P.70)
104
P.５７
袖部の断面形状の検討フロー
105
（P.5７
－66）
非越流部
（袖部の破壊に対する構造計算）
検討に用いる外力(P.70)
• 袖部の自重
• 土石流流体力
• 礫の衝撃力と流木の衝撃力を比較して大きい衝撃力
• 土石流流体力＝50.06(kN/m)
• 礫衝撃力＝337.08(kN/m)
（流木の衝撃力＝158.56 (kN/m)）
流木のヤング係数、ポアソン比はテキストP.62に記載
106
P.６４
袖のせん断摩擦安全率の検討
• 本事例では、非越流部の本体の天端幅を3.0mとし、
袖部の破壊に対する構造計算を実施した。
107
P.65
せん断安全率の検討
• せん断摩擦安全率は４以上
f× V+t c× L 0.7× 110.86+2760× 3.00
=
=21.59>4.0
n=
387.14
H
ｆ：摩擦係数0.7
V：鉛直力（袖部自重）
L：非越流部本体の天端幅3.0m
τc：せん断強度2,760kN/m2
108
P.66
袖の補強に関する検討
許容圧縮応力度×1.5
• σmax＝183.29kN/m2＜6750kN/m2
• σmin＝－109.38kN/m2＞－337.5kN/m2
許容曲げ引張応力度×1.5
短期荷重なので
109
P.６８
非越流部の安定計算
• 本体越流部と同様な安定条件
• 設計外力
平常時
洪水時
①静水圧、
②堆砂圧、
③土石流流体力、
④本体自重、
⑤土石流の重さ
えん堤高
15m未満
えん堤高
15m以上
土石流時
本体自重、
地震時慣性力、
静水圧、堆砂圧、
土石流流体力、
本体自重、
土石流の重さ、
揚圧力
110
外力の組み合わせ（非越流部）
P.7４-75
えん堤高15m未満
H=9.00m
H’=1.30m
土石流時
最適断面の検討
B=2.61m
W4
Pd1
W5
1:n=1:0.30 W
2
F
PV1
Dd=1.11m
PH2
PeH2
Pev1
PH1
W1
W3
1:m=1:0.30
2.70m 3.00m 2.70m
H=9.00m
Pe H1
原点
8.40m
111
P.７６
112
不透過型砂防えん堤
113
土石流・流木対策設計技術指針に基づく
一般的な設計手順
• Step1
水通し断面の設計
• Step2
本体（基礎）・袖の設計
• Step3
前庭保護工の設計
114
P.９０
Step1 水通し断面の設計
• 水通し断面の設計に必要となる諸元
①水通し幅、②設計流量・水深、③余裕高
• 砂防えん堤の水通し断面は設計水深に余裕高を加えて決
定することを原則とする。なお、水通し幅は現渓床幅程度を
基本とし、3ｍ以上を原則とする。 (p.65)
事例では、
現渓床幅=5.0m
砂防えん堤の袖小口は原則として１：0.5またはこれより緩くする。(P.71)
115
P.８０ー８１
不透過型砂防えん堤の場合の
設計流量
設計流量
• 砂防えん堤の設計流量は、計画規模の年超過確率の降雨
量と、既往最大の降雨量を比較し大きい方の値から算出さ
れる「土砂含有を考慮した流量」（洪水時）と、土石流ピーク
流量（土石流時）とする。(P.64)
土砂の含有を考慮した流量
原則として、「土砂の含有を考慮した流量」は、計画規模の
年超過確率の降雨量と、既往最大の降雨量を比較し大き
い方の値を用い、砂防基本計画策定指針（土石流・流木
対策編）2.7.4に示した方法（合理式）に基づき算出した清
水の対象流量の1.5倍とする。
116
Step1 水通し断面の設計
土砂含有を考慮した流量（事例の計算結果）
P.８０－８１
•
•
事例の計算結果
原則として、「土砂の含有を考慮した流量」は、計画規模の年超
過確率の降雨量と、既往最大の降雨量を比較し大きい方の値
を用い、砂防基本計画策定指針（土石流・流木対策編）2.7.4に
示した方法に基づき算出した清水の対象流量の1.5倍とする。
(P.64)
24時間雨量 計画規模 406.6mm/24h
既往最大 350.0mm/24h
•
2.7.4清水の対象流量の算出方法 (P.34)
•
清水の対象流量は合理式により算出する。
土砂含有を考慮した流量＝清水流量×１．５＝６．４８(m3/s)
117
P.８６
①土砂含有を考慮した流量に対する越流水深
の値（事例の計算結果）
• 事例の計算結果
• m2：袖小口勾配＝0.5
• C ：流量係数＝0.60 とすると
Q ≒（0.71Dh＋1.77B1）Dh 3/2
• Q ：土砂含有を考慮した流量 （6.48m3/s）
• B1：５.0m
（現渓床幅程度の値を採用し、5.0mとした。 ）
Q ≒（0.71Dh＋1.77B1）Dh 3/2
Dｈ＝0.8（m）
118
P.８２ー８５
土石流ピーク流量Qsp
（１）1波の土石流により流出すると想定される土砂量（Vdqp） ＝
2,520m3
（２）土石流ピーク流量を求める地点での土砂濃度Cdを用いて、土
石流総流量ΣQを算出する
ΣQ＝
C*× Vdqp
Cd
＝3,700m3
Cd：計画基準点での土砂濃度(河床勾配１2.8°）
Cd＝0.41≧0.3
C*：渓床堆積土砂の容積濃度：0.6
（３）土石流ピーク流量Qspを以下の式で算出する
Qsp＝0.01・ΣQ
＝37m3/s
119
P.８７－８８
•
•
②土石流ピーク流量に対する越流水深の値
2.7.5(P.35-36）の計算方法
水通し幅は現渓床幅程度を基本とし、3ｍ以上を原則とする。(P.65)
本事例では、現渓床幅程度の値を採用し、5.0mとした。
事例の計算結果
• Ｚ＝1.5(m)
120
P.８９
不透過型砂防えん堤の場合の
設計水深
設計水深
• 設計流量を流しうる水通し部の越流水深を設計水深として定める。
（P.64）
• ①土砂含有を考慮した流量に対する越流水深の値
土砂含有を考慮した流量に対する越流水深は、河川砂防技術基準（案）
設計編Ⅱ第３章に示された（３）式により算出する。 （P.64）
•
②土石流ピーク流量に対する越流水深は計画堆砂勾配を用いて、砂防
基本計画指針（土石流・流木対策編）2.7.5に示した方法に基づき算出す
る。 （P.64-65）
•
③最大礫径の値：D95（P. 65）
•
設計水深は①から③の値の内、最も大きい値とする。 （P. 64-65）
①土砂含有を考慮した流量に対する越流水深の値
②土石流ピーク流量に対する越流水深の値
③最大礫径の値：D95
121
Step1 水通し断面の設計
P.８９
不透過型砂防えん堤の場合の
設計水深の算出結果
設計水深
• ①土砂含有を考慮した流量に対する越流水深
Dh=0.8(m)
• ②土石流ピーク流量に対する越流水深
ｚ＝1.5(m)
• ③最大礫径の値：D95（P. 65）
D95 ＝1.0(m)
• 設計水深は①から③の値の内、最も大きい値とする。 （P. 64-65）
②土石流ピーク流量に対する越流水深の値 ｚ＝1.5(m)
122
Step1 水通し断面の設計
余裕高
P.９０
設計流量
(m3/s)
200未満
200～500
500以上
余裕高
(m)
0.6
0.8
1.0
渓床勾配
1/10以上
余裕高/設計水深
1/10～1/30
0.4
1/30～1/50
0.3
1/50～1/70
0.25
0.5
②土石流ピーク流量に対する越流水深
ｚ＝1.5(m)
余裕高＝ｚ×0.5＝0.75≒0.8
水通しの高さ＝1.5＋0.8＝2.3(m)
• 砂防えん堤の水通し断面は設計水深に余裕高を加えて決
定することを原則とする。・・・(P.65)
123
P.９０
本事例における水通し断面
7.3m
H.W.L
0.8m
1：0.5
1.5m
2.3m
1：0.5
5.0m
124
P.９０
地形等の理由により水通し断面を確保できないときの
水通し断面
• 「土石流ピーク流量に対する越流水深」あるいは「最大礫径」
によって水通し断面を決定する場合において、地形等の理
由により水通し断面を確保できないときは袖部を含めた断面
によって対応することができる。但し、この場合、設計水深は
土砂含有を考慮した流量に対する越流水深の値とする。
(P.66)
125
Step2 本体（基礎）・袖の設計
・本体の設計に必要な諸元
■天端幅
■下流のり勾配
■上流のり勾配
126
P.９１
本体の天端幅
砂防えん堤の本体の天端幅は、流出土砂等の
衝撃に耐えるとともに、水通し部では通過砂
礫の磨耗等にも耐えるような幅とする必要が
ある。本体材料が無筋コンクリート製の場合
の天端幅は、衝突する最大礫径の2倍を原則
とする。ただし、天端幅は3m以上とし、必要と
される天端幅が4mを超える場合には別途緩
衝材や盛土による保護、鉄筋、鉄骨による補
強により対応する。緩衝材の緩衝効果は試験
により確認する。 (P.67)
127
P.９１
本事例における天端幅
本事例における、えん堤の天端幅は3.0ｍとした。
ここで、本体の天端幅は衝突する最大礫径（d95
＝1.0m）の2倍の幅も満足できている。
128
P.１０１ー１０２
•
•
•
本体の下流のり勾配
砂防えん堤の下流のり面は、越流土砂による損傷を極力受けないように
する。砂防えん堤の越流部における下流のりの勾配は一般に１：0.2とす
る。(P.67)
なお、粒径が細かく、中小出水においても土砂流出が少なく流域面積の
小さい渓流では、これより緩くすることができる。
下流のり勾配を緩くする場合は、土砂が活発に流送され始める流速U
Ｕ
（m/s）と、えん堤高H（m）より
L
=
H
2
U
gH
Ｈ
Ｌ
で求められる勾配よりも急にする。ただし、１：1.0を上限とする。
土砂が活発に流送され始める流速U（m/s）は設計外力で用いた流速の
50％程度とする。
129
P.１０１－１０２
下流のり勾配
設計外力として用いた土石流流速 (5.04m/s) （P.67ー68)
U＝5.04（m/s）×0.5
＝土砂が活発に流送され始める流速
えん堤高＝9.0（m）
L
=
H
2
2
U=
× 2.52 = 0.38
gH
9.8 × 9.0
下流のり勾配は1:0.38よりも急にする必要がある。
130
流域概要と設計諸元
（不透過型砂防えん堤）
最大礫径 D95＝1.0m (調査方法は後述）
渓床堆積物の内部摩擦角 Φ＝３５°
水の密度 ρ＝1,200kg/m3 （H＝15m未満）
礫の密度 σ＝2,600kg/m3
堆積土砂の容積土砂濃度 C*＝0.6
不透過型砂防えん堤
• えん堤有効高 H=7.0m
• えん堤高
H=9.0m
•
•
•
•
•
131
P.９２
外力の組み合わせ（越流部）
平常時
えん堤高
15m未満
えん堤高
15m以上
静水圧、堆砂圧、
本体自重、揚圧力、
地震時慣性力、
地震時動水圧
土石流時
洪水時
①静水圧、
②堆砂圧、
③土石流流体力、
④本体自重、
⑤土石流の重さ
①静水圧、
静水圧、堆砂圧、
土石流流体力、
本体自重、
土石流の重さ、
静水圧、堆砂圧、
本体自重、揚圧力
②本体自重
揚圧力
132
P.９２
外力の組み合わせ（越流部）
えん堤高15m未満
土石流時
洪水時
133
土石流流体力の算定方法
P.１００
F = Kn
F
Kh
γd
g
：
：
：
：
γ
cd
Dd U2
g
土石流流体力
（kN/m）
係数 （1.0）
土石流の単位体積重量
（17.40kN/m3）
重力加速度 （9.8m/s2）ｍ
2.7.5(P.35-36）の計算方法
Dd
U
：
：
土石流の水深
土石流の流速
134
P.９７－９９
土石流の水深・流速
えん堤地点上流の代表的な断面
135
安定計算結果
P.１０１－１０６
下流のり勾配
0.20
0.25
0.30
0.35
0.2
－
－
－
49.28
0.25
－
47.25
49.28
51.30
47.25
49.28
51.30
53.33
49.28
51.30
53.33
55.35
51.30
53.33
55.35
57.38
上流の 0.30
り勾配
0.35
0.40
着色部の２つの組み合わせで堤体断面積が最小となるのり勾配
ここでは、上流 1:0.25 下流 1:0.25を採用することとした。
136
P.10７
非越流部の本体の断面
• 非越流部の本体の断面は、越流部の本体と同一とすること
を基本とするが、非越流部の本体の断面を越流部の本体部
の断面と変える場合や基礎地盤の条件が越流部と異なる場
合等は、非越流部について安定計算を行うものとする。
(P.69)
ここでは、非越流部の本体の断面は、越流部の本体と同一とする。
137
P.１０７－１０８
袖部の断面形状
• 袖部の断面は次の四つの条件を満たす形状とする。
• ①袖部の上流のり勾配は直とすることを原則とする。
• ②袖部の下流のり勾配は直または、本体の下流のり勾配に
一致させる。
• ③袖部の下流のり勾配を本体の下流のり勾配に一致させた
場合、袖部の天端幅は１．５ｍを下限とする。
• ④本項で後述する設計外力に対して、袖部と本体の境界面
上におけるせん断摩擦安全率は４以上とする。
138
P.１０９ー１１６
袖部の断面形状の検討方法
• １．袖部と本体の境界面上におけるせん断摩擦安全率が４
未満となる場合、そのせん断摩擦安全率が４以上となるよう
に、袖部を上流側に出して袖の天端幅を拡げるか、あるいは、
袖部の上流側に緩衝材等を設置して衝撃力を緩和する。
(P.70)
• また、袖部破壊の主因である衝撃力は短期荷重であるため、
袖部と本体の境界面上に生じる引張応力は原則として許容
引張応力以下とする。なお、袖部と本体の境界面上に生じる
引張応力が許容引張応力を上回る場合、その引張応力を鉄
筋あるいは鉄骨で受け持たせるものとし、それらの鉄筋ある
いは鉄骨は袖部と本体の境界面をまたぐように配置する。
(P.70)
139
P.１０７
袖部の断面形状の検討フロー
140
（P.10７
－11６）
非越流部
（袖部の破壊に対する構造計算）
検討に用いる外力(P.106)
• 袖部の自重
• 土石流流体力
• 礫の衝撃力と流木の衝撃力を比較して大きい衝撃力
• 土石流流体力＝50.06(kN/m)
• 礫衝撃力＝551.85(kN/m)
（流木の衝撃力＝263.54 (kN/m)）
141
P. １１５
袖のせん断摩擦安全率の検討
142
P.１１5
せん断安全率の検討
• せん断摩擦安全率は４以上
f× V+t c× L 0.7× 167.40+2760× 3.00
=
=13.95>4.0
n=
601.91
H
ｆ：摩擦係数0.7
V：鉛直力（袖部自重）
L：非越流部本体の天端幅3.0m
τc：せん断強度2,760kN/m2
143
袖の補強に関する検討
P.１１５－１１6
許容圧縮応力度×1.5
• σmax＝280.12kN/m2＜6750kN/m2
• σmin＝－168.52kN/m2＞－337.5kN/m2
許容曲げ引張応力度×1.5
短期荷重なので
144
P.１１７－１１８
前庭保護工
副えん堤の位置 （半理論式・経験式 ）L＝17m
副えん堤天端の高さ （半理論式・経験式 ）
H2＝3～2.25m
• 流木止め上流に必要な湛水池の幅
•
•
•
•
•
•
•
流木止め上流に必要な湛水池の面積は330m2であり、また、主，副えん
堤間の長さLは、17.0mであるため、湛水池の幅は以下の通りとなる。
Bw = Aw／L = 330／17.0 = 19.4m ・・・（95）
Bw ：流木止めの上流に必要な湛水池の幅（m）
Aw ：流木止めの上流に必要な湛水池の面積（m2）
L
：主，副えん堤間の長さ（m）
以上より、湛水池の幅は20.0mとする。
145
P.１１９
146