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モンゴル週報
平成 26 年 9 月 1 日～9 月 7 日
平成 26 年 9 月 10 日
在モンゴル日本国大使館
内政
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1 日付政府の公共事業報告会の主な内容
オヨーン自然環境・グリーン開発相が、各種
2-3 日、第 8 回 Invest Mongolia 国際投資家
フォーラム開催(3 日付各紙)
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対策により昨冬期の大気中有害物質減少を報告、
モンゴル証券取引所が会員料を値下げ
年間 250 万-350 万トグログを 150 万トグロ
情報公開システム導入準備に言及。(2 日付各紙)
グまで値下げ。取引手数料を無料に。(3 日付 UN)
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諜報庁が警察関係者の不正疑惑を取り調べ
解任された警察庁組織犯罪対策局長、捜査局
長、刑事局長等を対象。 (2 日付 USh)
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5-7 日、第 2 回 Construction Mongolia 2014
国際展示会が開催予定(3 日付 UN)
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2 日付臨時閣議の主な内容
3 日、行政監察庁及び国境監査局が TV 会議
輸入品検査を民間に委託し、全輸入品に行っ
・国内法採択に伴う Mongolrostsvetmet モ・露合
ていた検査を 3 ヶ月に 1 回とし貿易円滑化へ。
弁会社の探査特別許可の停止に関し、国際条約
(4 日付 USh)
が国内法を優先する規定により再開を決定。
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・アジアとヨーロッパを繋ぐ「草原の道」計画
にかかる作業部会を設置。(3 日付各紙)
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際鉱業投資家フォーラム開催(5 日付各紙)
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3 日付首相・県知事月例 TV 会議の主な内容
過去 2 年間の地方開発実績報告。首相より県
4-5 日、第 12 回 Discover Mongolia 2014 国
4 日、アンドリュー・ウッドリーがオヨー・
トルゴイ社新社長に(5 日付各紙)
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4 日、Khursh Zaanuud 社(モ)と Chinhai(中)社
知事に政府との緊密な連携を要請。(4 日付各紙)
間でモンゴル産羊肉及び牛肉供給にかかる
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契約を締結(5 日付 USh)
4 日付定例閣議の主な内容
・鉱業収入の公平分配にかかる大統領起草の「未
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来の遺産」基金法案への政府コメントを承認。
鉱物資源庁はドイツ連邦地球科学天然資源
研究所と協力
・英 Price waterhouse Coopers 社がモンゴル開発
鉱物資源分野の経済能力向上のため、160 万
銀行 2013 年会計報告の外部会計監査を実施、
ユーロの技術協力案件契約に署名。(5 日付 ZM)
右結果の国会説明を決定。(5 日付各紙)
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エルデネジャミヤン法務副大臣有罪確定
6 日、ボルガン県ブレグハンガイ郡で鉄鉱
石の湿式選鉱工場が稼動開始、
“Focus Metal
5 日、最高裁は、独断で ICPO に書簡を送付し
Minig”社が 2 千万ドル投資。(8 日付 UN)
捜査を混乱させた同副大臣の有罪判決を支持。
公職禁止 2 年他罰金刑。(8 日付 UN)
経済協力
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経済
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業開始
2 日、バンコクでモンゴルとタイの協力に
よるカシミア・シルク混合製品の展示会開
USAID、聾唖・難聴児童早期診断治療支援事
4 日、スフバートル区第 29 特別支援学校にお
いて開始式典を実施。(5 日付 UN)
催 (2 日付各紙)
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UB～ウラン・ウデ間の直行便が再開
9 月中に露ブリヤート共和国パンフ社が 19 人
乗りの小型飛行機で運航開始予定。(3 日付 UN）
外交
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2-3 日、Muammer TÜRKER トルコ安全保障
評議会事務局長訪モ
【US＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、UN＝日刊紙ウヌードゥル、ZM＝日刊紙ゾーニー・メデー、USh＝ウンデ
スニー・ショーダン紙、UT＝政治新聞】
モンゴル週報
平成 26 年 9 月 1 日～9 月 7 日
平成 26 年 9 月 10 日
在モンゴル日本国大使館
エンフトゥブシン・モンゴル安全保障評議会
事務総長と会談。エルベグドルジ大統領を表敬
し、ボルド外相と会談。(2 日付各紙)
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本年度、トルコ政府奨学金で 45 人留学
現在、900 人の留学生のうち 350 人が国費留
学生。(2 日付 UN)
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3 日、プーチン・ロシア大統領訪モ
・政府間、省庁間及び民間企業間で 14 の成果文
書に署名。2015 年 1 月 1 日より、30 日間以内
の短期滞在査証を相互免除。
・露開発銀行とモ開発銀行間で第 4 火力発電所
拡張工事への 7400 万米ドルの借款協定締結。
・モから露への食肉輸入禁止措置を解除し、モ
ンゴル食肉輸出可能に。 (4 日付各紙)
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2～5 日、野田前総理モンゴル訪問
ボルド外相、バトボルド前首相等と会談。(8
日付各紙)
日本関連報道
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宮崎駿監督、アカデミー名誉賞受賞(2 日付
USh)
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3 日の内閣改造により過去最高 5 人の女性
議員が選出(4 日付各紙)
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福島第一原子力発電所作業員が危険手当求
め東電を提訴(4 日付 UN)
【US＝日刊紙ウドゥリーン・ソニン、UN＝日刊紙ウヌードゥル、ZM＝日刊紙ゾーニー・メデー、USh＝ウンデ
スニー・ショーダン紙、UT＝政治新聞】