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様式１
アジア研究教育拠点事業
平成２６年度 実施計画書
１．拠点機関
日 本 側 拠 点 機 関 ：
京都大学 経済学研究科
（ 中 国 側 ） 拠 点 機 関： 南京師範大
２．研究交流課題名
（和文）
：
人間の持続的発達に関する経済学的研究
（交流分野：
経済学
）
Research for Economics of Sustainable Human Development
（英文）
：
（交流分野：
Economics
）
研究交流課題に係るホームページ： http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/asia_edu/
３．採用期間
平成 22 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日
（5 年度目）
４．実施体制
日本側実施組織
拠点機関：京都大学 経済学研究科
実施組織代表者（所属部局・職・氏名）：経済学研究科・研究科長・岩本 武和
コーディネーター（所属部局・職・氏名）
：経済学研究科・准教授・矢野 剛
事務組織：本部構内（文系）共通事務部
相手国側実施組織（拠点機関名・協力機関名は、和英併記願います。）
（１）国名：中国
拠点機関：
（英文）Nanjing Normal University
（和文）南京師範大学
コーディネーター（所属部局・職・氏名）：
（英文）
Business School・Professor・Chongzheng XU
経費負担区分：パターン 1
５．全期間を通じた研究交流目標
京都大学経済学研究科は、いくつかのテーマを持って複数のアジア諸国の研究教育機関と
交流をしてきている。中国人民大学および台湾政治大学とは政治経済学や農業経済学の分
野で、また韓国ソウル大学や韓国慶北大学とは経済史学や北東アジア経済交流の問題につ
いて交流をして来ている。しかし、より理論的な方面で分析対象たる社会的人間の研究の
あり方を根本的に問う作業が、研究科所属の教授・大学院生・名誉教授層によって南京師
範大学との間でここ三年間継続されている。今回はこの関係を相手先大学の強力なバック
アップもえて、よりフォーマルに研究科の事業として進めるものである。
具体的には、2007 年 3 月と 2009 年 5 月に南京師範大学で開催した「人的発展経済学国際
会議」と、それを受けて 2007 年 9 月に京都大学経済学研究科で開催した基礎経済科学研究
所の研究大会への南京師範大学教授２名の招聘事業の成果をさらに「人間の持続的発展」
という方向に発展させる二国間、二大学間の交流である。京都大学経済学研究科は附属東
アジア経済研究センター(「上海センター」との名称を 2010.4 から改称)としても、この間
は「経済の持続的発展」を一貫したテーマとしていくつかの企画を進めてきた。したがっ
て、このテーマの経済学的人間観への展開としての意味をも持っている。
アダム・スミス以来の経済学における人間観である「経済人仮説」は、経済学や社会学
の発展によって特殊の人間観であること、異なる諸国家では異なる形式で人間の行動様式
が存在することがより強く意識されるようになり、経済学でも新しい枠組みが求められる
ようになっている。この必要性に応えたひとつの研究グループを両大学を中心として日中
間で形成することが本計画の目的である。先方の大学も我々もともにこのテーマに関心を
持つ研究者を両国で集めているからである。
したがって、本プロジェクトにより、
「経済人仮説」を相対的化した「人間の持続的発展」
に関わる新しい枠組みの構築が期待される。その際、人間のあり方が時代時代に変化する
という時間軸上の変化・比較と、異なる諸国における異なる人間のあり方という空間軸上
の比較が特に解明される。
また、これらの共同研究・共同研究集会には多くの若手研究者も参加する。共同集会の
共催者となる基礎経済科学研究所には院生を初めとする多くの若手研究者がおり、日本側
拠点校の京都大学経済学研究科にも多くの院生が存在するからである。これによって、こ
の分野に関心を持ち、研究・研究発表を行なう多くの若手研究者を育成することができる。
６．前年度までの研究交流活動による目標達成状況
本事業は、京都大学経済学研究科を実際上の日本側コーディネーターとして基礎経済科
学研究所と南京師範大学を中心とする研究グループの交流集会がなされたところから始ま
った。したがって、同質、同目的の研究が日中両国で行われているものを双方で推進しつ
つ両国の集まる研究集会の形で集約するというスタイルを定期的かつ組織的、継続的なも
2
のにすることが機関間交流という意味では基本的な目的であったと言える。そして、実際、
本事業が始まって 4 年の間、
日中間の政治的摩擦による交流集会開催の障害がありつつも、
必ず年 1 度の両国間の交流集会を開催し、その形式を完全に定着させることができた。本
事業の研究対象は日々変化するものなので研究に「終了」というものはない。それだけで
なく、本研究テーマは日中両国においてその重要性は大きくなることはあっても小さくな
ることはない。その意味でも、日中間の継続的組織的な研究体制を確固たるものとできた
ことは基本的な目標を達成しつつあることを示している。
また、継続的組織的な研究体制という意味では、事業途中からより広い国際的交流を重
視して世界学会の分科会での開催を行ってきたことも大きい。これもまた「分科会」とし
て毎年当然のように開催されることとなり、平成 25 年度は本事業でここまで参加をしてき
たベトナム人研究参加者が世界学会全体の開催責任者となるといった発展がみられた。
なお、研究の今後につながるものとしては、本事業による研究成果が単に個別の論文と
いう形においてだけではなく、日本側では基礎経済科学研究所の雑誌で毎年 1,2 度の特集記
事として編集・発表され、中国側では広西大学の資金を利用した継続的な出版活動で発表
され、さらには平成 24 年度には両国共同による書籍としての出版を中国において行うこと
ができた。これらの諸活動では若手研究者の参加に特に配慮し、拠点校の院生から多くの
研究者が全国の大学・研究所に就職して行っている。
ただし、平成 24 年度に行われた中間評価ではでは、査読論文という形式をとった論文な
どの発表、日中共同論文の発表という点で弱点の指摘をうけた。平成 25 年度はこの点を克
服すべく努力を行ったが、なおも努力中である。
７．平成２６年度研究交流目標
＜研究協力体制の構築＞
上記のように、日中間の継続的組織的交流集会の開催、世界学会での「分科会」形式に
よる世界的交流への発展は予定通り進んでおり、これを今年度も継続すること自身ですで
に初期の体制上の目的はほぼ達成したこととなる。中国側は日中会議の開催者となった時
も十分な資金の準備をしてくれたので、本事業 3 度目の日本での開催時に十分な人数の派
遣をしてくれるかどうかがポイントとなる。これまで、日本での開催時にはいつもその直
前に政治的な衝突が起きるという障害が発生したが、今年はもしそれが発生しても障害を
完全にはねのけられるほどの強固な協力体制にまで成長させることが目的となる。
＜学術的観点＞
「6」のところで述べたように、幅広い本事業テーマを本事業としては各人が深め、それ
を「交流」することの制度化を行ってきたものである。そのため、もっとも重要なのは各
研究者による研究の積み重ねとなるから、それがどこまで進められたかが学術的な意味で
の達成度の評価となる。ただし、これまでの流れでは、労働条件と人間発達の関係、人間
3
発達のための環境的条件の問題、企業家形成など人格と経済活動との関係、産業や地域の
問題などが比較的議論の対象となってきたものと思われる。したがって、最終年である今
年度はとくにこの点で新たな理論的発展を期したい。なお、本事業の交流対象国は中国で
あり、付随的にベトナム、韓国、その他といったアジア諸国をと中心に広がっている。こ
のため、日本のみならず、これら地域の実際の問題に特に配慮した研究活動を展開する。
＜若手研究者育成＞
拠点校のポスドク、院生、ジュニア・リサーチャーの 5 名や本事業途中に拠点校から他
研究機関に就職した若手研究者は本事業で研究を続ける中で着実に研究成果を上げ、新し
いポストに就く者も増えてきた。この 4 月にも、これらのうち 2 名が職場を変わり、かつ
また 1 名が新たに大学の教育職に就き、1 名のポスドクが非常勤講師の職を得ることとなっ
た。これらにおいては、海外で英語による学会報告をすることは非常に重要な経験として
役立っており、本事業は大いにそれに役立っている。今年度も、ハノイの世界学会と日本
で開催する「日中会議」(最終年度でもあり、ベトナムや韓国からの参加研究者の参加も得
たい)での英語による発表の機会を与え、スキルアップの場としたい。
＜その他（社会貢献や独自の目的等）＞
震災と原発・自然エネルギーの問題は東日本大震災以降大きな国民的課題として本事業
でも多くの機会に研究教育の対象としてきた。H25 年度末に開催した松山での S-3 セミナ
ーの全大会テーマもこれであり、かつまた日本側拠点の京都大学経済学研究科は研究科事
業として継続的にこのテーマの研究に当たっている。この課題は別格の課題として、平成
26 年度もテーマとしていきたい。
4
８．平成２６年度研究交流計画状況
８－１ 共同研究
整理番号
R－1
研究課題名
研究開始年度
平成 22 年度
研究終了年度
（和文）日本学術振興会アジア教育研究拠点事業
平成 26 年度
人間発達の経済学の
諸課題
（ 英 文 ） JSPS Asia CORE Program, Tasks of the Human-Development
Economics
日本側代表者
（和文）矢野 剛・京都大学・准教授
氏名・所属・職
（英文）Go Yano・Kyoto University・associate professor
相手国側代表者
（英文）Chongzheng Xu・Nanjing Normal University・professor
氏名・所属・職
参加者数
２６年度の研究
交流活動計画
日本側参加者数
42 名
（中国）側参加者数
36
名
各人が深め、それを「交流」するとの形で進めてきたテーマは多岐に
わたるが、これまでの流れで重視されてきたテーマを今後も重視して研
究交流を行いたい。具体的には、労働条件と人間発達の関係、人間発達
のための環境的条件の問題、企業家形成など人格と経済活動との関係、
産業や地域の問題などである。特に、本プロジェクトで中心を担ってき
たメンバーは新旧のコーディネーターをはじめとして「中国経済」をひ
とつの研究テーマとしている研究者であり、日本を対象とした「持続的
人間発達に関する経済学的研究」も中国をひとつの参照基準としつつ進
められている。これは本来、この研究を「日中共同のプロジェクト」と
しようとした趣旨でもあり、その流れを踏襲したい。ただし、もちろん、
ベトナムや韓国などとの交流も進んでいるので、それら諸国も視野に入
れた研究活動を展開する。
なお、今年度も他大学所属の共同研究者との共同研究体制を強めるこ
とに特に留意する。
5
２６年度の研究
労働条件と人間発達の関係、人間発達のための環境的条件の問題、企
交流活動から得
業家形成など人格と経済活動との関係、産業や地域の問題などで理論
られることが期
的・実証的な研究成果を上げるとともに、前コーディネーターの大西教
待される成果
授が慶應義塾大学東アジア研究所のプロジェクトとして開始した中国研
究プロジェクトとの連携を進める。このプロジェクトは中国人の人格の
問題を経済活動と関連させて論じた毛沢東の路線の評価を研究するもの
として「人間発達の経済学的分析」の重要な一部をなすものである。
なお、毎年日中会議や S-3 セミナーの共催を行う基礎経済科学研究所
の雑誌は H25 年度 S-3 セミナーの特集を夏に発行の号に計画し、かつま
た、H26 年度の日中会議および S-3 セミナーの特集記事も来年の号に計
画している。これも「成果」として期待されることがらである。
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８－２ セミナー
整理番号
S－1
セミナー名
（和文）日本学術振興会アジア研究教育拠点事業「人間発達と人間
発達の経済学」
（英文）JSPS Asia CORE Program “Human Development and
Human Development Economics“
平成 26 年 5 月 24 日 ～ 平成 26 年 5 月 25 日（2 日間）
開催期間
開催地（国名、都市名、 （和文）ベトナム、ハノイ、ベトナム社会科学院
会場名）
（英文）Vietnam, Hanoi, Vietnam Academy of Social Science
日本側開催責任者
（和文）大西広・慶應義塾大学・教授
氏名・所属・職
（英文）Hiroshi Onishi, Keio University, professor
相手国側開催責任者
（英文）Pham Van Duc, director, Institute of Philosophy, Vietnam
氏名・所属・職
Academy of Social Science
(※日本以外での開催の場合)
参加者数
派遣先
セミナー開催国
（ ベトナム ）
派遣元
日本
<人／人日>
中国
<人／人日>
A.
B.
A.
5/ 20
5
5/ 20
B.
5
ベトナム
（日本側）
<人／人日>
A.
2/ 4
B.
50
韓国
（日本側）
<人／人日>
A.
1/ 4
B.
1
A.
13/ 48
合計
<人／人日>
B.
61
A. 本事業参加者（参加研究者リストの研究者等）
B. 一般参加者（参加研究者リスト以外の研究者等）
7
セミナー開催の目的
本事業 2 年目より本事業の研究ネットワークの世界的拡大のために
毎年の World Association for Political Economy の大会で本事業の
分科会を設定し、実際には全体会でもセレクトされた数本の報告が
報告されてきた。本来、本事業のテーマは普遍的なものでもあり、
このネットワークを確実なものとし、将来には日中間に留まらない
研究プロジェクトにしていく必要がある。特に今年度は、本事業参
加者のベトナム社会科学院の 2 名の研究者が本世界学会全体のホス
トとなって貢献する。本事業の国際的貢献と言え、この中でより強
力に「人間発達の経済学」の重要性を世界各地の研究者に訴え、共
同研究の輪を広めていきたい。
期待される成果
昨年度の同会議は中国と「BRICS」という点で共通した性格を持つブ
ラジルで開催し、BRICS としての人間発達の経済学上の諸問題を深
めることができたが、今年はこの世界会議が「社会主義市場経済」
という同種の経済システムを持つ隣国ベトナムで開催されることと
なったために、中国の持つこの領域の諸問題の「社会主義市場経済」
としての問題と中国独自の問題との区別を認識するうえで役立つも
のと思われる。
また、本世界大会は Growth, Development and Social Justice とい
う全体テーマを持つので、社会的正義の問題としてこの経済学上の
諸問題を共同して解明する予定である。
セミナーの運営組織
ベトナム社会科学院(Pham Van Duc)および主に分科会企画者とし
ての本事業責任者(日本側大西広と中国側 Enfu Cheng)
開催経費
日本側
分担内容
内容 外国旅費
消費税
金額 900,000 円
72,000 円
合計 972,000 円
と概算額
（中国）側
内容 外国旅費
金額 800,000 円
合計 800,000 円
8
整理番号
S－2
セミナー名
（和文）日本学術振興会アジア研究教育拠点事業「人間発達の経済
学第 8 回日中会議 持続可能な社会を目指す政治経済学」
（英文）JSPS Asia CORE Program “8th Japan-China Symposium
on Human Development Economics: Political Economy for the
Sustainable Society “
平成 26 年 12 月 6 日 ～ 平成 26 年 12 月 7 日（2 日間）
開催期間
開催地（国名、都市名、 （和文）日本、東京都、慶應義塾大学
会場名）
（英文）Japan, Tokyo, Keio University
日本側開催責任者
（和文）大西広・慶應義塾大学・教授
氏名・所属・職
（英文）Hiroshi Onishi, Keio University, professor
相手国側開催責任者
氏名・所属・職
(※日本以外での開催の場合)
参加者数
派遣先
セミナー開催国
（ 日本 ）
派遣元
日本
<人／人日>
A.
B.
15/ 40
30
A.
10/ 40
B.
5
ベトナム
（日本側）
<人／人日>
A.
2/ 8
B.
0
韓国
（日本側）
<人／人日>
A.
1/ 4
B.
0
A.
28/ 92
中国
<人／人日>
合計
<人／人日>
B.
35
A. 本事業参加者（参加研究者リストの研究者等）
B. 一般参加者（参加研究者リスト以外の研究者等）
9
セミナー開催の目的
本セミナーは本事業最終年の集大成として企画される最後の国際
会議となるので、
「日中会議」でありつつも、本事業「日本側参加
研究者」として活動してきたベトナム人研究者 2 名と韓国人研究
者 1 名の参加も招聘する。ベトナム人 2 名の研究者については、
今年度は世界会議の主催校としての活動が優先し、S-1 セミナーで
は理論的交流が十分にできないと予想されることも関係してい
る。また、開催地は、この間の交流活動で研究ネットワークが拡
がった関東とし、本事業前コーディネーター大西教授の在席する
慶應義塾大学と京都大学との今後の研究交流の礎になるような人
的組織的な連携関係を構築する。さらに、この日中会議を最初に
企画し先行的な交流をしてきた基礎経済科学研究所との交流関係
の継続も目的のひとつである。
期待される成果
本事業での日中会議は直前の日中関係の悪化で中国側からの予定
した参加者がいつもキャンセルが続出するなど参加人数に問題が
起きていたが、今年度は最終年でもあり、日中会議としては過去
最高の中国側からの参加報告者数を確保したい。また、ここでは
若手研究者の参加を重視し、十名弱の参加・報告を目指したい。
内容的には、昨年度同様、このテーマとして中国で特に問題とな
っている環境汚染問題や汚職などの問題、ナショナリズムの経済
的背景の問題などについて議論できることを期待している。
なお、組織的な交流関係の継続という点では、基礎経済科学研
究所との共催の形でそれを達成するとともに、拠点校の京都大学
と慶應義塾大学との交流については、慶應義塾大学の東アジア研
究所のプロジェクトとして大西教授を中心とする中国研究プロジ
ェクトが始まり、本事業現コーディネーターの京都大学矢野准教
授もメンバーとなっている。これらの関係を本事業終了後にも続
けられるようにしたい。本セミナーの内容は基礎経済科学研究所
の雑誌『経済科学通信』で特集の形で掲載されることとなってい
る。
セミナーの運営組織
10
慶應義塾大学、同東アジア研究所および基礎経済科学研究所
国内旅費
金額 400,000 円
分担内容
外国旅費
500,000 円
と概算額
印刷費
100,000 円
謝 金
200,000 円
消費税
56,000 円
開催経費
日本側
内容
計
（中国）側
内容
外国旅費
計
1,256,000 円
金額 2,000,000 円
2,000,000 円
11
整理番号
S－3
セミナー名
（和文）日本学術振興会アジア研究教育拠点事業「産業、地域と人
間発達の経済学」
（ 英 文 ） JSPS Asia CORE Program “Industry, Locality and
Human-Development Economics“
平成 27 年 3 月 15 日 ～ 平成 27 年 3 月 16 日（2 日間）
開催期間
開催地（国名、都市名、 （和文）日本、名古屋、名古屋学院大学
会場名）
（英文）Japan, Nagoya, Nagoya Gakuin University
日本側開催責任者
（和文）中谷武雄・京都橘大学・元教授
氏名・所属・職
（英文）Takeo Nakatani, Kyoto Tachibana University, former
professor
相手国側開催責任者
氏名・所属・職
(※日本以外での開催の場合)
参加者数
派遣先
セミナー開催国
（ 日本 ）
派遣
日本
<人／人日>
<人／人日>
<人／人日>
合計
<人／人日>
A.
20/ 40
B.
40
A.
0/ 0
B.
0
A.
0/ 0
B.
0
A.
20/ 40
B.
40
A. 本事業参加者（参加研究者リストの研究者等）
B. 一般参加者（参加研究者リスト以外の研究者等）
12
セミナー開催の目的
本事業の最後を飾る国内セミナーは、まず組織的にはこれまでの
国内ネットワークの拡大の活動において欠落していた名古屋地区
へのネットワークの拡大と、基礎経済科学研究所の会員との研究
交流の強化を課題とする。また、研究テーマとしては産業や地域
との関係における「人間発達の経済学」の探究を課題とする。た
だし、本事業最後の企画であるという意味では、
「人間の持続的発
達に関する経済学的研究」のすべての範囲の個別研究テーマを受
付け、総括的な討論の場も持ちたい。
なお、ここでも若手研究者の参加を重視し、旅費支出を優先した
い。
期待される成果
名古屋地域で活動する「人間発達の経済学」に関わる研究者の
参加を中心に、今年度のセミナーとしては最大数の参加を確保し、
「産業」ないし「地域」の視点を重視したこのテーマの理解を本
事業全体として深め、その成果は基礎経済科学研究所の雑誌『経
済科学通信』に特集号として掲載される予定である。これもまた、
本日中共同事業を最初に手がけた基礎経済科学研究所との連携を
深めるのに役立つ。その趣旨から本セミナーも基礎経済科学研究
所との共同開催とする。
また、ここでも「分科会」を中心に多くの若手研究者の参加・
研究報告を得ることを期待される。
セミナーの運営組織
開催経費分担
内容と概算額
日本側
名古屋学院大学、基礎経済科学研究所
内容
国内旅費
金額 600,000 円
謝 金
100,000 円
印刷費
100,000 円
消費税
8,000 円
計
808,000 円
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８－３ 研究者交流（共同研究、セミナー以外の交流）
所属・職名
派遣・受入先
派遣者名
（国・都市・機関）
慶 應 義 塾 大
中国・瀋陽・
学・教授・大西
遼寧大学およ
広
び東北大学
新潟大学・准教
中国・成都
授・厳成男
市・四川大学
大震災、2013 年フィリピン台風による被
災害復興管理
災地災害復興の国際比較調査
派遣時期
用務・目的等
H26.9.6-9.9
日中関係問題に関する現地研究者との
交流
H26.9.1-14
2008 年中国四川大地震、2011 年東日本
学院
京都大学・博士
中国・広東
課程・朱然
省・経済と情
H26.9.1-20
広東省における中小企業信用保証協会
の実態調査
報化委員会
京都大学・院
中国・蘇州・
生・孫俊芳
蘇州大学
京都大学・准教
中国・西安お
授・矢野剛
よび武漢・西
済史に関する調査・資料収集と現地研究
安理工大学お
者との交流
H26.5.30-6.3
H26.9.13-27
少数民族企業に関する研究報告と現地
研究者との交流
中国の企業金融および中国現代数量経
よび武漢大学
京都大学・准教
中国・上海及
H26.12.20-30
中国現代数量経済史および企業金融に
授・矢野剛
び無錫市・復
関する調査・資料収集と現地研究者との
旦大学および
交流
江南大学
北九州市立大
中国・西安お
学・准教授・白
よび武漢・西
済史に関する調査・資料収集と現地研究
石麻保
安理工大学お
者との交流
H26.9.13-27
中国の企業金融および中国現代数量経
よび武漢大学
北九州市立大
中国・上海及
H26.12.20-30
中国現代数量経済史および企業金融に
学・准教授・白
び無錫市・復
関する調査・資料収集と現地研究者との
石麻保
旦大学および
交流
江南大学
岐阜大学・教
日本・福岡・西
授・髙木和美
南学院大学
H26.9.12-14
日本科学者会議総合学術研究集会で、原
発及び科学者の権利等に関し、研究者と
交流し、情報収集する。
14
京都大学・非常
日本・東京・慶
勤講師・金江亮
應義塾大学
H26.5.17-18
経済理論研究会への参加・報告および基
礎経済科学研究所現代資本主義研究会
への参加のため
京都大学・非常
日本・東京・慶
勤講師・田添篤
應義塾大学
H26.5.17-18
経済理論研究会への参加・報告および基
礎経済科学研究所現代資本主義研究会
史
への参加のため
京都大学・非常
日本・東京・駒
勤講師・金江亮
沢大学
京都大学・非常
日本・東京・駒
勤講師・田添篤
沢大学
H26.9.13-15
基礎経済科学研究所研究大会への参
加・報告のため
H26.9.13-15
基礎経済科学研究所研究大会への参
加・報告のため
史
京都大学・院
日本・東京・駒
生・朱然
沢大学
H26.9.13-15
基礎経済科学研究所研究大会への参
加・報告のため
８－４ 中間評価の指摘事項等を踏まえた対応
中間評価において受けたもっとも厳しい指摘は成果発表が査読論文とくに英文査読論文
の形をとっていないこと、および相手国との共同論文もないことであった。この問題を解
消すべく、中間評価の直後から弱点克服のために努力を重ねてきた。具体的には、上記の
ような研究成果をあげた研究者への研究費の傾斜配分であり、そのメリハリの効いた配分
は参加研究者の刺激となり、上記カテゴリーにはいる前年度の研究成果は目立って増えて
いる。そのため、こうした研究成果につながる調査研究を中心に研究交流資金を今年も配
分することとしたい。
15
９．平成２６年度研究交流計画総人数・人日数
９－１ 相手国との交流計画
派遣先
派遣
日本
<人／人日>
ベトナム
<人／人日>
日本
<人／人日>
5/ 20
ベトナム(日本側研
究参加者)
<人／人日>
2/ 8
( 0/
韓国(日本側研究参
加者)
<人／人日>
1/ 4
(
中国
<人／人日>
0/ 0
( 10/ 40
合計
<人／人日>
3/ 12 ( 10/ 40
0
0/ 0
(
0/ 0
中国
<人／人日>
合計
<人／人日>
) 10/ 130 (
5/ 50
) 15/ 150 (
5/ 50
)
0/ 0
(
0/ 0
) 2/ 8
(
0/ 0
)
(
0/ 0
) 2/ 8
(
0/ 0
)
)
) 1/ 4
(
0/ 0
) 0/ 0
) 0/ 0
(
5/ 20
)
) 6/ 24
(
5/ 20
) 10/ 130 (
0/ 0
5/ 50
( 15/ 60
) 19/ 166 ( 20/ 110 )
※各国別に、研究者交流・共同研究・セミナーにて交流する人数・人日数を記載してくだ
さい。
（なお、記入の仕方の詳細については「記入上の注意」を参考にしてください。
）
※相手国マッチングファンドなど、本事業経費によらない交流についても、カッコ書きで
記入してください。
９－２ 国内での交流計画
50／100
16
<人／人日>
)
１０．平成２６年度経費使用見込み額
（単位 円）
経費内訳
研究交流経費
国内旅費
外国旅費
謝金
金額
備考
1,500,000 国内旅費、外国旅費の合計
は、研究交流経費の５０％以
2,570,000 上であること。
300,000
備品・消耗品
購入費
0
その他の経費
200,000
外国旅費・謝
金等に係る消
費税
230,000
計
業務委託手数料
合　計
研究交流経費配分額以内であ
ること。
研究交流経費の１０％を上限
とし、必要な額であること。
480,000
また、消費税額は内額とす
る。
4,800,000
5,280,000
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